（注意）2011年に放送法が改正されたので、それ以前のNHKに関する記載は現状にそぐわない可能性があります。 本記事（ケーブルテレビとＮＨＫ受信料）では、CATV加入者が通常NHKの受信料を払う義務がないことを指摘します。 ＮＨＫに対して、ケーブルテレビの場合にＮＨＫの受信料を払わなくていいのかと質問する人がいるようです。ＮＨＫの回答は、よくいただく質問の中にあります。 ところが、ＮＨＫは受信料を払ってほしくて必死なのか、法的に間違っている回答をしています。そこで、本記事では法律を正しく解釈して受信契約を締結する必要がないことを明らかにします。 「協会の放送」とは 放送法第三十二条第一項には、以下の通り規定されています。 放送法 （受信契約及び受信料） 第三十二条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送
