住宅地平均が10年ぶりの上昇、地価上昇率第１位はどこ？－第１回－ | 大阪で不動産投資なら大川商事株式会社

2018年の公示地価が3月に発表されました。公示地価というのは、国土交通省が定めた日本各地の標準地を調査し、元旦の時点の地価判定をして、公示するものです。 全国各地の標準地としては、26,000地点が対象になっています。 【空室が解消！賃貸物件専用リノベーション 空家対策・不動産投資成功事例】 ■都市部では大阪の上昇が顕著 まずは、2018年の公示地価を用途別に見ていきましょう。昨年はずっと横ばい状態だった住宅地価は0.3％の微増となりました。住宅地価の平均は10年ぶりの上昇。 商業地に関しては1.9％の上昇、工業地は0.8％上昇と続きます。商業地と工業地に関しては、３年連続で上昇が続いています。 首都圏、大阪圏、名古屋圏の３大都市圏では、住宅地と商業地ともに緩やかな上昇。 しかし、大阪圏の住宅地に関しては、0.1％上昇と微増なのですが、商業地価は4.7％上昇と３大都市圏の中で一番高い上昇

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