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21日におこなわれた郷原信郎（名城大学教授・弁護士）氏による定例記者レクでは、石川知裕議員が取り調べの模様を録音していたことから、検事による威圧的な取り調べが発覚したことについて言及がありました。 そもそも起訴後の取り調べの問題点とはなにか。また小沢裁判に与える影響はどのようなものか。郷原氏のコメントをテキスト化しました。 東京地検が検察審査会の1回目の議決に基づいて石川議員への再聴取を行った際、石川議員がICレコーダーを持ち込んで録音していたことがわかりました。 その5時間に渡るボイスレコーダーが、石川氏の公判で証拠として提出されると報じられています。この問題をどう考えるかということですが、この問題は今後、様々な影響を与えるだろうと思います。 まず根本的に考えば、取り調べといっても、すでに起訴した後の取り調べだったということです。 通常取り調べというのは捜査段階で行うもので、起訴
少ない回答者数、報道機関ごとに大きく違う結果、そこには質問文と回答文に問題がある 毎週のように報じられる世論調査の数字に、「この数字、信用できるのか？」と疑問を持っている人も多いだろう。ここでは、調査回答者は有権者全体を代表しているのか、そして、マスコミ各社による結果の違いはなぜ生じるのか、という二つの観点から論じてみる。 電話調査の限界 マスコミ各社が行う世論調査には、定例調査、緊急調査、選挙調査があるが、新聞社や通信社が実施している定例、あるいは緊急世論調査の多くは、回答者数が一千人程度しかいない。日本の有権者が一億人に達する現在、一回の調査に回答した人はおよそ十万人に一人にとどまる。つまり、世論調査の回答者となる確率はかなり低い。 けれども回答者の総数は、ある程度の数に達していれば、重要な問題ではない。 しばしば引用される出来事が、一九三六年の米大統領選、民主党のフランクリン
わが国で、深刻なファシズムが始まっていることに気がついている人は何人いるだろうか。「平成ファシズム」といってもよいし、実体から言えば「メディア・ファシズム」ともいえる。 「小沢問題」とは、昨年３月の西松事件から始まり、陸山会事件などについて、「小沢氏は国会で説明責任を果たしていない」との野党要求に対し、与党民主党執行部が最初は国会対策として、その後は菅政権の延命策として、小沢氏をまずは政治倫理審査会等の場に引っ張り出そうとして、民主党内が混乱している問題である。 「小沢問題」は政治倫理審査会で審査できる問題ではない。マスメディアが言論の暴力で、小沢排除の先頭に立ち、民主政治を崩しているのが問題である。 ■ファシズムとメディア 「ファシズム」をひと言で定義するのは難しい。平凡社の世界大百科事典を要約すれば「資本主義の全般的危機の産物であり、崩壊しそうな資本主義を守るため、権力が市民の民
朝日新聞の「がんワクチン」報道に関する見解として、東京大学医科学研究所附属病院は事実誤認、歪曲、論点のすり替え、あるいは捏造の可能性を訴えている。本治験に携わっているわけでもなく、がんを専門にしているわけでもない、まったくと言っていい程の門外漢の私（北関東に位置する大学病院に勤務する神経内科医）ではあるが、こういう疑惑のメディア報道を耳（目）にすると、臨床の現場医師として一言申し上げたくなる。 予め述べておくが、私は、今回のこの一連の作為的な報道とされる事件に関して、真相を知るすべもなく、その立場にいるものでもない。ネットから伝え聞く情報以上に真実を知る余地はないので、朝日新聞に誤認があるのか、ないのか、その真偽を伝えることはできない。醒めた目で熱く傍観しているだけである。私の伝えるべきことは、こうした報道を通じて、多くの勤務医師が何を感じ、どんな行動を起こすかということである。 それ
基地問題に揺れる沖縄。そう言葉にすることは容易いが、実際にそこに生まれ、そこで生きる人たちが内在する葛藤を他の地域にいる人間はなかなか知るすべがない。彼らが直感し、そして、常に疑問に思う｢日米安保｣の問題はなんなのか。 沖縄に生まれ、沖縄・本土としての日本、そしてアメリカに思いを馳せる民主党 玉城デニー議員に話を訊いた。 ■民意以上の深い思い～名護市長選挙が表す“沖縄” ――米軍基地の辺野古移設案に対し、1月24日の名護市長選挙の結果は｢いまの沖縄の意見｣を示したと思います。 名護はこの（普天間問題がある）間、住民が二分されてきました。市民の多くが基地問題で政府によって揺れ動かされて続けている人権を明確にしたい、というのが市長選の結果。だからこそ、複雑な状況のなかにあるものは地元にしか分からないかも知れない、ということを官房長官にも説明させてもらいました。 いままで国策に翻弄されて
環境省のエコチル調査という事業がある。「子どもの健康と環境に関する全国調査」というのが正式名称で、環境省が企画し国立環境研究所が実施する大規模な出生コーホート（追跡）調査研究である。総額で880億円という多額の予算が計上されている目玉企画である。きれいなホームページや、女優さんを使った啓発のCMが作られて動画サイトにアップされているので、既に相当の予算が投入されていることが伺える。 化学物質を中心とした有害物質の子どもに対する曝露（ばくろ）と環境リスクを評価するということで、これだけの予算を投入する価値があるかは別にして、総論としては大変結構な研究と言える。 ところが、このエコチル調査が既存の医療を破壊しようとしていることは、あまり知られていない。国民の健康に資するはずの学術調査が、一方で国民の健康を守る医療を破壊する。 なぜこのような矛盾が起きるのか？ 現在の日本の行政を象徴する問
成田に比べると小さいですが、なかなか立派なターミナルです。筆者は過去に国内外合わせて40-50ぐらいの空港に行きましたが、もっと小さな国際空港はいくらでも有ります。鉄道が複数入ってるのは相当大きな空港でないとなかなか有りません。 新しい羽田の国際線ターミナルで、最も印象的だったのはその導線の良さです。 国際線ターミナルには、京急、モノレール、自家用車、バス、タクシーでアクセスできますが。そのいずれの方法でアクセスしてきても、全く迷うことなく最短距離で出発ロビーにたどり着くことができます。 京急からみていきましょう。改札の写真です。目の前に出発ロビー行きのエレベーター、左側にエスカレーターが見えます。言葉がわからなくても前に進めばいいことは分かります。
10月15日、朝日新聞は一面トップで、東大医科研ががんワクチンの臨床研究で発生した副作用を、他の研究グループに伝えていなかったと報じました。出河雅彦 編集委員と野呂雅之 論説委員の記名記事でした。また、中村祐輔 東大医科研教授の利益相反に言及し、翌日の「東大医科研」という社説で隠蔽体質を批判しました。 実は、この事件は朝日新聞が断罪するほど、単純ではありません。現代の医学が抱える複雑な問題を象徴する存在とも言えます。今回は、この問題を考えてみましょう。 【わかりにくい臨床研究チームの構造】 この事件には、東大医科研病院と59大学を中心としたがんペプチドワクチン臨床研究ネットワークの二つが関係します。 東大医科研病院はネットワークに加わらず、独自に臨床研究を進めていました。問題を難しくしているのは、両グループとも、がんワクチンの製造の費用を中村教授がサポートしていたことです。 中村教
※今回の記事は村上龍氏が主宰する Japan Mail MediaJMMで配信した文面を加筆修正しました。2010年10月13日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 【医療界のホメオパシー否定】 8月24日、日本学術会議がホメオパシーを否定する声明を発表しました。記者会見の冒頭で唐木英明副会長は「この談話で一番重要なのは、ホメオパシーは科学的に否定されていることです」と明言したようです。 翌25日には日本医師会と日本医学会、26日には日本助産師会と日本薬剤師会が同様の声明を発表し、いまや医療界はホメオパシー叩き一色です。 【ホメオパシー叩きで患者は救われるか】 ホメオパシーとは、極度に希釈した成分を投与することで、自然治癒力を引き出そうとする「治療」行為です。200年以上前にドイツ人医師ハーネマンが提唱しました。 過去に多くの臨床試験が行われましたが、何れも効果を証明できません
いまこの原稿を書こうとしている９月２７日の段階で、大阪地検の前田恒彦主任検事が証拠を改ざんした事件についての報道は、急激に少なくなっている。 ある意味で仕方がない。事件は日々起きる。その後に起きた（やはり検察がらみの）尖閣沖衝突事件の中国人船長釈放の経緯や中国の対応に報道の比重が移ることは当たり前だ。 でもすべての事件が時間の経過とともに忘れ去られてよいわけではない。起きた事件を端緒にして、取材や調査をさらに重ねなくてはならない事件はたくさんある。 大阪地検の証拠改ざんは、まさしくそんな事件だ。 なぜならばこの事件の根は深い。逮捕された前田検事や大阪地検特捜部の問題だけに矮小化される事件では絶対にない。いくつかのテレビのニュースなどを観るかぎりは、「あってはならないこと」とか「あきれた行為」などと前田検事の行いを批判する（元）検事が何人もいた。 あってはならないあきれた行為である
【twitterアンケート】民主党代表選、あなたならどうする？ 9月14日に開かれる、民主党代表戦に小沢一郎議員が出馬することが決まった。報道によると、鳩山由紀夫前首相も小沢氏支持の意向を示したとのこと。これにより、事実上、菅直人首相と小沢氏の一騎打ちとなる。 これについて、あなたの意見をお聞かせ下さい。 あなたが民主党代表戦の投票をするとしたら、どちらに投票しますか？ (2010/08/26～2010/09/14) 【編集部からのお知らせ】 以下の「アンケートに回答する」フォームでツイッターにログインしてつぶやくと、あなたのつぶやきが記事として表示されます。ぜひご参加ください！
多くの人が「ザ・コーヴ」を批判する理由のひとつは、大がかりな盗撮によって、作品のクライマックスであるイルカ漁のシーンが撮られていることだ。 確かに僕も盗撮は好きではない。この手法を使ったことはほとんどない。でも盗撮は倫理的に絶対に許されないとするならば、僕のつくってきた作品もすべて、上映や放送などできなくなる。 『Ａ』や『Ａ２』を例に挙げれば、オウム信者を逮捕する警察官、あるいはオウム施設を取り囲むメディアや地域住民たちなどを、僕は被写体にした。街を撮るときには多くの人がフレームに映りこむ。現場にいた彼らすべてに僕は、これは映画の撮影であり、いずれスクリーンに上映される可能性があるなどと説明していない。許可も得ていない。そんなことは物理的に不可能だ。 その意味では（法的な定義はともかく）、ドキュメンタリーにおけるあらゆる映像表現は肖像権を侵害する可能性があり、盗撮的なニュアンスをアプ
敗者が誰かははっきりしている。しかし勝者が誰かとなると良く分からない悩ましい選挙結果だった。一応自民党が15議席増やして改選第1党になった事から勝者に見える。党の幹部らが人指し指を立てて笑顔を振りまけばそう思う。しかし比例の結果を見ると、自民党は惨敗した3年前よりさらに得票率と当選者数を減らしている。 3年前の自民党は得票率28％で14人を当選させた。しかし今回は24％で12人しか当選していない。因みに6年前は30％で15人が当選した。比例を見る限り自民党の長期低落は変わらず、今回の選挙で史上最低を記録した。 しかも議席を増やしたとは言え自民党は非改選と合わせて84議席と参議院242議席の3分の1をわずかに上回る程度である。55年体制下で万年野党の社会党は「3分の1政党」と言われたが、自民党はその程度なのである。 自民党が議席を増やす事が出来たのは選挙区、とりわけ1人区で民主党との攻
「官房機密費が代々、報道各社の政治担当記者たちに流れていたのではないか」。そういった批判がいま、週刊誌やネット上で渦巻いている。野中広務元官房長官ら、機密費を渡した側の人々が次々とそうした証言を行っているからだ。むろん、大手新聞はこうした問題をほとんど報じていない。 そんな最中、この問題の追及に熱心な週刊ポストが７月２日号で、「怒りの告発キャンペーン第６弾 元ＮＨＫ官邸キャップが実名告白 『私はこうして官房機密費を手渡された』」と題する記事を掲載した。 元ＮＨＫの川崎泰資氏が１９６７年、時の佐藤栄作首相に同行して台湾を訪問した際、秘書官から現地で「ご苦労さんです。これをどうぞ」と封筒を差し出されたことを綴った内容だ。封筒には100ドル札が入っていたという。驚いた川崎氏が封筒を突き返すと、首相秘書官は「そんなことをしたら仕事が出来なくなるよ。あなたの先輩もみんな受け取っているんだから」と
「今回の選挙から男性票を1票、女性票を0.9票とカウントします」 一票の格差が存在することは報道などを通じて大勢の人が知っていると思います。しかし、それが具体的にどう問題なのか、簡単に説明できる人は少ないのではいでしょうか。 僕もその一人でした。最近、民主主義の根幹にかかわる重要な問題だと知り、これは見過ごすことができないなと思うようになりました。一票の格差を自分の問題としてとらえるきっかけになったのが冒頭の一文です。ある日突然「今回の選挙から男性票を1票、女性票を0.9票とします」と言われたら、あなたはどんな感想をもちますか？ この選挙制度になると、たとえ女性票を全部獲得しても過半数は取れません。各政党は過半数をとるべく、男性優位な政策を次々に打ち出すでしょう。逆に、多くの女性たちは「法の下の平等」に基づいて、選挙は無効と主張するに違いありません。世の中がどんどん混乱し、歪んでいくの
参議院選挙も折り返しを過ぎていよいよ終盤に入った。菅総理の「消費税発言」によって野党第一党の自民党は攻め手を失ったが、一方でそれは菅政権の支持率を押し下げ、民主党の中にも「反消費税」を訴える候補がいて選挙は複雑な様相を見せている。 ０７年の参議院選挙、０９年の衆議院選挙のように国民の心に突き刺さる要素はなく盛り上がりを欠くが、しかし選挙の帰趨を決める１人区では多くの所で民主党と自民党とがデッドヒートを繰り広げている。与党が勝つか野党が勝つかは全く予断を許さない。 菅内閣発足当初は民主党の単独過半数獲得が現実になるかと思われた。「ニュー民主党」の出現は自民党のみならず並み居る新党を吹き飛ばすに十分なインパクトがあった。しかし「消費税発言」でそれが一変した。自民党が「抱きつき作戦」と言うように、それは自民党との対立点をなくしたが、一方で０７年の参議院選挙と０９年の衆議院選挙で民主党を勝利に
【編集部注】ジャーナリスト・田原総一朗氏が緊急参加し、1部と2部の計2時間の中継予定になりました！ 政権交代後、初の国政選挙となる参議院議員総選挙。投開票日を7月11日と間近に控え、民主党の獲得議席数に注目が集まる。 今回の参院選で民主党は、「国会運営をさらに円滑に進め、法案を通しやすくするためになんとしても単独過半数を維持したい」というところ。一方、自民党など野党各党は、「民主党が独断で国会運営をすることにブレーキをかける」という思いがぶつかる。 サッカーワールドカップ南アフリカ大会での日本代表の目覚しい快進撃や大相撲野球賭博問題などで「選挙」への関心が高まりにくい状態ではあるが、本当はこの国の運営を決める大事な選挙といえる。では、今回の選挙、もっとも注目するべきはなんなのか……。 これについて、元日刊ゲンダイ編集長でジャーナリストの二木啓孝氏、『週刊朝日』編集長の山口一臣氏、そし
ホワイトハウスの名物記者、ヘレン・トーマス（89）が引退した。さびしい、そして悲しい結末だった。 きっかけは、パレスチナのガザ支援船へのイスラエル軍による襲撃事件（５月３１日発生。支援船に乗っていた市民運動家９人が死亡）のあと、「ユダヤ人はとっととパレスチナから出て行け。ドイツでもポーランドでも、何ならアメリカにでも」との暴言を吐いたとして、非難の嵐に遭い、身を引いたのだ。 ヘレンの発言はビデオに収録されており、それがオンラインでアップされ、瞬く間に広がった。よほど今回のイスラエルのやり口に怒っていたのだろう。 しかし、彼女はユダヤ人問題の越えてはならない一線を越えてしまった。ドイツやポーランドという地名を出すことが、ナチス政権下でのユダヤ人ホロコーストの記憶に直結することは明らかだからだ。 保守系のＦＯＸニュースなどは、それみたことかとヘレン・トーマスを叩きまくり、ジョン・スチュ
Infoseek 内憂外患 【6月8日生中継！】「嵐の中の⇒嵐の中だった小鳩政権!! ～ニッポンは何 を守ろうとしているのか!?」 【6月8日生中継！】「嵐の中の⇒嵐の中だった小鳩政権!! ～ニッポンは何 を守ろうとしているのか!?」(1) 2010年06月01日 19時00分 Infoseek 内憂外患編集部 コメント(2) (98) 印刷 6月8日、著名ジャーナリストや右左翼の論客が集う「フォーラム神保町」では、「嵐の中の⇒嵐の中だった小鳩政権!! ～ニッポンは何を守ろうとしているのか!?」と題したシンポジウムが開催される。 Infoseek 内憂外患では、小沢幹事長と鳩山首相のいわゆる「小鳩政権」のこれまでを振り返る機会として、このシンポジウムを独占WEB生中継する。この国が抱える問題はなんなのか、そしてその処方箋は？ 当日は、下記の講師以外にスペシャルゲストも。参院選を前に、
ルース駐日米大使は29日に早稲田大学で講演し、沖縄県の米軍普天間基地の国外移転に強く反対する考えを表明した。「海兵隊は有事に誰より早く現地に乗り込む即応部隊。日本から移されれば機動性と有効性が著しく低下する」と指摘。同県名護市の辺野古に移設する現行案は「10年以上検討し、普天間を最短で閉鎖できるベストの案だった」と語った。 「周辺のあらゆる国が在日米軍の動きを注視している。日本で実戦に近い訓練をしている姿を見せることも目に見える抑止力になる」と述べ、駐留の意義を強調した。 しかしこれはハッキリ言って素人の意見である。「海兵隊は誰より早く現地に乗り込む即応部隊」と言うが、ではその"現地"とはどこであって、そこでの"有事"とはどのようなものなのか。「日本から移されれば機動性と有効性が著しく低下する」というような危機とは、普通に考えれば、日本が近隣から直接侵略される場合、朝鮮半島か台湾海峡で
いま何かと話題のドキュメンタリー映画「ザ・コーブ」を観た。「何かと話題の」と慣用句を冒頭から使ってしまったが、話題のポイントは大きくは二つに分けられる。 １、イルカやクジラを食べるべきではないとするテーマ（主張）に正当性はあるのか。 ２、作品としては優れているのか。 １はかなりややこしい。だからまず２についての僕の意見を述べる。 「ザ・コーブ」はドキュメンタリー作品としては、圧倒的な傑作だ。 名作や秀作という言葉は使わない。使うなら傑作。つまり娯楽作品としては、きわめて高いレベルにある作品だ。 ドキュメンタリーという分野は、どうしても主張やテーマ、あるいは社会啓蒙的なニュアンスを付加されたうえで評価されることが多い。逆に言えば、これがない作品は駄作であるかのように思われがちだ。だから「娯楽作品としては」的な記述は、作品を貶していると解釈されてしまうかもしれないけれど、決してそん
最近はこのブログで顔出ししているせいか、たまに街で声をかけられる。 先日は東京・ＪＲ水道橋駅の改札口で見知らぬ男性に呼び止められた。あたかも仕事でもあるかのように「急いでいるのでスミマセン」と立ち去ってしまった。ごめんなさい。急いでいたのは事実だけど、仕事ではなくて、その日の行き先は後楽園ホール。「大日本プロレス」の大会を見に行ったのだ。お目当ては葛西純選手。マニア向けかもしれないが、日本屈指のデスマッチ・ファイターだ。 平日、夕方の後楽園ホール。そこは外界と隔てられた「昭和っぽい」空気が広がる。仕事場から駆け込んできたネクタイ族も、少年少女たちも、ＯＬさんも、ちょっと得体の知れない人も、会場に一歩入れば、肩書なんて関係ない。そして、この団体の選手たちは妙に礼儀正しく、命懸けでデスマッチの狂態を正気にこなしていく。 ★ 一見、世間が眉をひそめそうなデスマッチの会場が私には心安らぎ、
がん患者を経済危機から救え グリベック個人負担金問題（1）(1) 2009年07月01日 00時00分 上昌広 コメント(0) (5) 印刷 8月30日の総選挙に向けて、与野党とも準備に余念がない。7月27日に民主党がマニフェストを発表。31日には自民党も発表予定と聞く。 ところで、民主党の政策集INDEX2009に「高額療養費制度に関し、白血病等、長期継続治療を要する患者の自己負担軽減について検討を進めます。」と明記されているのをご存じだろうか？マイナーな話題であり、マスメディアも報道していないため、国民の認識は低いだろう。ところが、この政策は、我が国の医療政策の矛盾を凝縮したような存在だ。今回は、この問題をご紹介したい。 この件は、抗がん剤の新薬の値段が高いため、費用を負担しきれなくなった患者の声から始まった。その抗がん剤はグリベックという。経済危機以降、お金がなくて治療を続け
「SIMロックを解除せよ。」総務省による周回遅れの勘違い政策(1) 2010年04月07日 11時00分 中村 陸 コメント(0) (17) 印刷 総務省大臣・副大臣によって、「SIMロックを原則解除する」方向で通信会社や端末メーカーと協議が進められている。携帯電話の契約数が頭打ちになり、ARPUも販売台数も減っている今、はたしてこれがやるべき政策なのかどうか、検討してみたい。 ●耳を疑う政策 そんなバカな話、実現するわけないよ。誰かが止めてくれるよと思ってたら、ホントに実現しちゃいました、ということが、たまに起こる。去年の薬事法の話なんかがいい例だ。 「SIMロックを原則禁止にするらしいよ」 ケータイコンテンツ業界の飲み会でそれを聞いたときに悪い冗談だと思って聞き流していた。「原則禁止」とかなんのメリットもない。通るわけがないし、骨抜きになって終りだよ。そう思った。ところがそのあ
かつて社会問題にもなったヤミ金融。しかし最近では鳴りを潜め、代わって「優しいヤミ金」と呼ばれる悪徳業者が増えてきているという。その実態は明らかにされていないが、ノンフィクションライターの窪田順生氏が悪徳業者の実情に迫った。 10日で1割の金利を要求する「トイチ」など、高金利で厳しい取り立てを行い、社会問題にもなったヤミ金。最近は鳴りを潜め、代わって「優しいヤミ金」と呼ばれる業者が増えてきているという。もちろん正規業者ではないので、実態を把握することは難しい。しかしヤミ金問題を10年以上取材し続けるノンフィクションライターの窪田順生（くぼた・まさき）氏が、東京と沖縄でうごめく、悪徳業者の実情に迫った。 ※本記事は金融庁で行われた「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」（1月14日）で、窪田氏が語ったことをまとめたものです。 優しいヤミ金、5つのポイント まず窪田氏は優しいヤミ金の特徴と
本日（17日）、出版倫理協議会が「『東京都青少年条例改正案』に対する緊急反対声明」を出した。出版倫理協議会とは、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会で構成される出版業界を全て網羅する団体だ。つまりオール出版界が反対を表明したことになる（声明文はこの文の末尾にアップ）。 明日から都議会総務委員会で条例改定の審議が行われ、あさってには採決に至る。改定案の賛否は今のところ総務委員の中では７対８と拮抗しており、成立せずに継続審議になる可能性も出てきた。15日の漫画家の会見と集会が潮目を変えたのは明らかだ。ただ、賛否が拮抗しているからどっちに転ぶかわからないというのが実態だ。 先週末から新聞・テレビが報道を始めたが、新聞によって扱いが極端に異なる。16日朝刊で１面と２面を使って大々的に報道したのは朝日新聞。東京新聞も社会面で大きく報道、さらに同紙は本日17日朝
どこに医学部を作るべきか？ 戊辰戦争と医師偏在の関係を考える(1) 2010年03月15日 09時00分 上昌広 コメント(0) (1) 印刷 （注） これは、村上龍氏が主宰するメールマガジン(Japan Mail Media (JMM))に発表した論文を加筆・修正したものです。 【医学部新設、３私立大が準備】 2月21日、朝日新聞は「医学部新設、3私立大が準備」というスクープ記事を発表した。設置を検討しているのは、国際医療福祉大（本校・栃木県大田原市）、北海道医療大（北海道当別町）、聖隷クリストファー大（浜松市）の3つの大学だ。設置認可を国に申請する手続きのために、学内に検討組織を立ち上げたと言われる。 【鈴木寛文科副大臣発言】 この議論のきっかけは、鈴木寛文科副大臣の発言だ。昨年12月11日に都内で開かれたシンポジウムで、1980年以降増えていない大学医学部を「新設するかどうか、
新聞やテレビは検察のリーク情報をそのまま報道しているのではないか──。 1月15日に民主党の石川知裕議員が逮捕されて以降、ネットを中心に検察とマスコミに対する批判が巻き起こった。一方、大手マスコミは検察によるリークの存在を一斉に否定。情報はすべて独自の取材結果によるものだと反論した。検察のリークははたして本当に存在するのか。 2月26日（金）18時～ 開催される「緊急シンポ！『小沢VS検察』にみる検察と報道のあり方」にも出演が決定している元大阪地検公安部長の三井環氏（警察・検察評論家）に、リークの実態を聞いた。 ＊ ＊ ── 2002年4月22日、三井さんは検察の裏金づくりの実態を告発しようとした直前に逮捕されました。一転して捜査する側から容疑者となってしまったわけですが、そのときにはどのようなことを感じましたか？ 私は「検事」と「被疑者」という2つの経験をしました。リークする捜
小沢幹事長の不起訴で一応の幕引きとなった「小沢VS検察」の戦い。“国民不在”の権力ゲームとなり、最終的には明確な決着もないまま収束に向かつつあるこの戦いはいったい何だったのか……。 検察が政局を左右するという異常な状況をどう考えるのか、そしてそのなかでマスコミ報道が危うさを露呈したことをどう考えるのか。その2つの大きなテーマを議論するシンポジウムが、2月26日、開催される。 Infoseek 内憂外患編集部とTHE JOURNAL編集部は、今回も共同でこの模様を生中継することとなった。配信は2月26日18:00ごろから。ぜひツイッターなどでご参加ください。ハッシュタグは｢#ISOP0226｣です。 配信がスムーズでない場合や、途切れる場合はいずれかのチャンネルに切り替えて頂けますと幸いです。また、このアーカイブ動画は配信日以降、速やかにリリースする予定です。 ＊ ＊ 【出演者】
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