東証一部オープンハウス、富裕層向け「節税商品」米国不動産販売事業の強欲

■去る昨年11月27日、東証一部オープンハウス（社長・荒井正昭）の株価が一時15%超まで下落する局面があった。日本経済新聞が同日朝刊で「海外住宅投資の節税認めず 政府・与党、富裕層課税強化へ」と報じ、富裕層向けの米国中古不動産販売を収益の柱の一つと位置付けていたオープンハウスの業績を直撃すると見られたからだ。また、オープンハウスの米国不動産事業を巡っては、一部の投資家が販売手法を問題視している。 ■米国や英国の中古物件は短期間で多額の償却費を計上することができるなどの利点から、課税所得の多い富裕層の間で節税商品として好まれていた。しかし、この節税スキームは会計検査院が2015年度決算検査報告で問題視していた。一方、オープンハウスは17年頃から「米国に家を持とう」をキャッチコピーに米国不動産販売事業を強化していた。 ■昨年7月、オープンハウスのセミナーで米国不動産投資の勧誘を受けた50代の個