食費が足りず、福祉団体の支援を受ける 筆者は、貧困要介護者の生活実態を把握するため某「地域包括支援センター」を訪ね社会福祉士に話を聞いた(2022年8月25日)。「地域包括支援センター」とは市町村が設置主体となっている機関で、おおよそ中学校区に1カ所設けられている「高齢者支援・相談センター」である。 ここには高齢者及び家族、ケースによっては介護専門職自らが相談に訪れる。そして、日々、相談を受けている専門職の1人が社会福祉士だ。多くの相談・支援ケースに対応しているが、まさに「介護格差」を実感しているということであった。 この地域は都市部駅近に位置することから超高級マンションが建ち並ぶ反面、未だ昭和をほうふつとさせる木造2階建てアパート6畳1間(風呂なし・トイレ付き)、家賃は1カ月約2万8000円といった物件もあるとのことだった。このようなアパートに独りで暮らす高齢者は生活保護受給者が多いのだ