「定年を境に、目の前の光景が急に真っ黒になって…」 事業主に義務づけられている65歳までの高年齢者雇用確保措置の中で最も多いのが継続雇用制度で、その大半を再雇用が占める。厚生労働省の2023年「高年齢者雇用状況等報告」によると、企業が実施している雇用確保措置のうち継続雇用制度が69.2%に上った。 定年の引き上げは26.9%、定年制の廃止は3.9%だった。再雇用は、働き慣れた定年前と同じ会社に勤務できる一方で、雇用確保措置が義務化されている65歳を超えて就業できる企業はまだ少なく、66歳以降も働き続けたければ転職するか、フリーランスとして仕事を請け負うかなど、いずれにしても自分で仕事を探さなければならない。 すでに21年4月から70歳までの高年齢者の就業確保措置が事業主の努力義務となっているが、70歳までの就業確保措置を実施済み企業は29.7%にとどまっている。ちなみに、65歳までの「雇用