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本内容は2016年4月13日に掲載されたものの修正版です。 平成28年4月1日に旅館業法施行令の一部が改正され、通称「民泊」と言われるサービス（以下、「民泊」と言う）の中でも小規模なものが出来るようになった。今までは客室が全体として33㎡以上あることや玄関帳場もしくはフロントの設置が必要であったが、10人未満の民泊を行う場合に限り、一定の規制が緩和された。しかし、建築基準法や消防法までが緩和された訳ではない。また、当然だが区分所有のマンションなどでは、管理規約などが優先されることは言うまでもない。今回は、民泊を行うにあたり、旅館業法の他に建築基準法や消防法の規制を受けるということを書いているが、その他にも各自治体などの条例等の規制を受ける場合がある（殆どの自治体で何らかの条例がある）ので、保健所の他に各自治体や消防署には必ず事前協議に行くべきだろう。 さて、下記表を見てもらいたい。今回の法