「主権回復」式典を決定 ４・２８「屈辱の日」

【東京】政府は１２日の閣議で、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効が「主権回復の日」に当たるとして、６１年を迎える４月２８日に、政府主催の式典を都内の憲政記念館で開くことを決定した。 自民党が昨年の衆院選公約に掲げ、実現を目指していた。沖縄を日本から分離して条約が発効した４月２８日は県内で「屈辱の日」と呼ばれており、県議会の野党・中立会派が中止を求める抗議決議提出に動くなど、反発の声が強まっている。 政府は式典の準備室を官邸に設置。沖縄を含む都道府県知事らにも出席を要請する方針だ。式典には天皇、皇后両陛下も出席する。お言葉については調整中。 安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、県内からの反発に「沖縄の皆さんに説明を尽くしたい」と述べ、式典の意義などを県側に説明し、理解を得る意向を示した。 さらに「まず独立を回復しなければ（沖縄返還に向け）米国と交渉することもかなわなかった。苦渋の判

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