47NEWS（よんななニュース）１位はどの記事?! 本紙記者が選ぶWEB限定「Sデジオリジナル」トップ１０発表 ７～１０位は？ ＜連日更新＞ 2023年8月～2024年7月掲載分 Ｓデジオリジナル
野中氏「領有権問題 棚上げ合意あった」 NHKニュース
北京を訪問している野中広務元自民党幹事長は３日、中国の要人との会談で、沖縄県の尖閣諸島について日中国交正常化のときに、領有権問題を棚上げすることで、日中間で合意があったとする見解を伝え、日本政府の立場とは異なる野中氏のこの発言を中国の国営テレビや通信社が相次いで伝えました。 野中元自民党幹事長は、超党派の訪中団の団長として２日から北京を訪れており、３日、人民大会堂で中国の党最高指導部の１人で党内の序列が５位の劉雲山政治局常務委員と会談しました。 会談後、記者会見した野中氏などによりますと、この中で野中氏は、沖縄県の尖閣諸島を巡って４１年前の日中国交正常化の際に当時の田中角栄総理大臣と中国の周恩来首相との間で領有権問題を棚上げすることで合意があった、と述べたということです。 これに対して、劉常務委員は、野中氏が長期にわたって日中関係の発展のために尽くした努力を評価し、中国としても日中関係の発
「主権回復」式典を決定 ４・２８「屈辱の日」
【東京】政府は１２日の閣議で、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効が「主権回復の日」に当たるとして、６１年を迎える４月２８日に、政府主催の式典を都内の憲政記念館で開くことを決定した。 自民党が昨年の衆院選公約に掲げ、実現を目指していた。沖縄を日本から分離して条約が発効した４月２８日は県内で「屈辱の日」と呼ばれており、県議会の野党・中立会派が中止を求める抗議決議提出に動くなど、反発の声が強まっている。 政府は式典の準備室を官邸に設置。沖縄を含む都道府県知事らにも出席を要請する方針だ。式典には天皇、皇后両陛下も出席する。お言葉については調整中。 安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、県内からの反発に「沖縄の皆さんに説明を尽くしたい」と述べ、式典の意義などを県側に説明し、理解を得る意向を示した。 さらに「まず独立を回復しなければ（沖縄返還に向け）米国と交渉することもかなわなかった。苦渋の判
朝日新聞デジタル：あずきバーの商標認める 知財高裁、特許庁審決取り消す - 社会
井村屋グループ（津市）が、アイスの人気商品「あずきバー」の商標登録を認めなかった特許庁の審決を取り消すよう求めた訴訟で、知財高裁（土肥章大（あきお）裁判長）は２４日、商標登録できると認め、審決を取り消す判決を言い渡した。 「あずきバー」は小豆入りの棒状アイスで、１９７２年に発売された同社の主力商品。特許庁は「品質、原材料、形状を普通に表示しただけの商標は登録できない」とする商標法の規定に基づき、商標登録を認めなかった。 しかし、判決は「販売や宣伝の実績などから、『あずきバー』は井村屋の商品として高い知名度を得ている」と指摘。「商品名でその製造・販売者の商品だと認識できれば登録できる」とする商標法の別の規定にあてはまると判断した。
人類の祖先、200万年前に「3種共存」 ネイチャー誌
1972年に発見された頭骨化石「KNM-ER 1470」と、新たに発見された下顎化石「KNM-ER 60000」を基に復元された画像（2012年8月8日提供）。(c)AFP/NATURE/FRED SPOOR 【8月9日 AFP】およそ200万年前に地球上を直立歩行していた現生人類の祖先は、少なくとも2つの近縁種と共存していたとする論文が8日、英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された。現生人類の祖先「ホモ・エレクトス（Homo erectus）」のほか、近縁種で道具を作る｢ホモ・ハビリス（Homo habilis）｣、それ以前に出現していた「ホモ・ルドルフエンシス（Homo rudolfensis）」の3種が、同時代に存在していた可能性が高いという。 今回の発見は、40年前に発掘された化石と近年発見された化石がジグソーパズルのように合致したことによってもたらされた。 1972年、ケニ
沖縄タイムス | 「沖縄に枯れ葉剤」米軍文書見つかる
「沖縄に枯れ葉剤」米軍文書見つかる Tweet 沖縄での枯れ葉剤貯蔵を認める米軍の報告書 [画像を拡大] 社会 2012年8月8日 09時21分(3時間14分前に更新) 米軍が、沖縄に枯れ葉剤５２０万リットルを貯蔵していたと認める報告書を公表していたことが７日、分かった。本土復帰の１９７２年、沖縄から太平洋の米領ジョンストン島にドラム缶２万５千本を運んだと明記している。米政府は一貫して沖縄での貯蔵を否定しており、事実を認める文書が見つかったのは初めて。 報告書は「ジョンストン環礁の環境アセスメント」で、２００３年発行。米陸軍化学物質庁のウェブサイトに刊行物として掲載されている。 「米空軍が１９７２年、ベトナムで発生し沖縄に貯蔵されていたオレンジ除草剤の５５ガロン（２０８リットル）ドラム缶２万５千本を、ジョンストン島に運んだ」との記述がある。 枯れ葉剤問題を取材するジャーナリストのジョン・ミ
沖縄タイムス | 復帰４０年：データで分析する沖縄振興
復帰４０年：データで分析する沖縄振興 Tweet 復帰後の県内総生産と財政依存度の推移 [画像を拡大] １人当たり県（国）民所得の推移 [画像を拡大] 総人口・出生率・死亡率の推移 [画像を拡大] 政治 2012年5月13日 09時56分(2時間32分前に更新) 本土復帰後、約１０兆円に上る国の振興予算が投下された沖縄。道路、学校など社会インフラはほぼ本土並みに整い県民生活は一定潤ったが、雇用を創出する有力な地域産業は乏しく、高い失業率や県民所得の低迷、公費依存体質から抜け出せない。一方で、若者が多く、今後しばらく人口が増え続ける「潜在能力」は、少子高齢化、人口減少が顕著な日本の中で異彩を放つ。沖縄の４０年をデータで分析、現状を見た。 本土と格差是正に重点 真の自立へ新振計挑む 振計の歩み 沖縄戦で社会基盤は壊滅状態となった。２７年間の米軍統治で日本の産業政策が及ばなかった結果、交通、医療
1972年『成長の限界』の予言通りに人類は2030年の臨界点に向かっている
1972年『成長の限界』の予言通りに人類は2030年の臨界点に向かっている2012.04.10 12:0016,408 satomi ずーっと気になってはいたのだけれど、やっぱりそうでしたか... ｢地球の限りある資源で人類が限りなく成長していったら、どうなる？｣―それをコンピュータ・モデルでシミューレートし、全世界に衝撃を与えた問題の書『成長の限界（Limits to Growth）』が出たのは1972年のことです。 あれから40年。驚くべきことに、ほぼこの予言通りのことが現実に起こっています。 『成長の限界』は国際シンクタンク｢ローマ・クラブ｣の委嘱で、マサチューセッツ工科大学（MIT）のドネラ・H.・メドウズ（Donella H. Meadows）、デニス・L.・メドウズ（Dennis L. Meadows）、ヨルゲン・ランダース（Jørgen Randers）、ウィリアム・W.・ベ
asahi.com（朝日新聞社）：米、海へ原子炉投棄を画策 ７２年、日本に協力要請 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所 放射性廃棄物などの海洋投棄を禁じる「ロンドン条約」の策定が進んでいた１９７２年、米国政府が廃炉後の原子炉を海洋投棄するための例外規定を条約に盛り込むことを目指し、日本政府に極秘に協力要請していたことが、外務省の外交記録文書（公電）で明らかになった。日本は態度を鮮明にしなかったが、米国は海洋投棄の狙いを隠して国際交渉を進め、例外規定を盛り込むことに成功した。 当時、米国では初期の試験用原子炉の解体が始まっていたが、その後に想定される大型の商業用原子炉の処分方法は決まっていなかった。廃炉の処理法を確立せずに原発建設を進め、海洋投棄を検討せざるを得なかった事情がうかがえる。 朝日新聞の請求で公開された極秘指定の外交記録文書によると、米国の条約交渉代表団のサーモン国務省環境部次長（当時）が７２年１１月に日本側担当者と会談し、「米国には初期の原子炉で寿命のきた
復帰前の米軍犯罪記録 事件帳第２弾発刊 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
地域 復帰前の米軍犯罪記録 事件帳第２弾発刊2011年9月26日 Tweet 「沖縄占領米軍犯罪事件帳 第２弾」の著者で元コザ渉外労務管理事務所所長の天願盛夫さん＝１６日、琉球新報中部支社 【うるま】１９７２年の本土復帰直前まで約２０年間の沖縄の米軍犯罪をまとめた「沖縄占領米軍犯罪事件帳 第２弾」がこのほど発刊された。著者はコザ渉外労務管理事務所元所長の天願盛夫さん（７２）＝うるま市。天願さんは「沖縄のおじいさん、おばあさんが敗戦後になめ尽くした辛酸の数々を今を生きる人たちに知ってほしかった」と出版の理由を説明した。 収録したのは、沖縄が日本から切り離された対日講和条約発効の１９５２年４月２８日から本土復帰直前の７２年５月１４日までの期間。 天願さんは法政大学法学部を卒業後、琉球政府の法務局に就職。その後、県庁に移り、県対米請求権事業協会事務局長などを歴任し、数々の米軍犯罪による県民
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コラム別に読む : ＢＯＯＫＳ ＯＮ ＪＡＰＡＮ １９３１−１９７２ [著]森岡督行 - 森村泰昌（美術家） | BOOK.asahi.com：朝日新聞社の書評サイト