はてなブックマーク

2014年8月27日 「受信料支払いのお願い文書」が届いたので 受信料支払いを凍結している視聴者の人たちから、ここ数日来、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」に、「受信料Q&A」という文書が入った支払い督促がNHKから送られてきた、どう対応したらよいか、という問い合わせが届くようになった。拙宅にも一昨日（8月25日）、届いた。 開封すると、「ここが知りたい！　受信料Q&A」という説明書が入っていた。中身はNHKのホームページに掲載されているものとほぼ同じで、特段、目新しいものではなかったが、「Q3 ずっと支払わないとどうなるの？」という項を初めて読まれた方は心穏やかでないと思う。 そこで、じかにNHKに、このQ&Aをめぐる論点を確かめようと、昨日、この文書に記載された問い合わせ先（NHKふれあいセンター　0570-077-077）に電話した。途中から代って電話口に出た責任者と名乗る

2014年1月19日 ・「民主団体」の言動の内外落差を示す事態がまた一つ ・掲載延期の求め、なぜ？ ・掲載延期に一理あったのか？ ・宇都宮批判は前科？ 「民主団体」の言動の内外落差を示す事態がまた一つ 「革新陣営」「民主団体」の言動の内外落差――他者に批判を向けるのと同じ過ちを自らが犯すという自己撞着、その自己撞着を自覚せず自浄できない体質――を考えさせられる事態がまた一つ、伝わってきた。澤藤統一郎氏の私設ブログ「澤藤統一郎の憲法日記」の本年1月15日付記事「宇都宮健児君、立候補はおやめなさい－その26」が明らかにした事態である。 http://article9.jp/wordpress/?p=1926 http://article9.jp/wordpress/?p=1936 それによると、この1月8日、憲法会議（正式名称は「憲法改悪阻止各界連絡会議」）の平井正事務局長が澤藤氏宅を訪ね、昨

（注）この記事と次の記事で表記する「新旧宇都宮陣営」とは、「２０１２年の東京都知事選に立候補した宇都宮健児氏、その選挙母体であった政治団体ならびに選対関係者、宇都宮氏を支持した政党、団体、宇都宮氏を支持した個人と、今回の東京都知事選に立候補を表明した宇都宮健児氏、その選挙母体である政治団体ならびに選対関係者、宇都宮氏を支持することを表明した政党、団体、個人としての支持者」の総称である。 「宇都宮氏を支持する前にやるべきこと」はなされたのか？ 私は1月4日に「宇都宮健児氏を支持する前にやるべきことがある」という標題で4つの記事をこのブログに掲載した。（次の記事以下に逆順で掲載している。） http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-041d.html しかし、宇都宮氏は1月6日に都知事選にのぞむ基本政策を発表し、それを受けて日本共産党、

宇都宮支持をいう前に 東京都知事選の公示日（1月23日）が近づくなか、さまざまな候補者擁立の動きが伝えられている。しかし、表立った動きとしては去る12月28日に宇都宮健児氏が一昨年12月の都知事選に続いて再出馬の意思を表明したにとどまり、その他の候補者擁立は越年となった。このような状況の中で、どの政党も多くの団体、個人も態度表明を控えているが、革新陣営に属する団体、個人の一部では宇都宮氏の立候補表明を歓迎する動きがみられる。 しかし、こうした宇都宮支持者の動きを「安倍政権の暴走を止める」という大義のもとに無批判に支持できるのか、私は昨年末以降、疑問に感じてきた。そこで、宇都宮氏を支持するグループが予定している宇都宮氏推し出しのキックオフ集会（1月8日）、および、それに先立って宇都宮氏が予定している都知事選に臨む政策発表の前に、都知事選の候補者選考に関する私の見解を示すことにした。 今、宇都

秋山真之の出家志願を弱音と言ってのける好戦趣向 『坂の上の雲』は黄海海戦で作戦参謀役を務めた主人公・秋山真之を次のように描いている。 「・・・・真之はこの追跡時間中、もはや人間の力ではどうにもならぬ状況下で、かれはかつてやったことのない精神の作業をせざるをえなかった。神仏に祈った。秋山真之というこの天才の精神をその晩年において常軌外の世界に凝固させてしまったのは、この日露戦争における精神体験によるものであった。かれは、渾身の精気をこめて天佑の到来を祈った。」（第４分冊、５１ページ） つまり、黄海海戦で凄惨な体験を味わった真之はその体験を戦争という外界に向けるのではなく、内面の精神体験に閉じ込めたのである。もっとも、上の引用文の末尾に記されているように、真之は日露戦争が終わったあと、出家を口にする。原作はこの点にも言及している。 「『作戦ほどおそろしいものはない』と真之はつねにいった。この人

〔追伸〕「日本海軍　400時間の証言」が次の時間帯に再放送されます。 9月8日（火） 0：10～1：10　第1回　開戦　海軍あって国会なし 9月9日（水） 0：10～1：10　第2回　特攻　やましき沈黙 9月10日（木）0：10～1：10　第3回　戦犯裁判　第二の戦争 現代史のなかでは私たち市民が知っているようで実はよく知らない、知らされていないことが少なくない。今年７月７日のＮＨＫスペシャル「JAPANデビュ－」第１回「アジアの“一等国”」が取り上げた日本による台湾統治はその一例である。さらに基本的な疑問として、あの太平洋戦争は具体的に誰のどのような発意で、どのようなプロセスを経て開戦に至ったのか、生きて帰れる道がない「特攻」という作戦は誰が発案し指揮したのか、東京裁判で死刑が軍部関係者6人に限られ、他に極刑を以て戦争責任を問われた者がいなかったのはなぜなのか？ 「日本海軍　400時間の

2021年1月11日 今日NHK報道局ニュース制作センター宛てに次のような意見・要望を送った。 NHK報道局　ニュース制作センター　御中 醍醐　聰 ソウル中央地裁の元慰安婦損害賠償判決の報道についての意見・要望 1月8日、ソウル中央地裁は、日本軍元「慰安婦」被害者が日本政府に対して訴えていた損害賠償を認める判決を言い渡しました。これについて、NHKは同日のシブ5時、ニュース７、ニュースウオッチ９で、「国際法上、主権国家は他国の裁判には服さないのが決まりだ」と反発した菅首相の発言を論評抜きで伝えました。 さらに翌9日の「おはよう日本」では「国際法の世界で『主権免除』の原則は常識中の常識であり、今回の判決は恥ずべきことだ」という日本政府関係者の発言を伝えました。 しかし、日本政府が依拠する「絶対免除主義」は今日では国際法の常識どころか、「制限免除主義」に取って代わられつつあります。最高裁第二小

「国際放送では国益の主張を」という古森発言 さる3月11日に開催された第1064回ＮＨＫ経営委員会で放送法改正に伴う国際番組基準の一部変更が審議された際、経営委員長の古森重孝氏が、「国際放送では日本の国益を伝えるべき」と発言したことが波紋を広げている。そこで、公表されたこの会合の議事録で発言の脈絡・論点を確かめ、論評していくことにする。（以下、発言は関係する部分の摘記。全文は下記をご覧いただきたい。） 第1064回ＮＨＫ経営委員会議事録 http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/giji/giji_new.html （古森委員長）それから、第3章第2項で「解説、論調は公正な批判と見解のもとに、わが国の立場を鮮明にする」とあります。わが国の立場となると国際的な問題がいろいろあります。この場合には、日本の国益に立つということですか。 （今井副会長）国益という表現が必ず

放送法を蹂躙する政府の越権的介入 5月18日の各紙が、政府は空席になっているＮＨＫ経営委員長に富士フイルムホールディングス社長の古森重隆氏を起用する方針を固めたと報道したのを見て唖然とした。 しかも、新聞報道によると、古森氏は安倍首相を囲む経済人の集い「四季の会」のメンバーの一人で、「菅義偉総務相のリストには古森氏の名前はなく、首相人脈による『政治任用』」（『日本経済新聞』5月18日）といわれ、「首相の強い意向（政府関係者）で最終的に受諾した」（同）と伝えられている。 この問題を論じる前に、ＮＨＫの経営委員の選任方法はどうなっているのかを確かめておきたい。経営委員会の組織について定めた放送法第15条の2は経営委員長の選任について次のように定めている。 「第15条　2　経営委員会に委員長1人を置き、委員の互選によっ　　てこれを定める。」 とすれば、政府が経営委員長の人事権を持っているかのよう

2021年1月11日 今日NHK報道局ニュース制作センター宛てに次のような意見・要望を送った。 NHK報道局　ニュース制作センター　御中 醍醐　聰 ソウル中央地裁の元慰安婦損害賠償判決の報道についての意見・要望 1月8日、ソウル中央地裁は、日本軍元「慰安婦」被害者が日本政府に対して訴えていた損害賠償を認める判決を言い渡しました。これについて、NHKは同日のシブ5時、ニュース７、ニュースウオッチ９で、「国際法上、主権国家は他国の裁判には服さないのが決まりだ」と反発した菅首相の発言を論評抜きで伝えました。 さらに翌9日の「おはよう日本」では「国際法の世界で『主権免除』の原則は常識中の常識であり、今回の判決は恥ずべきことだ」という日本政府関係者の発言を伝えました。 しかし、日本政府が依拠する「絶対免除主義」は今日では国際法の常識どころか、「制限免除主義」に取って代わられつつあります。最高裁第二小