2016 - 12 - 15 千田有紀教授の東京新聞記事の問題点 2016年12月13日東京新聞夕刊 親子断絶防止法案 DV被害、助長の恐れ 千田有紀 【下記記事は 千田有紀 教授のツイート写真からの転載です。】 【具体的検討】 大塚玲子氏の次の記事 http://bylines.news.yahoo.co.jp/otsukareiko/20161104-00064060/ にも書いてあるように、 平成21年度「離婚に関する統計」によると、日本の離婚のうち協議離婚は約88%、裁判所の関与する離婚である調停・和解・裁判離婚等は、12%程度である。 大塚氏は「離婚全体のうち、原因にDVがある割合ははっきりとわかりませんが、司法統計(調停・和解・判決離婚等)で25%程度であることを考えると、離婚全体(大半が協議離婚)では、もっと少ない割合だと思います。」と指摘されている。これはその通りである。