想定外の消費税増税に注意 住宅の建築工事の変更や遅延がトラブルの元

2014年4月1日から消費税率が8％に引き上げられることになった。そこで注意したいのが、住宅の場合の税率の適用のタイミングだ。一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が、リフォーム事業者に向けてトラブル防止のポイントをまとめた。想定していた税率が適用されない、というトラブルを避けるためには、消費者も知っておきたいポイントだ。 消費税率5％のままとなる経過措置が適用される場合の注意点 住宅の消費税が課税されるのは、購入した住宅や建築工事を終えた住宅を引き渡される時点。2014年3月中までの引き渡しなら5％、4月以降なら8％で課税される（消費税の課税対象外となる「個人が売り主の中古住宅」を除く）。 ただし、注文住宅やリフォームなどの建築請負工事については、経過措置が用意されている。半年前、つまり2013年9月末日までに契約を締結すれば、たとえ引き渡しが2014年4月以降であっても旧税率の5％が適用

[associe2010]

【SUUMOジャーナル】 想定外の消費税増税に注意　住宅の建築工事の変更や遅延がトラブルの元