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２つもご質問をいただいていたのにしばらくご回答できておりませんでした。 景気動向指数の構成項目はどのような基準に基づき選定しているのでしょうか？（この点については開示されていますでしょうか）？なんとなく、この変数は一致しているだろう、という決め方はしていないはずですが。 また、７か月前との比較をするのにも特別意味があるのでしょうか。３か月後方移動平均や６か月後方移動平均というとなんとなくわかるのです（これはこれで突っ込めるのですが）、あえて７か月を使ってコメントするのはなぜだろうとおもいます。 Http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201410Psummary.pdf 申し訳ないです、この分野は私も担当したことが無くてお答えするだけの知識がありません。 ＨＰを探してみましたところ、「景気動向指数の利用の手引」というものがあり、そこで「統計の作成方法」も書
まだ、硬貨のご質問についてお答えしていないのですが、ひとつ、時事的なご質問をいただきましたので、少しそのことについて触れさせていただきます。 いつも勉強させて頂いています。 さて、ここでいいのか分かりませんが一つ質問よろしいでしょうか。 本日、2012年の確報値が発表となりましたが、公共投資が速報から大きく鈍化しました。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0900U_Z01C13A2EB1000/ 速報と確報で使っている系列が違うのはわかりますが、これほどずれる理由としてどのようなものが考えられますか？また、予算はつけたが最終的には何らかの要因、たとえば人員不足で執行できなかったといった解釈をしてよいものなのでしょうか？ まだまだ足りないとはいえ、震災復興のための公共事業がここまで少かったとはちょっと思えませんが、どういった可能性があるでしょうか。
いつもコメントをいただきありがとうございます。 今回も、コメントをいただいておりました。 ありがとうございます。勉強になりました。 これから、この推計方法を熟読しますが、すごい手間がかかりそうですね。。 そういえば、以前ＧＤＰ統計の推計ミスがあってＧＤＰ推計をするためのメンバーが増強された、という報道があった気がします。今は100人くらいの体制で計算しているのでしょうか。 あ、私の言い方が悪かったです。ゼロからJ-SNAを作るためには、（新規立ち上げ投資という意味も含め）100人くらいは必要かなと書いたつもりでした。私も今は部署を外れてしまったのですが、実際に推計している部署は100人はいないと思いますが、数十人（というと幅がありますが、その後半くらい）で推計しているのだと思います。正直、これでも各国と比べると圧倒的に少ないと思いますが。。。 ちなみに、民間におけるＧＤＰ予想推計の人数のイ
交易利得について続きです。 以前も引用しましたが、93SNAの以下の記述をみると、興味深い（というか、よく考えると当然の）事実がわかってきます。 16.149. 実質所得を解釈する際には、次の2つの点を銘記する必要がある。 （a）実質所得は、ある選ばれた参照年次の価格水準と関連付けることによって測定される。実質値は独立しては存在しえない。それらは参照年次の選択に応じて変化する。 （b）実質所得はある選ばれたニュメレールに対する購買力の変化を測定する。かくして、それはニュメレールの選択にも依存する。 （a）に書いてあることは、実質所得（したがって交易利得も）ある基準年と比較してどうなったかということを示しているだけのものです、と書いてあるわけです。ということは、交易利得の実額には（すなわちプラス、マイナスも）まったく意味がないわけです（笑） 以前、某大手証券会社のエコノミストの方が、「交易損
以前から書いてきたコメントに対して、時事的な面白い質問をいただきました。 内容は、最近良く書かれている、「家計資産を消費に回せ」とか「団塊世代の資産を若者世代に回せ」という提言に関するものです。 これらの話は、消費行動に対する分析が混じっているので、なかなか統計メーカーとしてはコメントはしにくいのですが、単純に、ＳＮＡ上どのように計上されるのか、という観点からだけ、質問に答えてみようと思います。 まず、いただいた質問は以下の通りです。 （１）ストック（例家計資産）→フローに回せるのでしょうか、回せないのでしょうか。（以下略） （２）家計が100万円、貯蓄を下ろし、新車を買ったとします。これはストック・フローでは、どのように扱われますか? （３）「団塊世代の貯蓄を若者に回せ」は、ストック・フローではどのように動くのですか? これについて、順番に考えてみようと思います。 最後に、私なりの意見も
コメントいただきありがとうございました。 ありがとうございます！連鎖指数と固定指数との比較でイメージがかなりはっきりと掴めました。と同時に、CPIの上方バイアスを考慮する時には常に基準年を考える繊細な注意が必要なことも分かりました。 生活扶助cpiも、2010年基準で2008-2010の伸びを計算すると、2008年の指数を実態より高く算出してしまっているので、実際より物価下落を大きく見てしまうという問題が確かにありますね（かといって2005年基準が正しいわけでもないので難しい）。東洋経済の記事では、厚労省はこれをパーシェと説明したそうですが。 私も今になって、ご指摘の東洋経済の記事を拝見しました。コメントでいただきましたとおり、この記事では「ラスパイレス方式とパーシェ方式の混合」と書いてありますが、その点は誤りのように思えます。実際には「2010年基準のラスパイレス方式」で統一しただけのよ
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