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大谷翔平
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東京医科大学が若い男の合格者を増やすために入試点数を操作した件は海外でも報じられていますが、 Tokyo Medical University 'changed female exam scores' https://t.co/K35PFy5MfT — BBC News (World) (@BBCWorld) August 2, 2018 イギリスでは、女医の増加が医療供給体制を崩壊させる懸念が10年以上前から指摘されています。女は男よりも楽な働き方をしたがるので、女の割合が高まることは、供給力の低下につながるためです。 www.ncbi.nlm.nih.gov www.telegraph.co.uk 大臣(当時)も認めたことです。 www.bbc.co.uk During a debate in Westminster Hall, Conservative MP Anne McIntos
サッカーのワールドカップで、移民系の選手が多いフランス、ベルギー、イングランドがベスト4に進出したことを以て、移民受け入れが正しいとする記事が多く見られました。 What do the World Cup semi-finalists all have in common? Immigration | By @ed_aarons https://t.co/ud0UgheXrP — Guardian sport (@guardian_sport) July 9, 2018 France's World Cup win is a victory for immigrants everywhere, writes Peniel Joseph for @CNNOpinion https://t.co/T9nv1YDwaq pic.twitter.com/8Zhk0vcb2Q — CNN (@CNN
日本では男女平等化(分業の否定・共働き促進)や子育て支援の充実が出生率引上げに効果があるとされてきましたが、これは必ずしも根拠がなかったわけではありません。先進国(主に西洋)の比較では、北欧など男女平等・子育て支援先進国の出生率が高かったことは事実だからです。 しかし、2017年にはフィンランドの合計出生率が1.49、ノルウェーも1.62に低下している上、アジアでは「女性活躍」先進国(地域)のシンガポールや香港、台湾は1.1台と、この定説が疑わしくなっています。 ある国や時期には効果があるように見えるが、別の国や時期には効果が無い、あるいは逆効果になっているように見える理由は、出産までには二つのハードルがあることで説明できそうです。 一つ目のハードルは、男女が結婚(やそれとほぼ同等の関係)に至ることで、二つ目は夫婦が出産の決断をすることです。 自由に相手を探して結婚する男女が十分に多い社会
福田慎一の『21世紀の長期停滞論』を読んだので、日本経済に関する部分についてコメントします。 新書863 21世紀の長期停滞論 (平凡社新書) 作者: 福田慎一出版社/メーカー: 平凡社発売日: 2018/01/15メディア: 新書この商品を含むブログ (3件) を見る 自国通貨の円を持つ日本を自国通貨を持たないギリシャなどと同列に扱っているところは「?」ですが、 日本政府の債務残高は、毎年、多額の国債発行が積み重なり、国際的にも歴史的にみても最悪の水準にある。このまま財政赤字を放置すれば、欧州諸国のような財政危機が発生するリスクは高まる。*1 また、近年では、ギリシャの財政問題に端を発した債務危機が、イタリアやスペインといった財政赤字の累積が膨らむ懸念のある他の欧州諸国でも発生し、欧州統一通貨であるユーロの信頼も揺るがす事態へと発展した。日本政府もこのまま財政赤字の累積を放置すれば、財政
日本の出生率が低い責任は子育て支援に消極的な政府にある、と批判する記事で、日本と対比されている国の一つがフィンランドです。 【「子供を産まない選択は勝手」発言にモノ申す】 日本の出生率が低い責任は政府にある : https://t.co/9cgGHOgKcH #東洋経済オンライン — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) July 28, 2018 子持ち夫婦のほうが幸福度の高い国はポルトガル、ハンガリー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、フランス、ロシアだ。これらの国には「育児・子どものための政策が充実しているという」共通点がある。 日本も幸福度の高い国と比べると、育児・子育ての支援は薄い。日本の予算はGDPの1.34%しかない。 フィンランドの育児は最高、考え方がドライで良いですね https://t.co/7qSiCfGe9X pic.twitter.com
立憲民主党が杉田議員の「生産性」を批判するコメントを出しましたが、*1 立憲民主党が自民・杉田氏のLGBT差別に抗議 社民党ら他野党も「人権意識を疑わざるを得ない。辞職すべき」と厳しく追及 https://t.co/RwX9lY6rdq — キャリコネニュース (@kigyo_insider) July 27, 2018 自民党の杉田水脈議員が「(LGBTは)子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張し、批判が上がっている。立憲民主党が「人権の否定だ」などとするコメントを発表しました。 【New】「自己決定権を否定する思想であり看過できない」杉田水脈議員に立憲民主党が見解 https://t.co/GbBzVXuhB0 — BuzzFeed Japan News (@BFJNews) July 26, 2018 これが言い掛かりであることは一つ前の記事で検証した通りです。 totb
自由民主党の杉田議員が『新潮45』に寄稿した内容に批判が殺到しているようです。中でも、杉田議員に批判的に書かれた毎日新聞の批判は激烈です。 社説:杉田水脈議員の差別思考 国民の代表とは呼べない https://t.co/M0RvuQd6mu — 毎日新聞 (@mainichi) July 24, 2018 そもそも、子供を持つかどうかで人の価値を測り、「生産性」という経済の尺度で線引きするなど、許されることではない。 しかも、日本に暮らす全ての人が対象となるのが行政サービスだ。そこからLGBTだけを外せと言わんばかりであり、これはもはや主義・主張や政策の範ちゅうではない。 特定の少数者や弱者の人権を侵害するヘイトスピーチの類いであり、ナチスの優生思想にもつながりかねない。明らかに公序良俗に反する。 しかし、全文を読んでいれば、これが文意を曲解した批判のための批判であることは明らかです。*1
立憲民主党の枝野代表が20日の衆議院本会議で行った2時間43分の演説に事実誤認があったので、財政に関する部分を指摘します。 本来効果が上がるはずの金融緩和をとことんアクセルを踏み、財政出動にとことんアクセルを踏んでも、個人消費や実質賃金という国民生活をより良くするという経済政策の本来の目的にはつながらないところで止まっているのではないでしょうか。 安倍政権が積極的に財政出動していると認識しているようですが、公的固定資本形成(公共投資)は民主党政権期から微増した程度です。 最終消費支出は増えていますが、増えているのは社会保障的支出の保健と社会保護で、その他の合計はやはり民主党政権期から微増した程度です。 景気対策として効果があるならば、建設国債は財政規律のある意味別枠という扱いでバンバン発行をされています。 バンバン発行されているのは建設国債ではなく特例国債(赤字国債)です。 公共事業の額を
日本銀行の大量の国債買い入れについては、対照的な二つの見方があります。 事実上、財政法で禁止されている財政赤字のファイナンスであり、悪性のインフレを引き起こしかねない。 民間に支払われていた利息を日銀経由で国庫に還流させることになるので、事実上の借金減らし=財政健全化である。 【黒田総裁続投で心配な日銀執行部の思考停止】 財政ファイナンスしていない、では通らない : https://t.co/duVddHdOi8 #東洋経済オンライン — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) March 4, 2018 政府が増税を先送りし、かつ国債の大量発行をやめない中、日銀が国債を”ほぼゼロ”の金利で買い増している状態について、日銀は「財政ファイナンス」をしている、と見る向きも多い。「財政ファイナンス」は、政府が意のままに出す財政赤字を、日銀が従属的に穴埋めして資金的に尻拭いする様を表した言
最近、「中央銀行が国債を買い入れる→政府と中央銀行を連結した“統合政府”の有利子負債が減少する→財政再建」「日本は統合政府ベースで財政再建は完了している」という主張を見かけます。 森友学園の決裁文書改ざんで、財務省がいかに嘘つきかというのはよく分かったと思うが、財務省がついている最大の嘘は、「日本の財政は先進国最悪で、消費税を引き上げなければ財政が破たんしてしまう」という多くの国民が信じている神話なのだ。→森永卓郎 https://t.co/UqIlIjPml6 #maga9 — マガジン9 (@magazine9) 2018年5月16日 本当は、日本の財政は世界一健全なのだ。その仕掛けは、財務省がひた隠しにしている「通貨発行益」にある。 アベノミクスの金融緩和は、日銀が保有する国債を大幅に増やした。日銀が保有する国債は、事実上返済や利払いが不要なので、借金ではなくなる。経済学では、これを
ミス・アメリカの水着審査の廃止を提唱したのは元ミス・アメリカだったということですが、 ビキニなしのミスコンは果たして生き延びられるか 荒れ狂う反セクハラ旋風は「ミスアメリカ」を直撃した 《高濱 賛》 #JBpress https://t.co/xjA4L4jIY6 pic.twitter.com/r3zuULCvvt — JBpress (@JBpress) July 18, 2018 差別を口実に、自分が成功したルートを塞いでしまうのが勝ち組リベラルのやり口です。 はしごを外せ―蹴落とされる発展途上国 作者: ハジュンチャン,Ha‐Joon Chang,横川信治,張馨元,横川太郎出版社/メーカー: 日本評論社発売日: 2009/10/01メディア: 単行本 クリック: 17回この商品を含むブログ (6件) を見る 先進国は、自らが上った開発の「はしご」を、途上国が上って来られないように「
この度の大雨水害では多くの生命と財産が失われ、他地域の暮らし・経済も打撃を受けています。 物流「大動脈」山陽線が寸断 暮らし・経済に大きな打撃:朝日新聞デジタル https://t.co/pCFYWORcXE — 朝日新聞社会部 (@Asahi_Shakai) July 16, 2018 安倍首相は2013年2月28日に国会の施政方針演説で 経済だけではありません。様々なリスクにさらされる国民の生命と財産を、断固として守る、「強靭な国づくり」も急務です。 旅行で、仕事で、普段何気なく通るトンネルで、その事故は起きました。笹子トンネル事故です。 私の育った時代、高速道路が次々と延びていく姿は、「成長する日本」の象徴でありました。しかし、あの頃できたインフラが、老いつつある。人の命まで奪った現実に、向き合わなければなりません。 命を守るための「国土強靭化」が、焦眉の急です。首都直下地震や南海ト
フランスで憲法から人種(race)を削除して性(sexe)に入れ替える改正が行われましたが、その背景には「人種は社会的に作られた非科学的な概念に過ぎない」というリベラルの常識があります。 France replaced the word “race” with “sex” in its constitution https://t.co/36c2cVy7Ru — Quartz (@qz) June 28, 2018 French MPs on both the left and the right on Wednesday voted to remove the word “race” from the constitution. They argued that since race is a made-up social construct, it doesn’t exist and
2014年に日本創生会議が「消滅可能性都市」の一つに挙げた東京都豊島区の人口が、7月5日に40年ぶりに29万人を超えたそうです。 「豊島区消滅する説」に区や区民が激怒 人口も増え、人気は都内トップ級で「ありえない」 http://t.co/hArZj5F52e — J-CASTニュース (@jcast_news) May 9, 2014 2014年7月1日と2018年7月1日を比較すると1.5万人強の増加ですが、その6割強は外国人によるものです。人口に占める外国人の割合は7.4%から10.3%に増大しています。 19~22歳の37%が外国人です。 安倍首相は2014年6月2日に世界経済フォーラム*1で 日本を、能力あふれる外国人の皆さんがもっと活躍しやすい場所にしなければなりません。 「あたかもリセットボタンを押したように、日本を一変させる。」、130日程前、私はこう申し上げました。もうお
池上彰が「おカネ」について不正確な解説をしています。 【意外と知らない、そもそも「おカネ」とは何か】 池上彰が教える、"大人のための"教養教室 : https://t.co/sKpK5RqkUt #東洋経済オンライン — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) July 11, 2018 この記事では中央銀行・政府が供給する現金のことを「おカネ」としていますが、現在の通貨システムではマネーストックの大部分は市中銀行が供給する預金です。キャッシュレス化が進んだスウェーデンでは、マネーストック(M2)の98%強が預金で、現金は2%弱に過ぎません。 【現金不可!スウェーデンの驚くべき決済実情】 外でトイレに入るのにも一苦労 : https://t.co/TxAk5mEidN #東洋経済オンライン pic.twitter.com/nOEjFobEP7 — 東洋経済オンライン (@Toyok
野田聖子・女性活躍担当大臣が、東洋経済のインタビューでとんでもないことを語っていました。 共働きは増えていても、働く女性の足かせは多い。どうすればいいの?国はどうするの?野田聖子・女性活躍担当相を直撃しました。 https://t.co/EO9eKW0hoC — 週刊東洋経済編集部 (@w_toyokeizai) June 4, 2018 共稼ぎを増やすことには意味があるというより、もともと日本は共稼ぎの国。江戸時代でも夫妻ともに働き家計を担うのが当たり前だった。途中、政策の変更で、女性を働けないようにしてしまった。 従来の形に戻していく必要があるが、現状は険しい山道のような状態。女性活躍どころではない。 共働きだったのは、 生産性が低いために共働きしなければ生活が成り立たない 一次産業主体のため職住近接だった ためですが、男女が同じように働いていたのではなく、分業体制でした。結婚は子育て
公共事業は国よりも地方公共団体の方が規模が大きいので、地方の目的別歳出純計決算額から土木費の推移をグラフで確認します。 2000年以降の公的固定資本形成と輸出の対照的な推移は、構造改革の目的が日本経済を外需依存に改造することだったことを示唆しています。 国の一般会計の公共事業関係費はこちら(⇩)。 totb.hatenablog.com totb.hatenablog.com
この度の大水害で、政府が社会資本整備に消極的なことに改めて疑問と怒りを感じている人もいるようですが、その理由は(おそらく)植民地時代のカリブ海域と同じです。 世界システム論講義: ヨーロッパと近代世界 (ちくま学芸文庫) 作者: 川北稔出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2016/01/07メディア: 文庫この商品を含むブログ (9件) を見る 「砂糖革命」の結果、カリブ海域は基本的に砂糖キビのモノカルチャー地帯と化した。少数の白人支配者が膨大な数の黒人奴隷を使役し、すべての仕組みが、砂糖の効率的な生産のために奉仕させられるようになっていった。ここでは、基本的な食糧さえ自給はされず、社会的資本も整備されることはなかった。道路が整備され、(のちには)鉄道が敷かれることがあっても、それらはすべて砂糖の効率的な運搬のためにつくられたにすぎない。こうした事実は、この地域が決定的に「低開発化」に運
大雨による大水害が発生しているので、治山治水対策事業費の推移を確認します。 2000年度以降を拡大します。 一般会計と特別会計の純計も示します。 こちらは国土交通省資料から。 治山治水対策事業費削減といえば「コンクリートから人へ」の民主党政権のイメージが強いかもしれませんが(確かに事実)、トレンドは民意に支えられて1980年代から続いていました。安倍政権は民主党の「削り過ぎ」を若干戻しただけです。*1*2 地方も含めた公共事業全体もほぼ同じ推移です。 公共事業費の削減が建設業就業者を減少させたことも見て取れます。安倍政権下での就業者増加は建設業には及んでいません。 1990年代の非自民政権と自社さ政権では、バブル崩壊後の景気対策で急増した公共事業費を削減することが「改革」とされ、その動きは橋本龍太郎政権で本格化しました。橋本内閣総理大臣は1997年1月に財政構造改革会議(橋本議長)を発足さ
金融と財政について典型的な誤解をしている記事です。 アベノミクスに重大な疑惑、GDPを改ざんか 覆い隠された大失敗、日本は未曽有の事態に突入している 《明石 順平》 #JBpress https://t.co/zpieoqXa0Q pic.twitter.com/auOYU6Byf5 — JBpress (@JBpress) July 4, 2018 まずは金融から。 大胆な金融政策というのは、日銀が民間銀行等から大量に国債を購入し、お金を大量供給することです。 これほど日銀が民間銀行にお金を大量供給すると、普通は、通貨の価値が下がって、その反面、物価が上がると予想されます。 普通は、中央銀行の資金供給増→短期金利低下→銀行の貸出に伴うコスト低下→貸出金利低下→資金需要増→貸出増(=マネーストック増)→インフレ率と成長率を引き上げ、となりますが、QQEの前から短期金利は下がりきっていたので
非モテの反乱に関して現代ビジネスに記事があったので、当ブログの関連記事を再掲します。 凶悪犯罪続発!アメリカを蝕む「非モテの過激化」という大問題 : https://t.co/32jmMrqvYZ #現代ビジネス — 現代ビジネス (@gendai_biz) June 30, 2018 その前に、参考記事です。 Hong Kong's troubling shortage of men: Why a generation of women will be single forever http://t.co/UCLNZeZysK — The Atlantic (@TheAtlantic) December 2, 2013 Dr. Choi also feels that women expect far more from marriages than in the past when t
小池参議院議員の言いたいことは分かりますが、この表現では賛同を得られないでしょう。 共産・小池氏「トヨタの内部留保、使い切るのに5千年」 https://t.co/GKVcY5uKdx — 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) June 29, 2018 トヨタ自動車の連結B/Sの右側の利益剰余金19.5兆円を使い切ることは、左側の資産を現金化して19.5兆円社外流出させることを意味します。 小池議員の言いたいであろうことは、連結よりも単体のB/Sに表れています。 トヨタ自動車の単体のB/Sは10年間でこのように変化しています。 有形固定資産は微減ですが、投資その他の資産は+4.2兆円で、利益剰余金+4.0兆円とほぼ同額です。 投資有価証券が急増していますが、 これは海外シフトを進めたことの反映です。 一つ前の記事から再掲しますが、大企業がグローバル経営&株主重視経営に
日本銀行「資金循環」によると、2017年度の非金融法人企業は28.7兆円の資金余剰で、20年度連続の黒字となりました。 資金過不足を金融資産と負債の増減に分解して1998年度からの累積をグラフにします。*1 2003年度までは負債の減少(デレバレッジ)、2004年度以降は金融資産の増加が資金余剰の主因です。 金融資産の増加は、現金・預金、対外直接投資、対外証券投資の三つに集中しています。 2008年のリーマンショックにこの三つの残高増加が加速しています。 この現象について、財務総合政策研究所『フィナンシャル・レビュー』2017年第4号の特集「企業の資金余剰とコーポレートガバナンス」では次のように分析されています。 近年日本企業が保有する現預金残高が大きく増大している背景には、借り入れ制約に直面する中堅中小企業ではいざという時のために現預金を保有するという予備的動機の影響が少なくない一方で、
松尾匡の無茶苦茶な主張について検証します。*1 そろそろ左派は〈経済〉を語ろう――レフト3.0の政治経済学 作者: ブレイディみかこ,松尾匡,北田暁大出版社/メーカー: 亜紀書房発売日: 2018/04/25メディア: 単行本(ソフトカバー)この商品を含むブログ (6件) を見る 「金融政策(Monetary Policy)」の中でも、世の中に出回る貨幣供給量を増やして金利を引き下げ、民間の需要を喚起するための政策を「金融緩和(Monetary Easing)政策」というのですが、「量的緩和(Quantitative Easing)政策」と言うのは、この金融緩和政策の「すごいやつ」のことぐらいに思ってもらっていいです。政府が発行した国債を、日銀が間接的な形で買い取ってお金をばんばん刷れば、これが財政出動の原資にもなります。それが僕が「無からお金をつくってばらまく」と言っている意味なんですね
金融業界出身の国会議員が典型的な間違いを発信しているので、Q&A形式で検証します。 いや~^驚いた。入札で国債を購入した証券・銀行が翌日に鞘を抜いて日銀に転売できるそうだ。これぞHインフレの経験から全世界で禁止されている財政ファイナンスそのもの。直接に日銀が国から国債を買う(禁止)のと翌日買うのと何が違ううのか? @businessさんから — 藤巻 健史(経済評論家・参議院議員) (@fujimaki_takesi) June 21, 2018 政府は支出のために民間部門から資金を調達しますが、その資金とは元々、銀行が貸出や国債等の資産買い入れによって信用創造した預金のことです。*1 国は、租税及び国債等の形で民間部門から資金を調達し、これにより、公共事業、社会保障、教育及び防衛等様々なサービスを提供している。*2 銀行は預金を創造するにあたって種々のリスクを評価して金利を設定するので、
安倍首相が単純労働者の移民を受け入れる意向を示しました。国民の声を無視しての正面突破です。 アングル:外国人労働者50万人増へ、深刻化する人手不足 政府の背中押す https://t.co/JLfNlYjCNh — ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) June 6, 2018 骨太方針の原案には「移民政策とは異なるものとして、新たな在留資格の創設を明記した」と説明した。 基本は家族を伴わない出稼ぎの形態を想定しているが、専門分野の資格試験に合格するなど専門性を有すると認められれば在留期限を撤廃し、家族の帯同も認める方向だ。 安倍政権は2012年末の発足当初から、外国人労働者の受け入れについて経済界の要望に応えるかたちで検討を重ねてきた経緯がある。 “ゲストワーカー”であって移民ではない、ということにするつもりのようですが、ドイツはそのような自己欺瞞で大失敗しています。
メガバンクのチーフエコノミストが財政破綻について大嘘を書いています。 日本の財政は「3つの大丈夫」があるから破綻しない、は本当か - 経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層 https://t.co/O2DvesGYqu — ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) June 20, 2018 国家財政が破綻するというのは、債務者である国が借金を返済できない状況である。 国債はその国の通貨建て金融資産の中で最も信用リスクが低い無リスク資産です。なので、市場実勢に合った金利を付ければ必ず銀行預金と交換(資金調達)できるので、借金を返済できない状態にはなりません。 仮に国債の買い手に何らかのトラブルが生じて円滑な消化ができない状況でも、中央銀行が(原理的には)無制限に買い入れることが可能なので、償還できない(デフォルトする)ことはありません。*1 そもそも政府は半永久的存在(ゴ
ミスター緩和マネーこと松尾匡が通貨制度について無茶苦茶な解説をしているにも関わらず、一部には人気のこの本(⇩)ですが、 そろそろ左派は〈経済〉を語ろう――レフト3.0の政治経済学 作者: ブレイディみかこ,松尾匡,北田暁大出版社/メーカー: 亜紀書房発売日: 2018/04/25メディア: 単行本(ソフトカバー)この商品を含むブログ (5件) を見る まずはそれ以外の点について検証します。 松尾 ケインズ自身は第二次大戦中に亡くなってしまうのですが、*1 ケインズが死去したのは1946年4月21日です。*2 松尾 実は、需要側から経済というものを考えようとしたケインズの経済学自体、そもそも天井の成長がもうないという低成長の時代を想定してつくられた経済モデルなんですよね。*3 彼は、戦後になって資本主義の大高度成長時代がやって来るなどとは夢にも思っていなくて、英国はもうこれで経済成長は終わり
人の成長期には体を作るための支出が必要ですが、中高年になると今度は健康維持・体の補修のための支出が必要になります。もし、体の維持補修の費用を惜しめば、QOLが低下して早死にする人が続出するでしょう。 国の経済も同じで、成熟期になると資本ストックを維持補修する投資の必要性が増大します。 しかしながら、橋本政権以降、日本政府はほぼ一貫してインフラストラクチャーへの投資を削減・抑制しています。 人間に例えると、 成長期は終わったので能力増強投資は不要 メンテナンスしても劣化は止められないので無駄 という論理ですが、このような「ケチ」は政府に限ったことではありません。 マンションの大規模修繕では、「自分が生きている間はなんとかなるから、死後のためにカネを払うのは無駄(もったいない)」と抵抗する老人がいるそうですが、このような意識が集団化・巨大化したものが、公共事業の削減を狂喜して支持する世論という
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