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安倍政権の暴走はとどまるところを知りません。既に報道されていますが、学校教育法を改悪して大学教授会の権限骨抜き化と学長権限の抜本強化を企てています。道内大学での権利事件多発の背景に見るとおり、各大学法人の先走り迷走で、憲法や同法で保障する学問の自由や教授会自治の原則の不当な侵害は既に相次いでいます。これらが改憲策動の先取りであり、断じて容認できないものとして私たちは対峙してきました。今回の法改悪の動きは一連の大学危機を更に深刻化させるばかりか、大学自治の根幹にかかわる重大な問題です。 私たちは関係各団体・市民と共同し、昨年５月に「大学ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ」を成功させましたが、その後の大学をめぐる情勢や権利事件は一向に改善しないばかりか、泥沼化の様相です。しかし、負けてはいられません。この間、継続してきた実行委員会では、全道・全国的な大学と言論の危機的現状を語り、本気の大学教育を再生めざして、3

■学問の自由と大学の自治の危機問題 ∟●これは困った！　中田　宏“編集長”：　「横浜市大PRビデオ」の人気教授に逃げられ、“改革”プロパガンダの大嘘がバレバレ（2006.1.3） これは困った！　中田　宏“編集長”：　「横浜市大PRビデオ」の人気教授に逃げられ、“改革”プロパガンダの大嘘がバレバレ（2006.1.3） 昨年末に得た確度の高い情報では、独創的な研究により国際的に評価の高い某人気教授が4月１日付けで某国立研究教育機関に異動するという。中田宏市長の了解と指示のもとに“独裁官僚”池田輝政氏（当時総務部長、現泉区長）ほかの横浜市官僚により強行された乱暴極まる横浜市大“改革”（改悪）［脚注１］に嫌気がさした教員の流出が続いている［脚注２］が、今度は、わずかに残った横浜市大の“スター的存在”の流出である。 “改革（リフォーム）”後の横浜市大に関して中田市長は、市長“御用達”「tvk（テレ

■大学オンブズマンHP 大学オンブズマンが設立されました。結成大会は，2013年2月2日京都社会文化センターにて。 【大学オンブズマンの役割】 市民的な立場から、大学運営（ガバナンス）における不正や違法行為等の調査・改善勧告、さらに大学関係者（学生、教職員など）の諸権利の擁護のために公的機関を含む関係機関に申し立てや提言を行う 1990年代以降の高等教育における規制緩和や、国公立大学及び研究機関の独立行政法人化などの構造改革路線のもと、大学運営（ガバナンス）の公正性・健全性が問われる事態が相次いでいます。 多くの大学で解雇や配置転換、授業担当はずしなどの権利侵害がおこっており、裁判に持ち込まれたものも少なくありません。私立大学においては競争主義的な大学経営によって、学部・学科改組の際に、コンプライアンス上の問題や権利侵害を生じさせるといった問題事例が多発しています。国立大学では法人化にとも

6月10日午後、京都市内において労働組合法人全国大学人ユニオンの結成大会が開催され、「大学界における個人加盟の産業別労働組合」が発足した。結成大会に先立って、銀行産業労働組合の元書記長である甲賀邦夫さんが「全国大学人ユニオンに期待する－銀産労（現金融ユニオン）の経験から－」と題した記念講演を行った（講演の概要は、『地域と労働運動』2012年9月号に掲載）。 結成大会では、経過報告、規約、2012年度方針と予算が承認され、望月太郎・執行委員長、塚田亮太・書記長をはじめとする11人の執行委員と2人の会計監査が選出された。また、結成宣言が採択された。 5月1日付で公表された準備会の呼びかけ「新しい社会運動として、大学における産業別労働組合を」では、「国公私立の設置形態を超えて、正規・非正規の雇用形態を超えて」と謳っており、北海道から九州までの17の国公私立大学・短期大学の正規・非正規労働者が加入

発言は事実に基づいて行うことが大切です！ 行政刷新会議の「事業仕分け」における本学教授の発言について ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ まず、次のサイトにアクセスし、１１月２５日午前に行われた行政刷新会議の事業仕分け、第３ワーキンググループの議論をお聴きください。この日は国立大学法人運営費交付金１兆円余りについて、議論が行われました。 http://www.ustream.tv/recorded/2635582 録画放映開始から１２分程のところで、「仕分け人」の１人である本学教員の事実と異なる認識に基づいた発言を見ることができます。 その発言は次の様なものです。「国立大学法人は毎年１％運営費交付金が削減されていて大変ですが、公立大学の中には毎年２.５％削減されているところもある。その結果、人件費削減で削減された部分を吸収していかなければならず、大変『筋肉質

米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の移設をめぐって、鳩山政権と米国政府との間に緊張が生じている。この飛行場は、米軍基地が集中する沖縄においても、住宅密集地の中にあり、最も危険な基地といわれている。米国政府は、旧自民党政権との間で「合意」した辺野古（キャンプ・シュワブ沿岸部）への移設計画を「合意」通りに進めることを要求している。これに対して、鳩山政権は、選挙において同基地の県外・国外移設を主張してきた上に、沖縄県民の沸騰する反対の意思表明を意識し、さらに社民党の反対を考慮して、２００９年１２月にこの要求を年内に受け入れることを回避した。そして、２０１０年５月までに方針を決めると表明したのである。 この問題は、鳩山政権と沖縄県民だけが考えなければならない問題ではない。日本に住むすべての人びとが真剣に考え、知恵を出しあい、解決策を模索すべき問題である。私たちは、普天間移設をめぐる現在の動きを黙視す

2009年03月25日 京大「雇い止め」、座り込み１カ月　組合と大学側　交渉平行線 ■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009032400047&genre=C4&area=K00 京都大の非常勤職員の組合が最長５年での「雇い止め」撤回を求めてストライキに入り、京大時計台前（京都市左京区）で座り込みを始めて２３日で１カ月を迎えた。組合は多くの当事者が参加できるオープンな団体交渉を要求しているが、大学側は認めず、平行線をたどっている。 座り込みを続けているのは京大時間雇用職員組合「ユニオン・エクスタシー」の２人。２月２３日から時計台前のクスノキの下で、「首切り職員村」「くびきりアイランド」と名付けて支援者とともに座り込みを続けている。大学側は繰り返し撤去を求めているが、組合は「正当な争議行為」として団交を要求し、インターネットのブログでも

■首都圏大学非常勤講師組合 ∟●『控室』第68 号 （参考資料） ■「奨学金の会」ホームページ ■「奨学金の会」ニュース 日本学生支援機構(旧育英会)の奨学金返還制度がとんでもないことに・・・ …… とりあえずここでは、今後進められようとしている｢返還促進｣についての情報を皆さんに提供することにします。以下の情報は、日本学生支援機構の労働組合か2008 年9 月14 日発行 『控室』第68 号から寄せられた｢国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会｣発行の『奨学金の会News』No.9 によるものです。 有識者会議では返還者の負担軽減という立場から、｢返還免除制度の学部学生への拡大｣やイギリスやオーストラリアで採用されている｢所得連動型返還制度の導入(=年収が一定以上になったら返還する)｣などの意見も出されましたが、それらは紹介されただけで、会議の中心的課題は、融資審査の

2005年06月20日 アカハラで助教授を戒告　九州大、説教繰り返す 共同通信（6/17） 九州大は１７日、地位を利用して学生に嫌がらせをするアカデミック・ハラスメント（アカハラ）をしたとして、理系学部の男性助教授（４４）を戒告の懲戒処分にした、と発表した。助教授の所属する講座の男性教授も監督責任を問い訓告処分とした。…… ［関連ニュース］ ■教授の「アカハラ」防止へ、ＮＰＯが大阪で集会（朝日新聞6/17） ■理不尽説教：理系学部の男性助教授を戒告処分　九州大（毎日新聞6/18） Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月20日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0) URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/06/post_1325.html 2005年06月16日 NPOアカデミックハラ

■「意見広告の会」ニュース３２０より 早大ビラまき、地検、逮捕の男性を釈放 「朝日新聞」　2006年01月11日　東京版朝刊 早稲田大学の構内でビラを配っていた男性が建造物侵入容疑で逮捕、勾留（こうりゅう）された事件で、東京地検が「事案が軽微だ」として、男性を釈放していたことがわかった。 早大などによると、男性は昨年１２月２０日昼、戸山キャンパス（東京都新宿区）でビラを配っていた。大学側は学生証の提示を求めたが応じないため、退去を求めた。男性はいったんキャンパスの外に出たが、その後配布を再開。再度の退去要請に応じなかったため、身柄を確保（私人による逮捕）して牛込署に引き渡した。 男性は１２月２９日に釈放された。東京地検公安部は「今回は立ち入った場所が大学という場所だったことを考え、目的がビラまきということが明らかであることも踏まえて判断した」としている。 ２－２　早稲田大学当局の釈明 ht

早稲田大学文学学術院長　土田健次郎　殿 12月20日に早稲田大学文学部構内で、地下部室撤去と学生会館移転問題に関わるビラをまこうとした男性が逮捕されました。朝日新聞（12月29日朝刊）には、「学校側がキャンパスの外に出るように求めたが従わなかったため身柄確保（私人による逮捕）をし、警察に通報して引き渡した」と書かれています。しかし私たちには疑問が残ります。第一に、自らの意見を主張するためのビラをまいているだけで、どうして「キャンパスの外に出るように求め」られねばならないのでしょうか。逮捕の容疑となった「建造物侵入」が、大学という公共空間において今回成り立つと判断された根拠は何だったのでしょうか。第二に、どのような事情と経緯で警察官を構内に入れ、構内での逮捕を容認したのでしょうか。またそのことを大学人としてどのように正当化するのでしょうか。今回の事件は、大学構内における言論弾圧とみなされかね