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■静岡新聞(2015年3月14日) 常葉学園男性教員 地位保全申し立て 常葉大短期大学部(静岡市葵区)の40代の男性教員が学校法人側から「内部告発に対する報復目的の懲戒解雇を受けた」として13日,処分の無効と地位保全を求める仮処分を静岡地裁に申し立てた。 弁護団によると,教員は同学部の補助金過大受給を調査していた2010年,大学を運営する常葉学園の危機管理担当者から「(私は)警察や暴力団関係者と交際がある。内部告発などすれば(あなたが)逆に逮捕される」との旨を伝えられた。 教員は同担当者を含む学園関係者3人を強要罪で静岡地検に刑事告訴したが,いずれも不起訴になった。学園側は「秩序を乱した」などとして2月,教員の懲戒解雇処分(3月31日付)を決定した。弁護団は「見せしめ解雇で,公益通報者保護法に該当する」と主張する。過大受給については,男性教員が刑事告訴後に内部通報。学園側は過大受給を認め昨
安倍政権の暴走はとどまるところを知りません。既に報道されていますが、学校教育法を改悪して大学教授会の権限骨抜き化と学長権限の抜本強化を企てています。道内大学での権利事件多発の背景に見るとおり、各大学法人の先走り迷走で、憲法や同法で保障する学問の自由や教授会自治の原則の不当な侵害は既に相次いでいます。これらが改憲策動の先取りであり、断じて容認できないものとして私たちは対峙してきました。今回の法改悪の動きは一連の大学危機を更に深刻化させるばかりか、大学自治の根幹にかかわる重大な問題です。 私たちは関係各団体・市民と共同し、昨年5月に「大学シンポジウム」を成功させましたが、その後の大学をめぐる情勢や権利事件は一向に改善しないばかりか、泥沼化の様相です。しかし、負けてはいられません。この間、継続してきた実行委員会では、全道・全国的な大学と言論の危機的現状を語り、本気の大学教育を再生めざして、3
■学問の自由と大学の自治の危機問題 ∟●これは困った! 中田 宏“編集長”: 「横浜市大PRビデオ」の人気教授に逃げられ、“改革”プロパガンダの大嘘がバレバレ(2006.1.3) これは困った! 中田 宏“編集長”: 「横浜市大PRビデオ」の人気教授に逃げられ、“改革”プロパガンダの大嘘がバレバレ(2006.1.3) 昨年末に得た確度の高い情報では、独創的な研究により国際的に評価の高い某人気教授が4月1日付けで某国立研究教育機関に異動するという。中田宏市長の了解と指示のもとに“独裁官僚”池田輝政氏(当時総務部長、現泉区長)ほかの横浜市官僚により強行された乱暴極まる横浜市大“改革”(改悪)[脚注1]に嫌気がさした教員の流出が続いている[脚注2]が、今度は、わずかに残った横浜市大の“スター的存在”の流出である。 “改革(リフォーム)”後の横浜市大に関して中田市長は、市長“御用達”「tvk(テレ
■大学オンブズマンHP 大学オンブズマンが設立されました。結成大会は,2013年2月2日京都社会文化センターにて。 【大学オンブズマンの役割】 市民的な立場から、大学運営(ガバナンス)における不正や違法行為等の調査・改善勧告、さらに大学関係者(学生、教職員など)の諸権利の擁護のために公的機関を含む関係機関に申し立てや提言を行う 1990年代以降の高等教育における規制緩和や、国公立大学及び研究機関の独立行政法人化などの構造改革路線のもと、大学運営(ガバナンス)の公正性・健全性が問われる事態が相次いでいます。 多くの大学で解雇や配置転換、授業担当はずしなどの権利侵害がおこっており、裁判に持ち込まれたものも少なくありません。私立大学においては競争主義的な大学経営によって、学部・学科改組の際に、コンプライアンス上の問題や権利侵害を生じさせるといった問題事例が多発しています。国立大学では法人化にとも
6月10日午後、京都市内において労働組合法人全国大学人ユニオンの結成大会が開催され、「大学界における個人加盟の産業別労働組合」が発足した。結成大会に先立って、銀行産業労働組合の元書記長である甲賀邦夫さんが「全国大学人ユニオンに期待する-銀産労(現金融ユニオン)の経験から-」と題した記念講演を行った(講演の概要は、『地域と労働運動』2012年9月号に掲載)。 結成大会では、経過報告、規約、2012年度方針と予算が承認され、望月太郎・執行委員長、塚田亮太・書記長をはじめとする11人の執行委員と2人の会計監査が選出された。また、結成宣言が採択された。 5月1日付で公表された準備会の呼びかけ「新しい社会運動として、大学における産業別労働組合を」では、「国公私立の設置形態を超えて、正規・非正規の雇用形態を超えて」と謳っており、北海道から九州までの17の国公私立大学・短期大学の正規・非正規労働者が加入
H22年度~23年度(1月迄)に文部科学省へ廃止認可申請が提出された全国大学・短大の一覧 【文科省の情報開示資料をもとに北海道私大教連で整理/2012・2・7】
発言は事実に基づいて行うことが大切です! 行政刷新会議の「事業仕分け」における本学教授の発言について ********************************* まず、次のサイトにアクセスし、11月25日午前に行われた行政刷新会議の事業仕分け、第3ワーキンググループの議論をお聴きください。この日は国立大学法人運営費交付金1兆円余りについて、議論が行われました。 http://www.ustream.tv/recorded/2635582 録画放映開始から12分程のところで、「仕分け人」の1人である本学教員の事実と異なる認識に基づいた発言を見ることができます。 その発言は次の様なものです。「国立大学法人は毎年1%運営費交付金が削減されていて大変ですが、公立大学の中には毎年2.5%削減されているところもある。その結果、人件費削減で削減された部分を吸収していかなければならず、大変『筋肉質
米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)の移設をめぐって、鳩山政権と米国政府との間に緊張が生じている。この飛行場は、米軍基地が集中する沖縄においても、住宅密集地の中にあり、最も危険な基地といわれている。米国政府は、旧自民党政権との間で「合意」した辺野古(キャンプ・シュワブ沿岸部)への移設計画を「合意」通りに進めることを要求している。これに対して、鳩山政権は、選挙において同基地の県外・国外移設を主張してきた上に、沖縄県民の沸騰する反対の意思表明を意識し、さらに社民党の反対を考慮して、2009年12月にこの要求を年内に受け入れることを回避した。そして、2010年5月までに方針を決めると表明したのである。 この問題は、鳩山政権と沖縄県民だけが考えなければならない問題ではない。日本に住むすべての人びとが真剣に考え、知恵を出しあい、解決策を模索すべき問題である。私たちは、普天間移設をめぐる現在の動きを黙視す
■「意見広告の会」ニュース480より 事業仕分けに対する緊急声明と科学技術予算をめぐる緊急討論会 ノーベル賞受賞者、フィールズ賞受賞者による声明 学術および科学技術に関する「事業仕分け」によって現在進行中の科学技術政策決定手順について深く憂慮するノーベル賞受賞者、フィールズ賞受賞者をはじめとするわれわれ研究者が急きょ集い、討論した結果、以下のような声明を発表することに決した。 資源のない我が国が未来を持つためには、「科学技術創造立国」と「知的存在感ある国」こそが目指すべき目標でなければならない。この目標を実現するために、苦しい財政事情の中でも、学術と科学技術に対して、科学研究費補助金を始め、それなりの配慮がなされてきた。このことを私たちは、研究者に対する国民の信頼と負託として受け止め、それに応えるべく日夜研究に打ち込んでいる。 学術と科学技術は、知的創造活動であり、その創造の源泉は人にある
2009年03月25日 京大「雇い止め」、座り込み1カ月 組合と大学側 交渉平行線 ■http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009032400047&genre=C4&area=K00 京都大の非常勤職員の組合が最長5年での「雇い止め」撤回を求めてストライキに入り、京大時計台前(京都市左京区)で座り込みを始めて23日で1カ月を迎えた。組合は多くの当事者が参加できるオープンな団体交渉を要求しているが、大学側は認めず、平行線をたどっている。 座り込みを続けているのは京大時間雇用職員組合「ユニオン・エクスタシー」の2人。2月23日から時計台前のクスノキの下で、「首切り職員村」「くびきりアイランド」と名付けて支援者とともに座り込みを続けている。大学側は繰り返し撤去を求めているが、組合は「正当な争議行為」として団交を要求し、インターネットのブログでも
■首都圏大学非常勤講師組合 ∟●『控室』第68 号 (参考資料) ■「奨学金の会」ホームページ ■「奨学金の会」ニュース 日本学生支援機構(旧育英会)の奨学金返還制度がとんでもないことに・・・ …… とりあえずここでは、今後進められようとしている「返還促進」についての情報を皆さんに提供することにします。以下の情報は、日本学生支援機構の労働組合か2008 年9 月14 日発行 『控室』第68 号から寄せられた「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会」発行の『奨学金の会News』No.9 によるものです。 有識者会議では返還者の負担軽減という立場から、「返還免除制度の学部学生への拡大」やイギリスやオーストラリアで採用されている「所得連動型返還制度の導入(=年収が一定以上になったら返還する)」などの意見も出されましたが、それらは紹介されただけで、会議の中心的課題は、融資審査の
2005年06月20日 アカハラで助教授を戒告 九州大、説教繰り返す 共同通信(6/17) 九州大は17日、地位を利用して学生に嫌がらせをするアカデミック・ハラスメント(アカハラ)をしたとして、理系学部の男性助教授(44)を戒告の懲戒処分にした、と発表した。助教授の所属する講座の男性教授も監督責任を問い訓告処分とした。…… [関連ニュース] ■教授の「アカハラ」防止へ、NPOが大阪で集会(朝日新聞6/17) ■理不尽説教:理系学部の男性助教授を戒告処分 九州大(毎日新聞6/18) Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年06月20日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0) URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/06/post_1325.html 2005年06月16日 NPOアカデミックハラ
■「意見広告の会」ニュース320より 早大ビラまき、地検、逮捕の男性を釈放 「朝日新聞」 2006年01月11日 東京版朝刊 早稲田大学の構内でビラを配っていた男性が建造物侵入容疑で逮捕、勾留(こうりゅう)された事件で、東京地検が「事案が軽微だ」として、男性を釈放していたことがわかった。 早大などによると、男性は昨年12月20日昼、戸山キャンパス(東京都新宿区)でビラを配っていた。大学側は学生証の提示を求めたが応じないため、退去を求めた。男性はいったんキャンパスの外に出たが、その後配布を再開。再度の退去要請に応じなかったため、身柄を確保(私人による逮捕)して牛込署に引き渡した。 男性は12月29日に釈放された。東京地検公安部は「今回は立ち入った場所が大学という場所だったことを考え、目的がビラまきということが明らかであることも踏まえて判断した」としている。 2-2 早稲田大学当局の釈明 ht
早稲田大学文学学術院長 土田健次郎 殿 12月20日に早稲田大学文学部構内で、地下部室撤去と学生会館移転問題に関わるビラをまこうとした男性が逮捕されました。朝日新聞(12月29日朝刊)には、「学校側がキャンパスの外に出るように求めたが従わなかったため身柄確保(私人による逮捕)をし、警察に通報して引き渡した」と書かれています。しかし私たちには疑問が残ります。第一に、自らの意見を主張するためのビラをまいているだけで、どうして「キャンパスの外に出るように求め」られねばならないのでしょうか。逮捕の容疑となった「建造物侵入」が、大学という公共空間において今回成り立つと判断された根拠は何だったのでしょうか。第二に、どのような事情と経緯で警察官を構内に入れ、構内での逮捕を容認したのでしょうか。またそのことを大学人としてどのように正当化するのでしょうか。今回の事件は、大学構内における言論弾圧とみなされかね
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