気候変動で高まる経済リスク、圧力増す「TCFD」の正体

世界的に異常気象が頻発する中、地球温暖化対策として気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に熱い視線が注がれている。「地球」より「自国経済」を優先するトランプ米大統領の反動に対し、TCFDは気候変動に耐えうる「金融の安定性」をキーワードに市場から変革を起こそうとしている。最前線の欧州から報告する。 この夏、記録的な熱波が欧州を襲った。7月25日、パリで摂氏42・6度を記録、フランスで暑さのため少なくとも5人が死亡した。ドイツで42・6度、オランダで40・7度、英ケンブリッジでも英国史上最高の38・7度に達した。樺太と緯度が同じロンドンでは30度を上回る猛暑は珍しかったが、今や40度が新常態になりつつある。 英国の鉄道では、「27度」を基準に車両や設備のストレステストを行ってきた。それをはるかに上回る熱波に車内のエアコンが故障したり、中継変圧器が火を噴いて電車が緊急停止したりするトラブ

[paravola]

（また怪しい組織が）2015年12月、金融安定理事会（FSB）により創設されたのがTCFDだ。創設者のブルームバーグ前ニューヨーク市長と当時FSB議長を務めていた英中央銀行・イングランド銀行のカーニー総裁が音頭を取り...