農業指導事業の民営化ヒントはオランダに

農家の技術指導・経営相談を行う「普及指導員」という制度がある。 日本では行政が担い手だが、オランダでは民間企業が行うことで 技術・経営レベルが格段に上がった。 日本がオランダのような“農業大国”へと脱皮するためにも、制度改革は急務だ。 連載第6回でも触れたように、筆者は昨年11月初旬、オランダを訪問した。そこで、恥ずかしながら初めて知ったことがある。同国では1970年代中頃に農家の技術指導・経営相談などを行う実施主体が、行政から民間企業となったということである。つまり、日本でいう都道府県による「普及指導員」の担い手が民間企業に替わったのだ。そしてそれらの企業は「農業経営者」への技術指導及び経営相談を「有料」で行っているという。 筆者はオランダ政府の担当者に「問題は起きなかったか」と聞いてみると、こんな答えが返ってきた。「無料から有料になるのだから当然反対はあった。だが、長期的に見れば、そち

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「少子高齢化解決のヒントはフランス」「学力低下解決のヒントはフィンランド」みたいなニオイを感じるが果たして…

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昆 吉則『農業経営者』編集長

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なるほど＞「官から民へ」「無料から有料へ」先進国型農業の実現には改革が欠かせない。民営化し有料にすることで、民間企業同士の競争が起こるからである。その結果、オランダ農家の技術・経営レベルは格段に向上…