原発停止にフリーランチはない
経済学の基本原則に「フリーランチはない」というのがある。「何かを犠牲にしないで何かを得ることはできない」という意味だ。こんなことは経済学で教えるまでもない常識だと思っていたが、京都府や滋賀県の知事がそれを理解していないのは困ったものだ。彼らは記者会見で「今夏の電力需給状況を政府が第三者委員会を設けて明らかにせよ」と要求しているが、電力が足りればいいのか。原発停止のコストはゼロだと思っているのか。 ニューズウィークにも書いたように、昨年の燃料費の増加は4.4兆円。きのう発表された昨年度の貿易赤字も4.4兆円で、ちょうど燃料費の増加分が貿易赤字になった。このうち原発の停止による増加は3兆円程度とみられているが、それでも毎日100億円ぐらいお札を燃やしているようなものだ。そして電力供給が不安定になってエネルギー価格が上がると、製造業の海外移転が進んで雇用は失われる。これが原発停止の機会費用である
農業指導事業の民営化ヒントはオランダに
農家の技術指導・経営相談を行う「普及指導員」という制度がある。 日本では行政が担い手だが、オランダでは民間企業が行うことで 技術・経営レベルが格段に上がった。 日本がオランダのような“農業大国”へと脱皮するためにも、制度改革は急務だ。 連載第6回でも触れたように、筆者は昨年11月初旬、オランダを訪問した。そこで、恥ずかしながら初めて知ったことがある。同国では1970年代中頃に農家の技術指導・経営相談などを行う実施主体が、行政から民間企業となったということである。つまり、日本でいう都道府県による「普及指導員」の担い手が民間企業に替わったのだ。そしてそれらの企業は「農業経営者」への技術指導及び経営相談を「有料」で行っているという。 筆者はオランダ政府の担当者に「問題は起きなかったか」と聞いてみると、こんな答えが返ってきた。「無料から有料になるのだから当然反対はあった。だが、長期的に見れば、そち
ディスカバリー・チャンネル立てこもり事件 「1人環境テロリスト」誕生の恐怖（前篇）
2011年12月、南極海で反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）が日本の調査捕鯨船団に苛烈な妨害を行っている最中、ＳＳが本拠を置く米国で、とある番組の制作発表が行われた。 胸のバッジに弾丸が？ 問題の「ドキュメンタリー」再び制作 ワシントン北郊の衛星都市、シルバー・スプリング。ここに、全世界190以上の国・地域で放映されている世界最大の有料放送局ディスカバリー・チャンネルが本社を構える。同局傘下のチャンネル「アニマル・プラネット」のマージョリー・カプラン社長とジェイソン・ケアリー副社長のトップ2人が自らテレビカメラの前に姿を現し、同チャンネルの人気シリーズ作品が再び放送されることを告げた。 ＷＨＡＬＥ ＷＡＲＳ（鯨戦争）――。「シー・シェパードの宣伝番組」と言われる。南極海で日本船団を追跡するＳＳ抗議船に制作会社の撮影班が乗り込み、代表のポール・ワトソン容疑者（国際指名手配中）やＳＳクルーた
日本がIMFへ4.8兆円融資を決めた件
BBCが伝える所では、欧州債務危機対応を目的として、日本がIMFへ4.8兆円融資する事を決定したとの事である。 Japan has agreed to give the International Monetary Fund (IMF) loans worth $60bn (￡38bn). The IMF has been calling for extra cash from its members to shore up its finances and help deal with problems stemming from the European debt crisis. As the debt problem has deepened, the IMF has been providing emergency funding to countries such as Gree
民主党が違法ダウンロード刑事罰導入先送りを決めた件
朝日新聞に依ると、「海賊版ダウンロード罰則化、民主党が結論先送り」との事である。 文化や教育政策について党の方針を話し合う、民主党文部科学部門会議が１７日あり、著作権法を修正し音楽や動画の海賊版ダウンロード（受信）に罰則を設けるかどうかを審議した。「もう少し議論を慎重にすべきだ」「罰則は行きすぎでは」などの反対意見が出て参加者の合意が得られず、党としての結論は次回以降の会議に見送られた。罰則化をめぐっては、自民、公明両党が、懲役２年以下、２００万円以下の罰金を科す修正案を民主党側に打診。民主党も実務者レベルでは修正案を受け入れ、今国会への提出が閣議決定されている改正著作権法案の一部として盛り込むことで合意していた。 この判断に対しては「賢明なもの」と素直に評価したい。 断っておくが、私は昨今の有料コンテンツの無料化の流れに対しては疑問を持っている。2月のアゴラ記事で説明した通り、本来有料で
放射能のリスクを生活の中のリスクと比較する－喫煙、肥満、排気ガス…日常は健康への危険だらけ
GEPR編集部によるコラム を転載する。この記事は、記事「放射能への対処法「ニコニコ笑って、野菜を食べ、禁酒禁煙、よく眠る、健康な生活を送る」－今の東日本では「ストレス」「過度の肉食」「喫煙」のリスクの方がはるかに大きい」に関連したもので、両方を読むと現在の日本における放射能リスクの実態の理解が深まると思う。 放射能の脅威が社会に残る 東日本大震災からはや1年が経過した。昨年の今頃は首都圏では計画停電が実施され、スーパーの陳列棚からはミネラルウォーターが姿を消していた。その頃のことを思い返すと、現在は、少なくとも首都圏においては随分と落ち着きを取り戻した感がある。とはいえ、まだまだ震災後遺症は続いているようだ。 その後遺症のひとつに放射性物質に関する人々の認識がある。放射性物質には発がんリスクがあるとの考えは間違ってはいない。しかし、震災から1年が過ぎて、今回の放射性物質の流出は、ごく一部
石原氏尖閣発言 領土保全に国も関与すべきだ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石原氏尖閣発言 領土保全に国も関与すべきだ（4月19日付・読売社説） 沖縄県石垣市にある尖閣諸島を東京都が買い上げる。そんな計画を、石原慎太郎知事が訪米中に講演で明らかにした。 これを受けて、野田首相は国会で「所有者の真意を確認し、あらゆる検討をする」と述べ、都に代わって国が保有する可能性に言及した。 「東京が尖閣諸島を守る」という石原氏が、国の領土保全のあり方に重要な一石を投じたと言える。石原氏には、領土問題への関心が薄い民主党政権に意識改革を促す意図もあるのだろう。 尖閣諸島は明治時代、日本の領土に編入された。政府はその大半を８０年前に個人に払い下げた。相続や譲渡によって所有者が交代したり、複数の購入話が地権者側に持ち込まれたりしたという。 都が購入すれば不安定になりがちな個人所有から抜け出せる。 石原氏によると、購入の対象は尖閣諸島の魚釣島など３島で、都と地権者は既に大筋合意し、詰め
Blog vs. Media 時評 | 「やぶ蛇」野田政権に原発再稼働の読売が呆然
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ヒップホップに指導資格 中学のダンス必修化で - MSN産経ニュース
今月から中学校の体育の授業でダンスが必修化されたのを受け、一般社団法人「ワールドリズムダンス技能協会」（東京）は１８日、ヒップホップダンスの指導者を認定する資格を創設すると発表した。 名称は「ヒップホップダンス基本技能指導士」。技能や知識を問う有料の検定試験を５、８、１２月に実施。来年以降も年２回のペースで行う。中学教諭のほか、ダンス教室のインストラクター、ダンスをリハビリに取り入れた介護現場の職員らを受験対象者として想定している。 ダンスは中学１、２年で武道とともに必修になり、ヒップホップなど「現代的なリズムのダンス」、創作ダンス、フォークダンスから選ぶことになった。文部科学省が昨年１２月から今年１月にかけて実施した公立学校の抽出調査では、現代的なリズムのダンスを選んだ学校が最も多かった。
【産経抄】４月１９日 都の「尖閣諸島購入計画」を批判する新聞へ - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事がワシントンで明らかにした「尖閣諸島購入計画」について、案の定、朝日新聞が社説で批判している。「日本人が上陸しただけで反発してくる中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう」。果たしてそうか。 ▼中国や台湾が、尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、１９６０年代後半からだ。沖縄県に編入されてから７０年以上もたっていた。付近の海底で、石油資源が埋蔵している可能性が高まったからだ。 ▼一昨年９月、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件は、多くの日本人に尖閣問題の深刻さを教えてくれた。実はそれ以前から、大量の中国漁船が日本の領海をわが物顔で徘徊（はいかい）してきた。今年に入ってからは、漁業監視船の侵入も頻繁になっている。 ▼エスカレートする中国の挑発行為に対して、いまだ自衛隊の常駐が実現していない。それどころか、日本人の上陸を許さず、無人島のまま放置してきた。自民党政権時代
【主張】尖閣「購入」 石原構想で統治強化を 対中危機意識を共有したい - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事が米国で講演し、「東京都が尖閣諸島を購入する」との構想を明らかにした。すでに魚釣島、北小島、南小島を所有している地権者との交渉も進んでいるという。 日本固有の領土である尖閣諸島を守り、実効統治を強化していくための有効な提案だ。国を挙げて支持したい。 石原氏の発言は「中国が（尖閣を狙って）過激な行動に走り出した」「本当は国が買い上げたらいいが、外務省がびくびくしている」「日本人が日本の国土を守るために（都が）島を取得する」という趣旨の内容だ。 ≪政府は国有化をめざせ≫ この発言には、尖閣周辺で領海侵犯などを繰り返す中国に対する危機意識と、日本政府の腰の引けた対中姿勢への憤りといらだちがうかがえる。米国で講演することにより、尖閣諸島の日本領有を世界に発信し、国際社会に訴える狙いもあったとみられる。 石原発言を受け、藤村修官房長官は「必要ならそういう（国有化）発想で前に進め
技術亡国論 その3「島国の鉄道技術」 --- 古舘 真
新幹線など自慢の鉄道技術を擁しながら国際競争で苦戦する日本。北海道新幹線など国内問題と共に日本の鉄道技術の課題について軌間問題に重点を置き検証する。 世界で苦戦する日本の鉄道技術 世界各地の高速鉄道計画に対して日本、フランス、ドイツ、中国などによる激しい商戦が展開されているが、日本は大苦戦している。 日本が受注にこぎつけたのは台湾や英国など一部に限られ、良い所はフランスやドイツに持って行かれる有様だ。 それどころか日本人が技術的に格下と思い込んでいる中国にさえ受注合戦で苦戦している。 技術自体は文句が付け様のないほど素晴らしいが、売り込みが下手なのか。 それとも実は技術自体に根本的欠陥があるのか検証を進めてみよう。 ガラパゴス技術 日本の鉄道技術について中国の関係者は「中国の技術は日本の様な島国の技術とは訳が違う」と揶揄する。 実際、日本が鉄道開発で受注したのは英国や台湾の様な島国が多い。
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【真実はいつも少数派】 vol.24 「『野党に攻撃されるからネットでの発言は注意して！』時代の流れがやっぱり読めない民主党」 | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
「民主主義」という言葉の悪質な誤用 - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
４月１９日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）