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大谷翔平
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公益財団法人 日本生産性本部は8月2日、2012年中のレジャー動向に関する調査結果をまとめた「レジャー白書2013」を発表した。 余暇市場全体の規模は64兆7,272億円(前年比マイナス0.3%)でほぼ横這い。パチンコの市場規模(貸玉料金)も19兆660億円(前年比プラス0.9%)で一旦下げ止まった。 一方、参加人口は1,110万人で前年より150万人(11.9%)の減少。参加率も10.9%と前年(12.3%)より更に減少しており、下げ止まりにはほど遠い状況だといえる。 今回のレジャー白書では各種目ごとの性・年代別参加率変動を2002年、2012年の両年で比較しているが、パチンコは10代男性で14.8%から2.0%へ、20代男性では49.5%から18.1%へと大幅に下落している。 こうした若年層の離反が参加率低下の大きな要因となっていることが、改めて浮き彫りになったといえそうだ。
公益財団法人日本生産性本部が「レジャー白書2012」を発表、10月29日に都内で記者発表を行った。 余暇市場全体の規模は64兆9000億円で前年比4.5%の減少。 パチンコ業界関連の指標では市場規模が前年比2.5%減少の18兆8960億円。また、1年間の間に1回でもパチンコで遊技した人をカウントする参加人口は1260万人で、前年に比べ410万人と大幅に減少した。 これは近年でも最低の数値となっており、下落傾向から踊り場的な推移を見せていたここ数年から、さらに落ち込むという危機的な状況にあると言えそうだ。参加希望率(現在そのレジャーに参加しているか否かを問わず今後参加したい人数を示す指標)も7.7%と現参加率を下回っており、将来に向けてはより強い危機感を持つ必要がある。 なお、年間の活動回数は27.8回と前年より増加、一方でひとりあたりの年間平均費用は9万3700円で前年より減少して
北海道森町のパチンコ店経営者、山村岩雄容疑者(54)が、いわゆる自家買い(風営法違反)容疑で大阪府警保安課と北海道警に逮捕されていたことがわかった。逮捕の発表は11月29日。11月30日付毎日新聞大阪版が報じた。 直接の逮捕容疑は11月4日、道内にある今回逮捕された経営者のパチンコ店が実質的に運営する景品買取所で、客が得た景品のプレート286枚を約51万円で買い取ったというもの。報道によると山村容疑者は、「25年前からやっていた。買取所に払う手数料など約4500万円を浮かせた」などと供述しているという。 大阪府警は今年6月以降、大阪市此花区にあるパチンコ店で行われていた遊技機の不正改造事件に関与したグループ8人を摘発したが、このメンバーの供述から今回の北海道の店が割り出されたという。
警察庁生活安全局保安課は12月5日、パチンコやパチスロ実機に連動するモバイルサービスのうち、遊技をした遊技客限定でウェブサイトからデジタルコンテンツなどを無料提供するサービスについて、今後開発する遊技機にそのサービス提供にかかわる機能を搭載しないよう関係方面に指導するとともに、同機能を搭載した既設の遊技機に対して、サービス提供に連動するウェブサイトの内容を速やかに修正するよう通知した。 具体的には遊技をした遊技客に限定したデジタルコンテンツなどの財物等の提供や、この財物等の提供を受けるための抽選への参加機能、さらにこれらサービスを累積数に応じて提供するポイント等の付与が指摘されている。 パチンコ賞品以外のこれらサービスをパチンコホールが直接提供する行為は著しく射幸心をそそるおそれがあるとしてこれまでも指導対象となっていた。 しかし今回はその範囲をホール以外の第三者が提供する場合に
「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」(代表世話人/小坂英二荒川区議会議員)は5月25日、東京都豊島区の豊島公会堂にて同会の設立大会を開催した。 同会はパチンコ廃絶を目指して小坂議員ら地方議員が中心となって設立したもの。パチンコが違法な賭博であるとの基本スタンスをとる。 開会の挨拶に立った小坂議員は「一昨年からパチンコの害悪を調べてきたが、パチンコによって日本の国益が損なわれていること、そして多くの犠牲者を出してきていることが明らかになった。多くの政治家がパチンコをレジャーとして放置したままにしているが、これは政治の怠慢。韓国が国民への悪影響を憂慮し、パチンコを全廃したのと同様に、我々が核となって日本を変えていきたい」などと述べた。 当日は「なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか」の著者である若宮健氏の基調講演、西村眞悟前衆議院議員による「パチンコ違法化陳情提出に関して」
全国各都府県の青年部会が集う「遊技業青年部会全国交流会」が2月16日、都内・明治記念館で開かれ、「再び成長へ〜若年層へのアプローチ〜」をテーマにグループディスカッション等を行った。2回目となる同交流会には20都府県の青年部会員ら84名が集まった。 冒頭、幹事府県を務めた都遊協青年部会・日野元太部会長は「カラオケの20代前後の参加率は90%なのに対し、パチンコの参加率は約10%前後というデータもある。若年層を取り込まなくてはこの業界の未来はないのではないかと考えている」と挨拶。 会では、昨年1月にテレビ東京で放映された「ルビコンの決断〜ウイスキー需要復活までの軌跡〜」を基調放映した他、早稲田大学理工学術院・大野高裕教授が「若年層こそ宝の山」を講演。その後、ワークショップとして参加者を13グループ(1グループ5〜6名)に分け、「若年層を呼び込むアイデア」について約1時間、グループディスカッ
11月19日に都内で開催された一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会(PCSA)主催の公開パネルディスカッションで、メインパネラーとして招かれていた民主党の古賀一成衆院議員が、民主党娯楽産業健全育成研究会がまとめていた「遊技業に関する法律案」の国会提出条件について、ホール5団体を中心とする業界のコンセンサスを最優先にする考えを強調するとともに、同法案を将来的な換金合法化の布石としたい考えを明らかにした。古賀衆院議員は娯産研会長を引き受けている。ホール5団体は全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA。 この業法案は議員立法での成立を念頭におくもの。約5年前に娯産研が作成した原案をもとに3年前からおよそ2年をかけて今年6月までに完成されていた。パチンコ店を公安委員会所管の許可制の下におく現行風適法の規制を維持する一方、遊技機メーカーや販社、周辺機器メーカーを経済産業省所管の届出制に組み込
京楽産業.は4月17日、都内の東京ドームシティ内にある「プリズムホール」で進化系ぱちんこ第3弾となる新機種『CRぱちんこ おぼっちゃまくん』の発表展示会を開催した。 今回のコンテンツ「おぼっちゃまくん」は1986年5月号から94年9月号までマンガ雑誌「コロコロコミック」で連載されたギャグマンガの名作。「東大一直線」「ゴーマニズム宣言」と並ぶ小林よしのり氏の代表作でもある。 コンセプトは、「KYORAKUオールスター総出演」のドタバタ・パロディー。「仕事人」「冬ソナ」「ウルトラセブン」など歴代の京楽ヒット機種でお馴染みの演出を、御坊茶魔(おぼうちゃま)をメインキャラとしたハチャメチャ劇に焼き直したのが最大の特徴だ。 チャンスゾーンは「御坊指令モード」あるいは「茶魔モード」。潜伏確変が期待される両モードは、継続すればするほど大当たりへの期待感が高まる仕組み。「緊急入院モード」では電チュー
和歌山県の自民党県議団所属議員が集まり、県内のパーラーに対する新たな課税措置を検討する「パチンコ・パチスロ税(仮称)の創設を考える会」(座長/山田正彦県議会議員)が3月19日に設立していたことがわかった。 本誌の取材に座長の山田議員は、「パチンコ業界内における換金行為の黙認状況や高い射幸性の遊技機による依存症患者の増加、それに伴う児童の社内放置事故など、様々な問題が存在していることに鑑みて、警鐘を鳴らす意味で県条例による法定外税としてパチンコ・パチスロ税の導入を検討するものであり、税収確保が目的ではない」と会設立の目的を説明。また、新税導入の是非や課税方法、条例制定までのスケジュール等は今後の勉強会で検討するとしたうえで、山田議員の私見として、「遊技機1台あたり月500円(年6000円)をパチンコ・パチスロ税として徴収。和歌山県内の遊技機設置台数は08年末で約4万台であることから年2億4
政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の座長を務める奥田碩トヨタ自動車取締役相談役が昨年11月12日に開かれたマスコミ公開の会合の場で、テレビワイドショーの執拗な厚労省たたきは目に余るとして不快感を示したのに乗じて「ああゆう番組のスポンサーは大きな会社じゃない。パチンコ屋とかサウナとかうどん屋とか…」と不用意な発言をしていた問題で全日遊連は、余暇進とPCSAのパーラー2団体と連名で発言の撤回を求める文書を作成。12月5日に内閣官房の厚労省担当の参事官に提出し、当日の議事録から問題の発言が削除されていたことがわかった。1月22日に開かれた全日遊連の定例会見で報告された。 12月5日に内閣官房を訪れた全日遊連の西事務局長は当日の会見で、「応対に出た参事官から奥田座長も言い過ぎたと反省しているとの説明を受けた。また実際に内閣官房のホームページも確認し、当日の議事録から問題の発言が削除され
ニューギンは1月14日、東京・上野のショールームにてパチスロ新機種『バトルアスリーテス大運動会』(型式名:バトルアスリーテスZ)を発表した。同機はテレビ東京系列で放映された人気アニメとのタイアップ機で、高い合成確率や無限RT「トライアスロンタイム」などが大きな特長。納品は3月1日からスタートする予定。 ゲームの特長である無限RT(最大継続8000G)へは、通常時に一乃チャンス(平均獲得枚数14枚)と呼ばれるボーナスに当選し、終了後のRT50ゲームが終了するまでにリプ・リプ・ベルの特殊リプレイが成立すると突入する。無限RT中の1ゲームあたりの純増は0.4〜0.6枚、突入率は約50%。 演出面では、リールと液晶が完全連動する「ダイレクトリンクステップアップ」(DLSU)が特長。これは、(1)レバーON時に予告音とともに筐体上部ランプが赤と青に点滅、(2)左リールに「あかりシンボル」(赤い2
大手ゲームメーカーのカプコン(辻本春弘社長)は11月5日に開いた取締役会で、パチスロメーカーのエンターライズ(酒井幸長社長)を子会社化することを決定。同日付けで、エンターライズが新たに発行した株式2000株の新株予約権の行使などで発行済株式総数の90%を取得した。 11月6日付けの読売新聞の報道によれば、パチスロ事業への本格参入により、今後は人気ゲームソフト「モンスターハンター」などのカプコンのゲームキャラクターを採用した遊技機の開発を行い、新たな事業の柱に育てたい考えという。 エンターライズは2002年に設立。08年8月には、カプコンの代表作「ストリートファイター」シリーズの人気キャラクター・春麗(チュンリー)をメインキャラクターとしたパチスロ第1弾『まかせチャイナV』を発表していた。
東京都遊技業協同組合が10月28日に開催した平成20年度経営者研修会の席上、警視庁保安課亀信樹主査が行政講話を行い、不正改造問題など8点について言及した。特に賞品問題に関しては、取りそろえの充実を要請し、遊技客による賞品の換金率の減少につながるような営業形態を求めた。 亀主査はまず不正遊技機について言及。警視庁管内においてコネクタ外し、不正ロムの取り付けなどの不正改造事犯が見られると指摘した上で、経営者に対しては営業所の人事を含めた管理と実態を把握し、経営者自ら従業員に指導するよう要請した。 また、賞品の取りそろえの充実については、一般の生活に供する多様な物品の取りそろえだけでなく、価格の面でも様々な物品をそろえるよう要請。さらに「賞品の取りそろえの義務の履行は、基本的には遊技客による換金を少なくして、営業の健全化に資するだけでなく、健全な娯楽であることを国民に訴えていくためにも重要」
カジノ推進議員、「政権代わっても路線変更ない」(2008/09/26更新) 自民党政務調査会でカジノ合法化を検討しているカジノ・エンターテイメント検討小委員会の岩屋毅委員長(衆院議員)は、9月19〜21日に開かれた「ジャパン・ゲーミング・エキスポ2008」初日のシンポジウムの席上、年内に予定されている衆議院の解散・総選挙後に超党派の議員連盟を結成したい考えを表明した。 …続きを読む
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