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「働く女性がどんと増えた」 保育需要、見通し甘く:朝日新聞デジタル
2017年度末の「待機児童ゼロ」達成について、自治体の間で絶望的な見方が出ていることが朝日新聞社... 2017年度末の「待機児童ゼロ」達成について、自治体の間で絶望的な見方が出ていることが朝日新聞社の全国84自治体へのアンケートで浮き彫りになった。安倍政権が看板政策の一つに掲げてきたが、保育需要の見通しの甘さを指摘する声も出ている。 安倍政権が17年度末のゼロ達成を表明したのは13年4月。アベノミクス「3本の矢」で成長戦略に「女性活躍の推進」を盛り込み、保育の受け皿を新たに40万人分整備するとした。自治体がそれぞれ行う保育園の利用希望調査を元に15~19年度の5年間でゼロにする計画だったが、2年前倒しすることになった。受け皿づくりを担う自治体にも、「17年度末」までの計画作成を求めた。 整備は進み、15年秋に目標を「50万人」に引き上げた。ただ、働く女性が増え、需要増加に追いつかない。アンケートでは達成が難しいとの認識を示した自治体のうち、静岡市や岡山市、福岡市など33自治体が「保育需要が
2017/03/05 リンク