金融庁が内部統制制度を見直し、より簡素・明確に - IFRS 国際会計基準フォーラム

導入3年目を迎えた日本の内部統制報告制度の見直しが始まった。金融庁の企業会計審議会 内部統制部会が5月21日、運用の簡素化・明確化を柱とする見直し案を提示した。部会長の八田進二氏は「制度導入から2年が経過し、実際に制度を実施した経験を踏まえた企業からの要望や意見に基づき、審議会で作成した基準や実施基準などのさらなる簡素化・明確化の検討を行う。制度運用の見直しを図る」と語った。 見直し案の骨子は以下。 （1）中堅・中小上場企業に対する簡素化・明確化 小規模企業で作成しているメモや引継書を内部統制の記録として利用できるようにする 小規模企業では必ずしも通期、およびすべての階層で内部統制評価を実施する必要はない 経営者などによるモニタリング結果を内部統制監査で活用 （2）制度導入2年目以降に可能となる簡素化・明確化 前年度の評価が良好で、大きな変化がない事業拠点を内部統制評価の対象から外すことを