ＣＥＯは「反トランプ」を表明すべきか、それとも事態を静観すべきなのか | リーダーシップ｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー

米企業トップにとって、トランプ政策への反対の意思を鮮明にすべきか、沈黙または穏便を保つかは難しい問題だ。トランプ政権下では、特に3つのリスクを懸念して多くのＣＥＯが慎重姿勢であるという。 米国人は、企業の経営トップが政治問題への持論を表明することには慣れている。しかし、先頃の週末（1月27～29日）のような状況は滅多に見られるものではない。トランプ大統領は27日、イスラム圏7ヵ国からの米入国を90日間禁止するよう命令。そして数時間のうちに、複数のＣＥＯ（主にハイテク業界）が批判の声を挙げ始めた。 ネットフリックスＣＥＯのリード・ヘイスティングスは、大統領令を「非米国的」とし、国の「安全性を損なう」ことになると予告した。 サンフランシスコ国際空港では、グーグル共同創業者のセルゲイ・ブリンがデモに参加。「私がこの場にいるのは、自分も難民だから」だと宣言した（ブリンはロシアに生まれ、家族は197

[paravola]

多くのＣＥＯが慎重な姿勢を見せているのには、少なくとも3つの理由がある。第1に、入国管理に関するトランプ政権のスタンスは、多数の米国人に支持されている