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/原発/【プレスリリース】261の日本の市民団体が欧州委員会に公開書簡 「グリーン」でも「持続可能」でもない原発をEUタクソノミーに含めるべきでない >公開書簡 >プレスリリースのPDF版はこちら >署名サイトを立ち上げました(2022年1月26日から) 本日、日本の261のNGOや市民団体が、原発をEUタクソノミー(注)に含めるべきではないとする公開書簡を欧州委員会宛てに発出しました。環境NGOや各地でエネルギー原発に取り組む団体、原発事故被害者団体、支援団体などが含まれています。 書簡では、「原発は、ウランの採掘から原発の運転、廃炉に至るまで、放射性廃棄物を生み出し、環境中に放射性物質を出し続け、持続可能性や環境保全とは真逆のもの」とし、「原発への投資にEUがお墨付きを与えることになれば、EUタクソノミーの信頼が損なわれるのみならず、EUおよび世界中の人々の将来に大きな負の遺産を残す
ALPS処理水にヨウ素129、ストロンチウム90など、トリチウム以外の核種が残留していることがメディアの報道(注)により明らかになりました。 FoE Japanおよび原子力規制を監視する市民の会が東京電力の公開データから確認したところ、ヨウ素129、ストロンチウム90、ルテニウム106に関して、以下のように告示濃度超えが確認されました。 ・ヨウ素129…(告示濃度限度:9 Bq/L)2015年4~9月では、既設ALPSで最大121Bq/Lを観測しており、増設ALPSでも基準値超えが続出。2017年4月~では、既設ALPSで最大27.83Bq/L、増設ALPSで最大62.24Bq/Lを観測 ・ストロンチウム90(告示濃度限度:30 Bq/L)…最大141Bq/L(2017年11月30日) ・ルテニウム106(告示濃度限度:92.5 Bq/L)…2015年5月に告示濃度限度を超える値が頻発(最
>パブコメの出し方 >PDF 2020年1月31日 環境省は、除染土の再利用のための「省令案」など(注1)を、現在パブリック・コメントにかけています。 私たちはいままで除染土の再利用方針そのものに反対してきました。しかし、この省令案は、具体的な制限や責任が何一つもりこまれておらず、さらに問題です。このままでは、高濃度の放射性物質を含む除染土が、住民の知らない間に再利用され、ずさんな管理により除染土が拡散してもその責任をだれも負わないということになりかねません。 1.除染土再利用の「手引き」とパブコメ対象の「省令案」 環境省の審議会(中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会)は、かねてより、福島県内の除染で生じた1,400万m3とされる土壌および廃棄物のうち、 8,000Bq/kg以下のものを「遮蔽および飛散・流出の防止」を行った上で、道路・鉄道・海岸防災林・防潮堤の盛土材、廃棄
旅行大手エイチ・アイ・エス(H.I.S.)が、宮城県角田市でパーム油を燃料とする 41メガワットの発電所の建設を開始しました。原料として年間約7万トンのパーム油を輸入します。この事業が「熱帯林を破壊する」「石炭以上の二酸化炭素が発生する」として、20の環境団体が中止を求める署名を開始しました。よくある質問と回答をまとめました。 【事業概要】 場所:宮城県角田市梶賀 出力: 41MW ディーゼル発電エンジン4基 年間発電量:およそ 350GWh ( 3億5000 万 kWh) 燃料:パーム油( RSPO 認証油) 年間7万トンを燃やす 事業主: H.I.S. スーパー電力株式会社 (株式 H.I.S. 66 %、ハウステンボス 34%) 施工:東芝プラントシステム株式会社 発電事業者:合同会社 G-Bio 角田梶賀 FIT 認定: 2017年 2月 16日取得 ※これにより 24円 /kW
(前略) 私たちは情報開示請求により、「福島県緊急被ばく医療マニュアル(平成16年3月改定版)」を入手しました。マニュアルではスクリーニングレベル①(40ベクレル/cm2、13000cpm相当)を超える場合は、一次除染を行い二次スクリーニングに進み、鼻腔スミアや甲状腺検査を行うこと、さらにスクリーニングレベル②を超える場合は、内部被ばくを想定した応急治療を行うことが書かれていました。これを踏まえ、以下質問します。 1.2011年3月15日、郡山市総合体育館におけるスクリーニングを受けた人数、うち13,000~10万cpm、10万cpm以上であった人の人数をおしえてください。 また、福島県全体でのスクリーニング場所ごと日別のスクリーニングを受けた人数、13,000~10万cpm、10万cpm以上の人数を教えてください。 【回答要旨】2011年3月15日、記録に残っている範囲で、郡山市総合体育
署名は、第四次の締め切りをもって終了させていただきました 2016年5月2日、10,305筆を一次提出! 提出&政府交渉報告 2016年6月8日、5,429筆を二次提出! 提出&政府交渉報告 2016年10月3日、11,512筆を三次提出! 関連記事 2018年6月11日、15,374筆を四次提出!政府交渉報告 呼びかけ人一覧 呼びかけ人からのメッセージ 賛同団体一覧 新着記事>「8,000Bq/kg以下の除染土を公共事業で再利用」方針の矛盾と危険性(解説と資料) 環境省は、3月30日、東京電力福島第1原発事故後の除染で出た汚染土に関し、放射性セシウム8,000ベクレル/kg以下の汚染土を、全国の公共事業で利用できる方針を決定しました。 しかし、原子炉等規制法に基づく規則においては、原発の解体などによって発生したコンクリートや金属などの再生利用の基準は、放射性セシウムの場合、100ベクレ
ドイツ放射線防護協会は、11月27日、ベルリンにて「放射線防護の基本規則は、福島原発事故後も無視されてはならない」とのプレスリリースを発表しました。 リリースは、同日ベルリンにて開催された講演会「福島の経験」(ドイツ放射線防護協会、日独平和フォーラム、FoEドイツ、FoE Japanの共催)で、日本へのメッセージとして、会長のセバスティアン・プフルークバイル氏より発表されました。日本政府の対応への厳しい批判と早急な方針変更を訴えています。 【プレスリリース】 放射線防護の基本規則は、福島原発事故後も無視されてはならない 原子力利用と引きかえにどれだけの死亡と疾病を許容するのか? >全文はこちら[PDF] >原文(ドイツ語)[PDF] 放射線防護の国際的合意として、特殊措置をとることを避けるために、汚染された食品や廃棄物を、汚染されていないものと混ぜて「危険でない」とすることは禁止されてい
ドイツ放射線防護協会 会長 セバスティアン・プフルークバイル(博士) Dr. Sebastian Pflugbeil, Präsident Gormannstr. 17, D-10119 Berlin Tel +49 (0)30 / 44 93 736, Fax +49 (0)30 / 44 34 28 34 eMail: pflugbeil.kvt@t-online.de ベルリン、2011 年 11 月 27 日 【プレスリリース】 ドイツ放射線防護協会より: 放射線防護の基本規則は、福島原発事故後も無視されてはならない ドイツ放射線防護協会は問う: 原子力利用と引きかえにどれだけの死亡と疾病を許容するのか? 放射線防護の国際的合意として、特殊措置をとることを避けるために、汚染された食品や 廃棄物を、汚染されていないものと混ぜて「危険でない」とすることは禁止されている。日 本政府は現
渡利の住民の方々 国際環境NGO FoE Japan 福島老朽原発を考える会 放射能汚染レベル調査結果報告書 渡利地域における除染の限界* 2011 年 9 月 20 日 山 内 知 也** 神戸大学大学院海事科学研究科 2 概要:2011年9月14日、福島市渡利地区において空間線量の計測を実施した。 「除染」が行 われたということであったが、 6月の調査において最も高い線量を記録した側溝内堆積物に は手が付けられておらず、地表面における空間線量は当時の2倍に上昇していた。 「除染」 のモデル地区としてある通学路がその対象になったが( 「除染モデル事業実施区域」 ) 、その 報告によると平均して7割程度(約68%)にしか下がっておらず、空間線量も1〜2 µSv/h に高止まりしている。今回の調査においてもその通学路の周辺において20 µSv/hを超える 非常に高い線量が地表面で計測された。
本日、福島の小中学生4人が政府に自分たちの思いを届けようと、衆議院第一議員会館に集まりました。政府側は、原子力災害対策本部被災者支援チームや文科省、保安院など合計10名が出席しました。要請していた菅首相、高木文科大臣などは欠席でした。 >開催案内はこちら 子どもたちのストレートな質問に、政府側出席者は誰一人としてきちんと答えることができませんでした。 いま、私たち大人のひとりひとりが、子どもたちがメッセージしてくれたことを真剣に受け止め、行動していかなければなりません。 以下は、今日の子どもたちの声の抜粋です。子どもたちのメッセージをぜひ聞いてください! ●子どもたちが読み上げた手紙より ・友達と離ればれになって、みんなバラバラになって、どうしてこんな思いをしなくてはいけないのか。 ・大人は命よりお金が大事なのですか。 ・私たちの家族、友達誰一人傷つけないでください。 ・もともとの基準を何
※6月30日の政府交渉では多くの課題が残りました。新たに交渉を行いますので、 署名募集を7月31日まで延長します。 FoE Japan、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)、国際環境NGO グリーンピース・ジャパンは、以下のような署名を呼びかけています。ぜひご協力をお願いします。 >オンライン署名フォーム(PC) >オンライン署名フォーム(携帯) >紙の署名フォーム[PDF] 1次締切:6月20日、2次締切:6月30日、最終締切:7月5日 ※7月31日まで延長します! *いただいた署名は、原子力災害対策本部、福島県、文部科学省、厚生労働省宛に提出します。 *署名・住所は、日本政府宛の要請文書に記載させていただく以外は公開されません。 賛同団体募集 本署名の呼びか
NGO6団体が呼びかけた「子どもに“年20ミリシーベルト”」撤回を求めるオンライン署名に、1,074団体および53,193人(61カ国以上)の連名をいただきました。ご協力ありがとうございます。 本日、撤回を求める緊急要請を、菅首相、髙木文部科学大臣等宛に提出しました。 くわしくは下記のプレスリリースをご覧ください。 【プレスリリース】 「子どもに“年20ミリシーベルト”」に世界中から抗議 1,074団体および53,193人(61カ国以上)からの撤回を求める声を提出 グリーン・アクション グリーンピース・ジャパン 原子力資料情報室 福島老朽原発を考える会(フクロウの会) 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会) 国際環境NGO FoE Japan 本日、グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、美浜・大飯・高浜原発に反
ここでREDDについての議論のポイントを簡単に解説していきたいと思います。 2-1 ベースライン(リファレンスレベル/リファレンスシナリオ)の設定 ベースライン(リファレンスレベル/リファレンスシナリオ)の設定ベースラインとは、仮にREDD政策を行わないと森林減少・劣化がどの程度起こるかを予測するシナリオです。 このベースラインはREDD政策を行った場合にどの程度その政策が効果があったのかを判断し、 回避できた森林減少・劣化による温室効果ガス量を算出、コンペンセーション(補償)を 支払うための目安(ベンチマーク)として必要です。ここでベースラインをどう設定するかがとても重要になっていきます。 このベースラインの設定には、森林減少・劣化の正確な予測が課題となります。森林減少・劣化率は経済成長率や農産物、アブラヤシ、林産物の値段・需要量などの変化により、森林開発の度合いが変わってくることを考慮
プレスリリース 2008年2月1日 国際環境NGO FoE Japan 再生紙偽装:余計に使われた木材は1年間に東京ドーム485個分の森林 「植林によるオフセット」では無く、グリーン購入法強化と需要抑制を! >PDFバージョン(376kb) 「森林への負荷を緩和したい」と再生紙を利用していた消費者の環境配慮を裏切り、実際には表示よりも古紙配合率を少なくして生産していたことにより、昨年10~12月の3ヶ月分だけでも、東京ドーム約128個分、一年間に換算すると約485個分の森林に相当する木材が余計に使用されていたことが明らかになりました。 FoE Japanが、製紙大手5社(日本製紙、王子製紙、大王製紙、三菱製紙、北越製紙)の公表している2007年10~12月の3ヶ月間の再生紙製品(グリーン購入法対象製品および非対象製品、年賀状)のデータ(*1) 、および年賀状偽装に関して報道されたデータ(*
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