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言論NPOと東アジア研究院が2015年５月29日に公表した「第３回日韓共同世論調査結果」では、国交正常化50周年の今年も、国民感情や日韓関係に関する認識は改善していないものの、こうした現状を懸念する両国民は７割近く存在していることが明らかになりました。 今回の調査では、日本人の52.4％、韓国人の72.5％が相手国に対して「良くない」印象を持っていると回答しています。また、現在の日韓関係を「悪い」と考える人は、日本人で昨年よりはやや改善したものの、それでも６割超存在し、韓国人では８割近くになっています。日本と韓国の国民感情や日韓関係の現状に対する認識は昨年、急激に悪化しましたが、国交正常化50周年の今年もその状況は基本的に変わっていないことが明らかになりました。 また、日本人の55.7％が現在の韓国を「民族主義」の国、韓国人の56.9％が現在の日本を「軍国主義」の国と見るなど、相手国に対す

2014年７月10日（木） 出演者： 木宮正史（東京大学大学院情報学環教授、現代韓国研究センターセンター長） 木村幹（神戸大学大学院国際協力研究科教授） 向山英彦（日本総合研究所調査部上席主任研究員） 司会者： 工藤泰志（言論NPO代表） 朝鮮半島における国際政治上の大きな動きが始まりつつある中、日本にとって大きな課題となっているのは、やはり現在停滞している日韓関係の改善である。７月18日開催の「第２回日韓未来対話」を間近に控えた今、日韓関係に詳しい３氏が、先日公表した世論調査の結果を読み解きながら、両国の関係改善や、中韓の接近、日本の北東アジア外交に求められる課題について語り合った。 工藤：言論ＮＰＯ代表の工藤泰志です。今回の言論スタジオは、日本と韓国について議論したいと思います。言論ＮＰＯは去年、日本と韓国の間で「日韓未来対話」という民間の対話を立ち上げました。その第２回目の対話が、今

国民感情や日韓関係に関する認識は依然として悪いが、 両国民はこうした現状を強く懸念している～第２回日韓共同世論調査結果～ 言論NPOと東アジア研究院が2014年７月10日に公表した「第２回日韓共同世論調査結果」では、国民感情や日韓関係に関する認識は依然として悪いものの、両国民はこうした現状を強く懸念していることが明らかになりました。 今回の調査では、日本人で韓国に対する印象を「良くない」と回答した人は、54.4％と半数を超え、昨年の37.3％よりさらに17.1ポイント悪化しています。一方、日本に対する印象を「良くない」と回答した韓国人は、昨年に比べ5.7ポイント改善したものの、それでも70.9％と７割もの人が日本に対してマイナスの印象を持っていることがわかりました。 また、両国民の７割が現在の日韓関係が「悪い」と認識しており、今後の日韓関係の見通しについても、現在の厳しい状況のまま「変わら

両国民の相手国に対する感情や認識は、この一年間で全面的に悪化し、 過去９回の調査で最悪の状況～「第９回日中共同世論調査」結果～ 言論NPOと中国国際出版集団が2013年８月5日に公表した「第９回日中共同世論調査結果」では、両国民の相手国に対する感情や認識がこの一年間で全面的に悪化し、過去９回の調査で最悪の状況になっていることが明らかになりました。両国民の感情の悪化は、尖閣諸島での日中両国の対立がその大きな原因になっており、印象だけでなく、両国関係の現状、今後の両国関係などほとんどの設問に深刻な影響が見られます。 日本人の中国に対する「良くない印象」は、90.1％、中国人の日本に対する「良くない印象」は92.8％と、いずれも９割を超え、過去９回の調査で最悪の状況になりました。特に日本に対する「良くない印象」が昨年から28ポイントも増加している中国側の悪化が顕著です。 現在の日中関係を「悪い」

この一年間で、両国民の日韓関係に対する認識や 相手国に対する印象が大幅に悪化～第１回日韓共同世論調査結果～ 言論NPOと東アジア研究院が2013年５月７日に公表した「第１回日韓共同世論調査結果」では、この一年間で、両国民の日韓関係に対する認識や相手国に対する印象が大幅に悪化していることが明らかになりました。 今回の調査では、韓国に対する印象を「良い」と回答する日本人は３割、日本に対する印象を「良い」とする韓国人は１割に過ぎません。韓国に対する印象を「良くない」と感じている日本人は約４割ですが、日本にマイナスの印象を持つ韓国人に至っては76.6％と８割近くにのぼることがわかりました。 現在の日韓関係を「悪い」という見方は、日本人では55.1％と半数を超え、韓国人では67.4％と７割近くになっています。また、日本人の約７割、韓国人の半数を超える人が、この一年間で「日韓関係は悪くなった」と見てい

⇒ 動画をみる（23分7秒） 工藤： 今日は、阪神淡路大震災の時に、「被災地の人を応援する市民の会」の事務局長を務めた早瀬さんが、東京に来ておられたので、急きょ、事務所に来てもらって、お話をお伺いしようと思っています。僕たち、東京の人間も被災地の人たちを応援したいと思っているのですが、なかなか現地に行けないし、状況もわからない。こういう風に、応援したいと思っている人が沢山いる反面、受け入れるということがなかなかできない。それは初めてのことだししょうがないと思うのですが。こういう時には、何を考えなければいけないのか、ということを昔の経験を踏まえて、教えてもらいたいのです。今回の地震の状況とか、阪神淡路大震災との違いをどうご覧になっていますか。 阪神淡路の経験と東北太平洋地震は何が異なるのか 早瀬： 今回の地震が阪神淡路大震災と違うのは、１つは被災地の広さです。数え方にもよりますが、５県にまた

島田晴雄 (内閣府特命顧問、慶應義塾大学経済学部教授) しまだ・はるお 1965 年慶應義塾大学経済学部卒業。70 年慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了。74 年ウィスコンシン大学博士課程修了。慶應義塾大学経済学部にて助手、助教授を経て、82 年より教授。2000 年より東京大学先端科学技術研究センター客員教授兼任。01 年9月からは内閣府特命顧問として、小泉政権の政策を補 佐。専門は労働経済学、経済政策。主な著書は「明るい構造改革...こうすれば仕事も生活もよくなる」。 概要 デフレ論議で気になるのは、経済実態に即した議論が少ないことだ、と内閣府特命顧問で慶應義塾大学の島田晴雄教授は言う。経済構造が大きく変わる今の日本では、投資をしても儲かるという国民の確信、そして民間の挑戦がなければデフレは解決できない。個人の意識低下と政府依存の傾向を懸念する同氏は、内閣府で担当するセーフティ

「鳩山政権100日評価アンケート」結果を公表します 鳩山政権は2009年12月24日に発足後100日を迎えました。どのような政権も、発足後100日を過ぎれば有権者による厳しい監視にさらされなくてはなりません。その立場から、言論NPOではマニフェスト評価の一環として2006年の安倍政権から、「100日評価アンケート」を行い、その結果を公表しています。 今回の鳩山政権の「100日評価」は、安倍政権、福田政権、麻生政権に続き４回目になります。今年は８月の衆議院解散総選挙で民主党への政権交代が行われ、マニフェストを軸とした政策実行のプロセスが問われ始めています。そのため、鳩山政権やその政策課題の評価にとどまらず、閣僚の評価や連立与党３党のマニフェスト自体の評価を問う設問も盛り込まれています。 アンケートで浮かび上がった鳩山政権の100日時点での評価は、鳩山首相の指導力への疑問等もあり、回答者の半数

2008年02月06日 「2008年 日本の未来に何が問われるのか」 ／ 発言者： 横山禎徳 2008年 日本の未来に何が問われるのか ― 第２弾として、さらに５人の論者が発言する ― 横山禎徳(社会システムデザイナー) よこやま・よしのり 1966年東京大学工学部建築学科卒業。建築設計事務所を経て、72年ハーバード大学大学院にて都市デザイン修士号取得。75年MITにて経営学修士号取得。75年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社、87年ディレクター、89年から94年に東京支社長就任。2002年退職。現在は日本とフランスに居住し、社会システムデザインという分野の発展に向けて活動中。 第５話：まだ答えをだせていない超高齢化社会の経営 この記事の続きを読む 2008年02月05日 第４話：地方に問われる問題解決の思考訓練 この記事の続きを読む 2008年02月04日 第３話：民が価値を感じ

第３話： 「根拠なき”説明責任”の濫用」 岡本 薫（政策研究大学院大学教授・前文部科学省課長） おかもと・かおる 東京大学理学部卒　ＯＥＣＤ科学技術政策課研究員、文化庁課長、ＯＥＣＤ教育研究革新センター研究員、文科省課長などを経て、２００６年１月から現職。専門はコロロジー（地域地理学）で、これまで８１か国を歴訪。著書に『日本を滅ぼす教育論議』（講談社現代新書）、『著作権の考え方』（岩波新書）など。 根拠なき「説明責任」の濫用 最初に取り上げるのは、読売新聞４月１４日朝刊(１４版)３面の記事で、日本将棋連名の「名人戦」の主催紙を毎日新聞社から朝日新聞社へ移す計画、というテーマを扱ったものです。第３面の２分の１ほどを埋めた、非常に大きな記事です。この「名人戦」をめぐってはその後も記事をにぎわせていますが、この日の読売新聞の記事の中に、線で囲んだ２５０字ほどの短いコラムとして、「理事会に説明

北東アジアに平和をつくる アジア平和会議2024 ９月３日（火）・４日（水）開催「アジア平和会議2024」 ー米国大統領選と北東アジアの平和の覚悟