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大谷翔平
www.globalmacroresearch.org
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がBloombergのインタビューで日本の債務問題について語っている。 ダリオ氏の歴史研究 ダリオ氏はコロナ後に先進国政府が現金給付を決定すると、すぐに過去の覇権国家に関する著書を書き始めた。 それは2020年だったが、ダリオ氏はその時点で2021年からの物価高騰を予想していた。だから紙幣印刷でインフレを引き起こして衰退していった過去の大国について研究し、著書『世界秩序の変化に対処するための原則』に纏めたのである。 誰でも知っている通り、国家は隆盛して衰退する。永遠に栄え続ける国はない。国家には寿命があり、人間が歳を取ればシワが出てくるように、国家に寿命が近づくときに出てくる兆候がある。 政府債務と国家の寿命 それは債務の増加とインフレである。ダリオ氏は次のように述べている。 債務が大きく増加している。借金は途方もない金額
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が自身のブログで今後10年に経済成長率が高くなる国を紹介している。 インドの経済成長 ダリオ氏はブログ記事で世界経済を俯瞰し、各国の国力について論じている。 その中には勿論経済成長に関する箇所もあり、そこでダリオ氏は次のように書いている。 経済成長の見通しについては、わたしの用いる指標によればインドが今後10年でもっとも力強い実質経済成長を実現すると予想されている(およそ6%)。 インドは実際に平均で6%から8%の経済成長を30年間続けており、これからも続くという見方なのだろう。 インドの主要株価指数SENSEXは以下のように推移している。 インド株は最近著名投資家の間でも人気があり、株価収益率は24倍と先進国並みの高さになっている。下がれば買いたいのだがそういう銘柄はなかなか下がってくれない。 ちなみに6%の経済成長が1
ジョージ・ソロス氏とともにクォンタム・ファンドを創業したことで有名なジム・ロジャーズ氏がThe Real Javier Novoaのインタビューで日本株の下落について語っている。 日経平均急落 日本株が下落している。円安も助けとなって長らく上昇を続けていた日本株だが、円高に転換してから調子が悪い。 日経平均のチャートは次のように推移している。 それまで日本株は非常に調子が良かった。ここ数年は米国株よりも上がっていたくらいで、海外の著名投資家がこぞって日本株を褒め称えていた。 ガンドラック氏、米国株より日本株を推奨 (2024/1/31) 日本株がそれまで上がっていた理由についてロジャーズ氏は次のように説明している。 日本の株式市場は35年間も下がったままだった。言い間違いではない。(訳注:バブル崩壊前の高値である)1990年から35年だ。 長すぎてもう何年か分からない。多くの理由で下がった
引き続き、アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏のBridgewaterによるインタビューである。 今回はコロナ前とコロナ後で経済はどう変わったか、そして今の経済はどのようなリスクを抱えているのかについて語っている部分を紹介したい。 君子豹変したサマーズ氏 サマーズ氏は今では世界的なヘッジファンドマネージャー以外でほとんど唯一2021年にインフレの脅威を正しく認識し、利上げの必要性を早期に訴えた人物として知られているが、コロナ前まではむしろ逆で、先進国の経済減速は長期的なものだから景気刺激を行なうよう主張していた経済学者だった。 サマーズ氏は先進国の経済成長が人口減少などの要因によって長期的に下がってゆくという長期停滞論のマクロ経済学者として知られていた。 元米国財務長官ラリー・サマーズ氏が長期停滞論とは何かを語る (2016/2/13) 何故考え方が180度変わったのか。サマ
引き続き、DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏のツイートを紹介する。今回はカマラ・ハリス副大統領の公約と金相場について語っている部分を紹介したい。 ガンドラック氏のハリス氏批判 バイデン大統領を引き継いで大統領選挙に立候補したハリス副大統領をガンドラック氏がTwitterで連日批判している。前回の記事ではハリス氏の医療ローンの帳消し公約はむやみに医療費を高騰させると怒っていた。 ガンドラック氏: アメリカ民主党の奨学金ローンや医療ローンの帳消しが愚かである理由 ガンドラック氏は大統領選挙でハリス氏もトランプ氏も支持しておらず、民主党支持でも共和党支持でもないのだが、間違った経済政策は許容できないということだろう。 そしてガンドラック氏がもう1つ批判しているのがハリス氏の価格統制政策である。 食品の価格統制 これはハリス氏だけでなくハリス氏の所属する民主党全体に言
引き続き、アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏のBloombergによるインタビューである。 今回は中央銀行の独立性について述べている部分を紹介する。 大統領と中央銀行 11月のアメリカ大統領選挙は財政政策だけでなく、Fed(連邦準備制度)の金融政策にも影響を及ぼす可能性がある。 何故ならば、ドナルド・トランプ前大統領は最近の記者会見で次のように言っているからである。 大統領は金融政策について少なくとも意見を持つべきだと強く感じる。 多くの場合、わたしならFedの議長やメンバーよりも優れた直感を持っている。 トランプ氏は大統領になったら金利を下げたいと言っている。だからFedに利下げするよう圧力をかけるということだろう。 トランプ前大統領: 金利を下げてインフレも下げる 中央銀行の独立性 一般的に、中央銀行は政治と独立であるべきだということが言われている。政治家が中央銀行をコ
引き続き、アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏のBloombergによるインタビューである。今回は日銀の利上げについて語っている部分を紹介したい。 日銀の利上げ 前回の記事ではサマーズ氏はアメリカは利下げを急ぐべきではないと主張していた。アメリカのインフレは下がってきたが、サマーズ氏はやはりインフレ再燃を警戒しているようだ。 サマーズ氏: 世界的な株価下落でも緊急利下げは不要 しかしインフレに対応するために利上げした日銀については、サマーズ氏は別の考えを持っているようだ。 彼は次のように述べている。 わたしが初めて車の運転を学んだ時や、子供に運転を教えた時のことを思い出せば、初めて運転する人はハンドルを回しすぎることが分かる。 ハンドルを1つの方向に回しすぎて、今度は逆の方向に回そうとするが、今度はその方向に回しすぎて道を波のような形に進むことになる。 中央銀行家、特に新米の
Rosenberg Researchのデイビッド・ローゼンバーグ氏がYahoo Financeのインタビューで現在の株式市場の下落の原因と今後の推移予想を語っているので紹介したい。 世界的な株価下落 ここ1週間で株式市場は大きく下落し、その後ある程度反発した。日経平均についてはこれまで何度も取り上げているので、今回は米国株のチャートを掲載しよう。 米国株は日本株と同じように一度反発したが、昨日の取引では再び下落となっている。 株価の反発は偽物だったのか? ローゼンバーグ氏は下落後の反発について次のように語っている。 過去数日の株価反発のほとんどは単にアルゴリズム投資と、巨大な下落に対する巨大な反動の結果に過ぎない。 市場はパニックになっている。ここ数日だけでなくここ1週間、ボラティリティは日足で見ても時間足で見ても天井を突き抜けた。 株価の上下幅の大きさを示すボラティリティ指数はこの下落で
日経平均の急落が話題になっている。それにつられて米国株など他の国の株価も下落した。株式市場はこれからどうなるのか? 11月のアメリカ大統領選挙も絡めて動向を予想したい。 日本株急落 8月5日、日本株は大きく下落した。日経平均のチャートは次のようになっている。 株価はこれからどうなるのか。動向を予想するためには、まずそもそも下落の原因は何だったのかを特定する必要がある。 株価下落の理由 株価下落の原因は何だったのか。既に記事を書いている通り、株価急落の原因は世間で言われているような植田日銀総裁の利上げではない。 日経平均急落の原因は日銀植田総裁の利上げではない 株価下落の原因は実体経済にある。何も考えずに株式をNISAに詰め込んでいた投資家は知らないだろうが、日本の実質経済成長率は今マイナス成長であり、成長率は-0.81%である。 また、これも実体経済になど興味がない投資家は知らなかっただろ
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergのインタビューで11月の大統領選挙後の金融市場について語っているので紹介したい。 11月のアメリカ大統領選挙 11月のアメリカ大統領選挙が近づいているが、現職のジョー・バイデン大統領が自身の年齢問題からようやく出馬撤回を表明したことによって、民主党では副大統領のカマラ・ハリス氏の名前が上がっている。 バイデン大統領が出馬撤回、後任のハリス副大統領の世論調査まとめ いずれにしてもトランプ氏も民主党も有権者の興味を惹くために必死である。アルゼンチンのミレイ大統領を除いて、政治家は選挙の前後にばら撒きをやりたがるだろう。 ミレイ大統領: 政府は国民への納税の強要によって成り立っている アメリカの財政赤字 コロナ前まではどれだけばら撒いても問題がないように見えた。だがコロナ後の現金給付によって物価が高騰して以来、識者たちは新大統
8月5日、日本の株式市場が大幅下落した。日経平均は1日で12.4%の下落となり、近年稀に見る株価の下落幅となった。 株価暴落の理由 日経平均は次のようなチャートになっている。 なかなかの急降下である。7月の史上最高値から見ると25%程度の急落となっている。 株価下落の原因は何かと言えば、それは世間で言われているように日銀植田総裁の利上げではない。0.25%の利上げに株価を暴落させる力はない上に、長期金利はそもそも上がってすらいないからである。だから金利が株価下落の原因だという議論は有り得ない。 では何が原因かと言えば、以下の記事で既に説明しておいたのでそちらを読んでもらいたい。 日経平均急落の原因は日銀植田総裁の利上げではない NISAで投資を始めた初心者たち だから今回の記事で議論したいのは、株価下落の根本的な原因のことではなく、株価が下がった時に群れをなして売ろうとした人が多かったこと
先日発表された7月分のアメリカの雇用統計で失業率の悪化が発表され、それが株式市場やドル円に影響を与えている。 今回の記事では失業率を含む雇用統計の内容について解説してゆく。 危険水準の失業率 さて、渦中のアメリカの失業率だが、7月の失業率は4.3%となり、前月の4.1%から更に上がった。 グラフを見れば上がり方が急角度なのが分かる。 アメリカの失業率は前月の段階で既に危険水準に達していた。前月の記事で筆者は次のように書いている。 6月米国雇用統計、失業率が3ヶ月連続上昇で景気後退は不可避の水準 チャートを100年近くにわたって検証してみれば、失業率の上昇が前年との差で0.5%以上に達した場合、景気後退を逃れられたケースは戦後1度もない。 それが前月の水準だった。だが今回更に上昇したことで前年同月との差は0.8%となった。完全にアウトである。 一方で雇用統計のもう1つの重要指標である平均時給
株式市場、特に日本株の下落が話題になっているが、その理由については既に解説しておいた。 日経平均急落の原因は日銀植田総裁の利上げではない だから次は同時に起こっているドル円の急落について原因や今後の予想を書いてゆく。 急落したドル円 まずはチャートから掲載しよう。ドル円のチャートは次のようになっている。 162円から146円まで10%程度の下落である。 円高ドル安の理由 この急激な円高ドル安は、2022年からの大幅なドル円上昇のあとに起きた。ドル円はアメリカの利上げと、インフレにもかかわらず金融緩和で火に油を注いでいた日銀の金融政策の合わせ技によってどんどん上昇していた。 だがここに来てその両方が逆流しつつある。アメリカでは景気が減速し始め、Fed(連邦準備制度)は利下げを開始しようとしている。 7月FOMC会合結果: 9月の利下げ示唆などパウエル議長の発言まとめ 一方で日銀は利上げを行い
さて、日経平均が下落している。今や株式市場には株価は上がり続けるものだと思っている人が大半となっているから、SNSが騒がしい。だがここでは株価下落の理由を冷静に分析してゆきたい。 下落している日本株 まずは日経平均のチャートから掲載しよう。 下がってはいるのだが、今年の上げ幅を考えるとそれほど下がっているわけでもない。 だが株価が上昇する時に理由があるように、株価が下落する時にも理由がある。 ではいま日本株が下落している原因は何なのか? 日銀の利上げ 最近の出来事を時系列順に並べると、まず植田総裁率いる日銀が7月31日に利上げを行なっている。 日銀、利上げとテーパリング決定、記者会見での植田総裁の発言まとめ しかも単に利上げを行なっただけではなく、今後も引き続き利上げをするという示唆をしている。 その日、日経平均は上昇して終わった。それに対して筆者は上の記事でこう書いておいたことを思い出し
久々の下げ相場である。下げ相場と言ってもこれまで上がってきた程度に下落しているわけでもないのだが、下落時においてはその原因を理解しておくことが重要だろう。 世界的な株価下落 まずは米国株のチャートを掲載しておこう。 1日の下落幅に大騒ぎしている人が多いが、米国株は多少下がっている。4月の下落以来の下げ幅だろうか。日本では円高も伴っているので日経平均の下げ幅はこれより大きい。 ともかく世界の株式の中心は米国株なので、まずは米国株の下落理由を探る必要がある。 債券市場の見解 下落相場でも上昇相場でもそうだが、金融市場が何を考えているかは金利を見れば分かる。 金利は実質金利とインフレ率の和である。まず市場の期待実質金利は次のように推移している。 実質金利はここ数ヶ月下がっている。実質金利の下落には2つの意味がある。実質金利が下落し株価が上がっているなら、利下げが株価上昇の原因になっているというこ
アルゼンチン大統領にしてオーストリア学派の経済学者であるハビエル・ミレイ氏がMilken Instituteにおけるインタビューでインフレと紙幣印刷について語っている。 転落したアルゼンチン経済 ミレイ氏が大統領を務めるアルゼンチンはかつて経済大国だった。ミレイ氏は次のように語っている。 アルゼンチンは、1860年に自由主義的な憲法を採用してからたった35年で世界に名だたる大国となった。 野蛮人の国からGDPがブラジル、メキシコ、パラグアイ、ペルーの合計よりも多い国となり、ラテンアメリカ諸国にある鉄道網の合計よりも巨大な鉄道網を有する国になった。 ブラジルはBRICSの一角であり、世界8位の経済大国だが、元々はアルゼンチンの方が大国だったのである。 しかし今やアルゼンチンはハイパーインフレと債務不履行の国として知られ、そうした社会的混乱のさなか経済学者のミレイ氏が大統領として選出された。
Ex Uno Plures創業者のゾルタン・ポジャール氏のBudabest Eurasia Forumにおける2023年11月のインタビューを見逃していたので紹介したい。 金利と通貨のスペシャリストであるポジャール氏がドルとアメリカの財政について面白いことを語っている。 世界的なドル離れ 基軸通貨ドルの衰退をメインテーマとしたリサーチ企業を創業したポジャール氏が今回語っているのはやはり世界的なドル離れである。 金利市場の天才ゾルタン・ポジャール氏、ドルの崩壊を予想するためのリサーチ企業を創業 だがポジャール氏が言う「ドル離れ」とは必ずしもドル下落のことではない。 どういうことか。ポジャール氏はドルの現状について次のように語っている。 元々は資源の売買や貿易にはアメリカのドルが独占的に使われていた。インドと中国、インドとブラジル、中国とブラジルのような、ドルとは一切関係のない2国間の取引でも
アメリカの元財務長官であり、現代屈指のマクロ経済学者であり、しかもChatGPTを開発しているOpenAIの取締役でもあるラリー・サマーズ氏が、The Aspen InstituteにおけるインタビューでAIが出来た後に子供は何を勉強すれば良いかについて語っている。 孫娘に学ばないよう奨めるもの この話題はサマーズ氏の以下のおめでたい発言から始まった。 2週間前に孫娘が生まれた。 そこでOpenAIの取締役でもあるサマーズ氏に司会者が聞いたのが、AIのある世界で子供に対して何を学ぶように奨めるかである。 まずわたしが孫に勉強しないように奨めるものはプログラミングだ。 ちなみにこの発言は大いに正しいと筆者も考えている。サマーズ氏は経済学者だが、OpenAIでの仕事に関連して本物のAIの技術者と知識を交換しているからだろう。サマーズ氏はさもそれを当たり前かのように言っている。 ここでは何度も言
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がLSE SU Alternative Investment Conferenceのインタビューで現在のインフレと高金利の問題が最終的にどのようなシナリオに繋がってゆくのかを解説している。 インフレと金利上昇 コロナ後にアメリカや日本で行われた現金給付がインフレをもたらして以来、世界中で金利が上がっている。アメリカでは今、大統領選挙でバイデン氏とトランプ氏がインフレの責任を押し付け合っている。 トランプ氏: 現金給付でインフレを引き起こしたのはバイデン氏だ アメリカ国民は物価上昇の不満を政治家に向けているが、多くの機関投資家は金利上昇の方を心配している。 ガンドラック氏: 米国債が債務減免される可能性 インフレも金利上昇ももう何十年も起こったことがなかったことであり、それがどういう結果を生むのか理解していない人が多い。 だ
11月のアメリカ大統領選挙を控え、民主党のジョー・バイデン大統領と共和党のドナルド・トランプ元大統領のテレビ討論が行われた。 1時間半ほどにわたる長い討論だったのだが、この討論が終わった後、アメリカのSNSなどではちょっとした騒ぎになっている。 大統領選挙の討論会 普通、大統領選挙の討論会ではそれぞれの候補の政策や、どちらが議論で優位に立ったかが話題になるのだが、今回メディアがざわめいているのはバイデン氏の様子についてである。 はっきり言えば、バイデン氏は上手く喋れていなかった。そもそも声が老人特有のかすれ方をしていて聞き取りづらい上に(以前はそれほどではなかったと思うのだが)、意味を取りにくいことを何度も繰り返す場面が目立った。 両候補の政策については11月の大統領選挙に向けて逐次取り上げてゆくが、今回の記事ではバイデン氏の様子について伝えたい。本来味方であるはずの民主党の人々でさえざわ
引き続き、今年11月のアメリカ大統領選挙で再選を目指すドナルド・トランプ氏の、All-In Podcastによるインタビューである。 今回はロシアによるウクライナ侵攻について議論している箇所を取り上げたい。 大統領選挙とウクライナ情勢 2022年2月、ロシアはウクライナに侵攻した。その後戦争はもう2年以上続いている。 アメリカはこの間ウクライナにあらゆる支援を行なっている。ただ、アメリカでも野党共和党の支持者はウクライナ支援に消極的であり、共和党の反対でウクライナを支援する予算が長らく米国議会を通らなかったことがある。 ウクライナの財政が風前の灯火に アメリカの支援予算が共和党の反対で議会通らず (2023/10/6) さて、共和党の候補として大統領選挙に出馬するトランプ氏はロシア・ウクライナ戦争についてどう考えているのか。 ロシア・ウクライナ戦争の原因 トランプ氏は次のように述べている。
引き続き、世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の、The Prof G Showによるインタビューである。 日本の債務問題 前回の記事でダリオ氏は先進国の債務問題に警鐘を鳴らしていた。コロナ後の金利上昇で莫大な政府債務に巨額の利払いが生じ始めているからである。 レイ・ダリオ氏: 米国債が投げ売りされて次の経済危機が始まる ダリオ氏はその結果起こることは国債の下落と通貨安だと予想していた。 今回はその続きだが、こうした問題でいつも話題に登るのは読者もご存知のあの国である。ダリオ氏は次のように述べている。 日本は最悪だ。日本では大量の紙幣印刷が行われ、結果として日本円は下落した。 日本国債の保有者は自分の資産の購買力を8割方失ったことになる。 これはアベノミクス以来の円安に金利上昇による長期国債の価格下落を足した計算なのだと思う。日本円で物事を考えない海外の投資
Citadel創業者のケン・グリフィン氏がBloombergのインタビューでアメリカの債務問題の深刻さを警告しているので紹介したい。 アメリカの債務問題 米国株も上昇を続け、今年の金融市場は上手く行っているように見えるが、機関投資家たちは年始から口を揃えて同じ問題について話し続けている。アメリカの政府債務の問題である。 ガンドラック氏: 米国債が債務減免される可能性 アメリカはGDP比122%の政府債務を抱えている。コロナ禍に行われた莫大な現金給付で急増したのは事実だが、コロナ以前から政府債務は100%を超えていた。 では何故それが今年問題になっているのか。それはコロナ後のインフレと金利上昇によって、その莫大な国債に利払いが発生しているからである。米国政府の国債利払い(GDP比)は以下のように急増している。 だが米国政府にはお金がない。だから国債を発行して国債の利払いを行おうとするのだが、
さて、今月も最新の米国雇用統計が発表されたので解説してゆく。 遂に大台に到達した失業率 結局、アメリカ経済は強いのか、弱いのか。景気後退に向かっているのか、インフレ再加速に向かっているのか? 専門家でも意見の分かれているアメリカ経済の先行きを真っ先に教えてくれるのが、毎月初めに公開される雇用統計である。 さて、まずは失業率だが、5月の失業率は4.0%となり、前月の3.9%から上昇した。 遂に大台の4%に到達したことになる。 失業率上昇は景気後退が近いサインである。ではやはりアメリカ経済は減速しているのだろうか。インフレ再加速よりも景気減速、金利低下がシナリオなのだろうか。 もしそうであれば、この雇用統計を受けて金利は下がったはずである。アメリカの長期金利は次のように推移している。 急反発している。 失業率と真逆の平均時給 何故なのか? その理由は平均時給にある。 平均時給は前月比年率で4.
ジョージ・ソロス氏とともにクォンタムファンドを設立したジム・ロジャーズ氏のインタビューを見ていたのだが、その司会者であるフォン・グライアーツ氏がフランスの哲学者ヴォルテールを引用して面白いことを言っていたのでそちらを紹介したい。 どの通貨が安全か ロジャーズ氏とフォン・グライアーツ氏はどの通貨を持つのが良いかという話をしている。 フォン・グライアーツ氏はスイスフランを推すが、ロジャーズ氏はドルが相対的に良いと考えているらしい。 だがゴールドやシルバーを保有するのと通貨を保有するのとではどちらが良いのか? そこでフォン・グライアーツ氏は次のように述べている。 すべての紙幣は最終的にはその本質的な価値に帰ってゆく。つまりゼロだ。 ヴォルテールは1729年にそう書いた。 ロジャーズ氏は笑いながら「ほんとに? 知らなかったよ」と返している。 通貨の価値 フォン・グライアーツ氏の発言は、普段日常的に
世界最高の債券投資家であるジェフリー・ガンドラック氏がデイビッド・ローゼンバーグ氏によるインタビューでアメリカ政府が借金を返せなくなる可能性について語っている。 国債の利払い問題 今アメリカで著名投資家たちが気にしているのは、金利が5%まで上がった影響でこれまで金利がほとんど付いていなかった大量の国債に利払いが発生しており、米国政府の利払い費用が急激に増加していることである。 米国政府の利払い費用(GDP比)は次のように推移している。 このことについてガンドラック氏は次のようにコメントしている。 スタンレー・ドラッケンミラー氏が国債の利払いについて警告しているニュースが流れてきた。だが彼はCBO(議会予算局)のデータを使い、2040年までに国債の利払い費用が税収の30%を占めることになってしまうと言っていた。 だがCBOの想定は過度に楽観的なのでその数字はまったく正確ではない。 ガンドラッ
引き続き、世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏のWSJによるインタビューである。 今回は本当の分散投資とは何かについて語っている部分を紹介したい。 ダリオ氏の分散投資 世界最高のヘッジファンドマネージャーの1人であるダリオ氏が投資の助言を求められたとき、いつも口にするのが分散投資である。 ほとんどの投資家は分散投資の重要性なら分かっていると言うだろう。だがこの分散投資は個人投資家が思っている分散とはかなり違う。ダリオ氏は次のように述べている。 わたしが見つけた投資の鉄則では、互いに相関しない15個の優れたリターンの源泉を見つけられるかどうかがすべてだ。 理想的な分散ができれば、期待リターンを減らすことなくリスクの8割を消せる。 「互いに相関しない」というところが重要である。それはつまり、1つの銘柄が下がったからといって別の銘柄もつられて下がったりしないという
引き続き、世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏のWSJによるインタビューである。 今回は日本の金利上昇について語っている部分を紹介したい。 政府債務の問題 さて、前回の記事でダリオ氏は、先進国で膨らみ続ける政府債務への不安からゴールドに資金が流入していると主張していた。 レイ・ダリオ氏: 金価格が上がっている理由 ダリオ氏は『世界秩序の変化に対処するための原則』で解説している通り、歴史上大国の莫大な借金は紙幣印刷やインフレによって解決されてきたと主張している。 そして日本で起きている円安や金利上昇は典型的な事例だと述べていた。 日銀の国債買い入れ 今回、ダリオ氏は日本経済についてもっと踏み込んだ発言をしている。ダリオ氏は日本経済をどう見ているのか。彼は次のように話している。 日本では日銀が大量の国債を買い入れた。だが国債を買い入れたすべての中央銀行は今、大き
引き続き、DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏の自社配信動画でのインタビューである。 今回は莫大な政府債務の解決方法について語っている部分を紹介したい。 政府債務のマネタイゼーション ガンドラック氏は視聴者からの質問を読み上げて次のように言っている。 中央銀行が国債を全部買って帳消しにすればどうなるか? これはコロナ後に緩和政策がインフレを引き起こす前までは真剣な話題だった。 世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由 特に日本はGDPの200%を超える政府債務があり、しかもその大部分を日銀が保有している。 日銀が国債をすべて買って帳消しにしてしまえばどうなるのか。日本の読者は是非とも知りたいはずだ。 だが残念ながら、ガンドラック氏は日本人が最もがっかりする答えを返している。 彼は次のように答えている。 多分日本を見ていれば答えが分かるだろう。
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