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2016年参議院選挙: 各政党の経済政策・公約をマクロ経済学的に比較する | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
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2016年参議院選挙: 各政党の経済政策・公約をマクロ経済学的に比較する | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
2016年7月10日に行われる参議院選挙直前となり、有権者は各党の政策について様々考えているところだと思... 2016年7月10日に行われる参議院選挙直前となり、有権者は各党の政策について様々考えているところだと思うので、この記事では各党の経済政策について纏め、マクロ経済学の観点から批評してみたい。 財政政策 先ずは消費増税に対する各政党の立場から見てゆこう。安倍首相は伊勢志摩サミットの後に消費増税の延期を表明した。マニフェストを見てみると、どの政党も来年の消費増税には反対しているが、そのニュアンスにはやや差がある、 自民党: 2019年10月まで延期 民進党: 2019年4月まで延期 共産党: 消費増税断念 おおさか維新: 消費増税凍結 延期、凍結、断念と様々である。ハト派(緊縮財政反対派)の順で並べると、共産党、おおさか維新、自民党、民進党ということになる。 比較のために法人税に対する政策も見てみたい。法人税に関して積極的に意思表明をしているのは自民党と共産党であり、自民党が法人減税、共産党が