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Public Alerts Partner FAQs How does Google work with government agencies like the US National Weather Service? What is the Common Alerting Protocol (CAP)? I'm from a public agency and I'd love to see our alerts on Google Public Alerts. How do I make that happen? Public Alerts Mobile FAQs Can I see Public Alerts on Google Maps with my mobile browser? How is Google Public Alerts integrated with Goog
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注: 入力したデータはすべて公開され、誰でも使用できます。Google では、データの正確性の確認は行っていません。 Google は、災害対応の取り組みに参加している公的機関や民間団体とデータを共有することがあります。 Google プライバシー ポリシーの詳細
遠く離れたあの人といつでも会話 Google+の「ハングアウト」は、インター ネットを利用した無料のビデオチャットサー ビスです。パソコンやAndroid端末、iPhone などから利用でき、Wi-Fiや3G/LTEといっ た通信環境を選ばず、映像と音声でのやり とりを行うことができます。 また、最大10人までの同時参加も可能 で、家族や友だち同士の1対1の会話から、 学校のサークル活動、ビジネスにおけるミー ティングまで活用できるのが大きな特長で す。音声だけでなく、お互いの表情を見なが ら参加できるため、いっそう気持ちやニュア ンスが伝わります。 ハングアウトは、東日本大震災によって 離ればなれになってしまった方々の間でも 活用されています。福島第一原発事故の影 響を受けた、福島県双葉町の復興を目指す 取り組み「7000人の復興会議」では、異なる 避難先にいる住民の方々とのコミ
「未来へのキオク」と「Yahoo! 東日本大震災 写真保存プロジェクト」には5万枚もの写真が寄せられた。何気ない日常の写真が、記憶を呼び覚ます。 この連載では、ウェブを始めとする IT によって、どのような災害対応が可能になったか（あるいはなりえるのか）をレポートしてきた。今回は、デジタルで記録を残すことの意義について改めて考えてみたい。 何百年も前の文書に記された地震や津波の記録によって、災害規模や避難方法に関する貴重な知見が得られるのはご存じの通りだが、デジタル技術による記録は媒体をたんにハードディスクやメモリに変えただけではない。 IT を用いてデジタルで記録することの目的は、おおまかに 2 つに分けられる。 1つは、紙やフィルムなどに記録するのと同じく、人間が見聞きするため。そしてもう1つは、コンピュータで利用するためである。 まず、人間が見るための記憶ということについては、写真や
Google の災害対応では、提案されたアイデアがすべてプロジェクトとして進められたわけではない。コアメンバーは、さまざまな観点からプロジェクトの優先度を決定していった。 （前回からの続き） 震災直後の Google が、プロジェクトを進めるかどうかの判断基準にした材料は、上記の「クリティカルで効果があるか」と「利用者が活用できる情報か」かのほかに、もう 1 つある。それは「他社がやっていないか」だ。 クライシスレスポンス特設ページでは、災害に関しての役立つ最新情報を常に掲載し続けているが、例えばパーソンファインダーは災害発生から日にちが経つに連れ、必然的にニーズが下がってくる。個々のユーザーにとっては、安否確認ができれば再度訪れる必要がないからだ。ということは、前出の特設ページには、災害からの日数の経過に多じて、「緊急対策」から「復旧作業」へのシフトなど、適切な情報が変遷していくのかもし
震災発生後、 Google はめざましい勢いで災害対応サービスを開発していった。これら膨大な数に上るプロジェクトは、どのようにして管理されていたのか。 ここまでの連載を読んできた読者なら、安否の確認から、避難所や物資の地図提供、車が通れる道路情報の提供や航空写真による救援活動の支援、復興に向けた被災地の商業活動の支援など、災害後に IT ができる事柄が非常に幅広いことがおわかりいただけるはずだ。実はここまでの、そしてこれからの連載で紹介できる Google の災害対応は、まだまだほんの一部だ。中には一度、議論に出たり、プロジェクトとして動き始めたものの途中で取りやめになったものもある。一体、同社はどの災害対応を進め、どの災害対応をとりやめるかをどのような基準で決めていたのか。 平常時の Google であれば、最終決定権を持つのは製品開発本部長の徳生健太郎だ。しかし、徳生は、災害対応におい
第 17 回で紹介したように、2011年 4 月上旬に Google クライシスレスポンスのコアメンバーたちは"Go North"で被災地の関係者をヒアリングして回った。震災直後の救援活動が一段落した被災地では、いかにビジネスを振興していくかが課題になっていた。 2011 年 3 月下旬、仙台では震災直後の混乱はある程度収まってきたものの、まだシャッターが閉まったままになっている店も少なくなかった。商店街が閑散としている光景は、市民にも不安を与えてしまう。そう考えた仙台商工会議所は、商店主を説得して店を開けてもらうようにお願いした。さらに、仙台市役所に協力してもらい、開店中の店を市のウェブページで紹介し、地元住民の便宜を図った。 だが、仙台の商店街が元気を取り戻し始めていることは、なかなか他の地域には伝わらない。 「仙台は大変な状況になっている」「仙台駅まで津波が押し寄せたそうだ」 Twi
Yahoo! JAPAN は電気予報サービスを展開したほか、公共機関サイトがアクセス集中でダウンしないよう、裏方としてこれらのサイトを支えていた。さらに、オークションやボランティア支援サービスを通じて、ヒト、モノ、カネを被災地に送り届けた。 計画停電実施スケジュールの情報提供に続き、Yahoo! JAPAN が公開した電力関係のサービスは「電力使用状況メーター」である。 3 月 14 日（月）の開始から 1 週間経っても、計画停電は続いていた。電力が不足していて節電が必要と言われても、いったいいつどれくらいの電力が必要なのか。本当に電力が必要なピーク時以外の時に節電をしていても意味がない。計画停電対象外の地域でも節電意識は高まっており、人々は情報を切実に求めていた。 3 月 20 日（日）、蓮舫行政刷新担当大臣（当時）が「計画停電に関しては早めの情報提供、ならびにリアルタイムで国民が電力需
東日本大震災では、Google 以外にもさまざまな企業が災害対応を行っていた。中でもYahoo! JAPANは、電力情報やボランティア支援などのサービスを提供して高い評価を受けていた。同社の取り組みを 2 回にわたって紹介する。 この連載では、Google によるクライシスレスポンス（災害対応）を中心に取り上げてきた。しかし、災害対応を行っていた企業は Google 1 社ではない。規模の大小を問わず、さまざまな業界のさまざまな企業が、被災地の人々を助けようと奮闘していた。中でも、情報支援において Google と勝るとも劣らない存在感を示していたのが、ポータルサイトの Yahoo! JAPAN だ。 東日本大震災の発生直後から、Yahoo! JAPAN は地震情報のページを立ち上げて信頼性の高い情報の提供を始めた。そして、計画停電マップや募金、ボランティアへの支援などのサービスを次々に送
東日本大震災では、Twitter などによるリアルタイムの情報交換が盛んに行われた。しかし、その一方でデマの拡散というマイナス面も明らかになった。情報と正しく接するために、私たちはどうすべきだろうか？ 東日本大震災で圧倒的な存在感を放っていた コミュニケーションツールの 1 つが Twitter だ。被災地の人も、東京の人も、ほとんど揺れを感じなかった西日本の人たちも、Twitter を通して同じ空気を共有していた。 2011 年 3 月 11 日から今日に至るまで、日本では東日本大震災に関するツイート（つぶやき）が絶えることなく Twitter に投稿され続けている。地震や津波が発生した直後には、1 秒間のツイートが 5000 件以上になったことが 5 回もあった。その後も被災地にいる知り合いの安否情報などを求めるツイートが止まず、日本からツイート数は平常時の 500 ％に増えた（参考：
2011 年 4 月、Google クライシスレスポンスのコアメンバー達は被災地に入り、現地の関係者にヒアリングを行った。その目的は、被災地で本当に必要とされているサービスは何かを知るためであった。 3 月 11 日の震災発生から半月の間、Google は矢継ぎ早にサービスを開発し、世に送り出し続けた。パーソンファインダー（第 6 回、第 7 回、第 8 回）を皮切りに、被災地の衛星写真・航空写真（第 13 回）、テレビニュース番組のライブ配信（第 10 回）、自動車・通行実績情報マップ（第 12 回）、被災地生活救援情報（第 16 回）といったサービスを提供し、一方では企業や自治体のインフラをサポート（第 9 回）した。 しかし、クライシスレスポンスを中心になって推進してきたコアメンバーの中には、疑問も生まれ始めていた。 「自分たちが作っているサービスは、本当に被災地の役に立っているのだ
震災によって被災地のインフラは大きなダメージを受け、人々は給水や炊き出し、ガソリンの情報を求めていた。ボランティアが作ったサイトをベースに、Google は「生活救援サイト」を構築、情報提供をサポートした。 東日本大震災が起こり、被災地の住民は日常生活でもさまざまな苦労を強いられた。避難所ではトイレや入浴設備が行き届いているとはいえなかったし、水や食料も潤沢に供給されていたわけではない。車が唯一の移動手段である地域では、ガソリン不足が深刻な問題になった。ガソリンの販売があるという噂が流れると、その店の前には開店時刻のずっと前から長い行列ができたが、並んだからといってガソリンを買えるとは限らなかった。 被災地の人々は、食料や給水、ガソリンなどについての信頼できる情報を喉から手が出るほど欲していた。Twitter や Facebook では、断片的に情報が上がっていたが、分散している情報を探す
Google のクライシスレスポンスでは、エンジニアが矢継ぎ早にサービスを送り出していった。生み出されたサービスを大勢に知ってもらうため、マーケティングや広報部はさまざまな形で情報発信を行った。 パーソンファインダーや自動車・通行実績情報マップなど、東日本大震災において Google が行ったさまざまなクライシスレスポンス（災害対応）は、インターネット上のメディアだけでなく、新聞やテレビといったマスメディアでも大きく報道された。 エンジニアがスピーディにサービスを開発できたからこそ、クライシスレスポンスは可能になったわけだが、これらのサービスは大勢の人に使ってもらって初めて意味を持つ。新聞やテレビを通じて Google のクライシスレスポンスを知った人は少なくなかったが、その影には、できる限り多くの人にサービスや情報を届けようとした、マーケティングや広報の担当者の奮闘があった。 2011年
Google クライシスレスポンスチームの奮闘は、それをサポートする大勢のスタッフによって支えられていた。特に社員が感謝したのが、裏方であるフードスタッフの細やかな心遣いだった。 楽しい時でも、悲しい時でも、不安な時でも、おなかが減るのが人間だ。そして、空腹が続くと人は惨めな気分になる。 逆に、おいしい食事を取って、暖かくして、誰かといっしょにいられるのなら、困難に立ち向かう気力も湧いてくる。 東日本大震災では、食事のありがたさを改めてかみしめた人も多かったのではないだろうか。 被災地の避難所では、十分な食料が行き届かず、辛い思いをした人がたくさんいた。首都圏は損害が少なかったにも関わらず、震災の翌々日から、コンビニやスーパーの食料品が消えてしまった。不安に駆られ、目に付いた商品を片っ端から買い占めていった人がいたことは記憶に新しい。現代の日本において、食べ物の不足に脅える状況は久しくなか
震災直後、被災地に家族や知人のいる人々は、焦燥に駆られた。津波はどこまで及んだのか？ 家は流されていないか？ Google は、人工衛星からの写真を提供することで人々の不安を少しでも和らげようとした。 YouTube で「仙台空港」を検索すると、駐車場に止められていた大量の車、そして滑走路の上のヘリコプターが津波で押し流される信じられない映像が見つかる。 だが今、Google Earth のアプリケーションで仙台空港を表示してみると、滑走路の線が少し薄くなっているもののちゃんと空港として機能していることがわかる。写真からは、都市機能を取り戻そうと奮闘した人々の語られない物語があったことが伝わってくる。 この状態で画面上の「時計」のようなアイコンをクリックすると「時間スライダ」が現れる。これは時間を巻き戻して、過去の衛星写真を表示するための機能だ。 執筆時点で表示されている写真は 2012
被災地支援において大きな役割を果たしたのが地図データである。スピーディな企業間連携により、ホンダなどのカーナビシステムが収集した通行実績情報が Google マップから参照できるようになった。 2011 年 4 月はじめ、カメラマンの三井公一さんは、まだ交通網があまり復旧していない中、車で東北の被災地を目指していた。沿岸部の地域では地震や津波の影響で、通れなくなってしまった道路も多い。彼は、途中スマートフォンやタブレット、パソコンで、Google が提供する「自動車・通行実績情報マップ」を確認していた。 「通行実績」というのは、過去 24 時間の間に、その道を通った車があるか否かの情報だ。もし、周囲の道は車が通っているのに、ある道路だけ車が通った形跡がないとすると、その道はなんらかの理由で通れなくなっている可能性が高い。 IT に関するあるフォーラムで、Google の製品開発全般の責任者
今回の震災では、ボランティア活動においてもインターネットや携帯電話などの IT ツールが活用された点に注目したい。名前も知らぬ人同士がネットを通じてつながり、被災地の支援に当たった。 東日本大震災による甚大な被害を受けた地域の 1 つに、宮城県気仙沼市がある。津波による気仙沼市の浸水面積は全市の 5.6％。都市計画区域ならば 20.5% が浸水した。特に住宅や商店、工場など集中する中心地域の被害が大きく、全人口約 74000 人の 1.1% に当たる 800 人以上が亡くなられている。 2012 年 2 月頭、復興が進む気仙沼市の復興商店街で、筆者らは 1 人の女性にお話をうかがうことができた。彼女は、2011 年 3 月から 9 ヶ月間に渡って、気仙沼を始めとする被災地のためにボランティア活動を行ってきた。だが、実は彼女が気仙沼を訪れたのは、この時が最初だった。活動のすべては、遠く離れた
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