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長かった通常国会が終わり、今日の議員会館は静かだ。しばし沈黙を守ってきたが、この国会について、やはり書かねばなるまい。 安保法案を通じて厳しく問われたのはわが国の立憲主義。政府の一方的な解釈変更で、憲法という背骨が折れた（少なくとも軋んだ）影響は、基本的人権や三権分立など統治機構の領域にも及びうる。安倍総理のグロテスクな権力観と与党の現状を考えると、立憲主義を取り戻す戦いに挑むのは我々野党の責任だ。 成立したとされる１１本の法律の中では、“地球の裏側で起こった戦争”に、後方支援という名目で、“いつでも”参加できる国際平和支援法が最も気がかりだ。「日本政府が独自に判断すればよい」「国会承認がある」との声が聞こえてくるが、私が権力の中枢で見てきた日米関係や国際政治はそんな生易しいものではない。運用次第で、わが国が戦後積んできた陰徳を吹き飛ばしかねない。 成立に徹底抗戦で臨んだ民主党の対応の評価

徴兵制について書く。正直言うと、私は徴兵制はわが国では必要ないし、議論の余地なしと思っていた。ところが、岡田代表が党首討論で取り上げたので、必要に迫られて調べてみた。結論から言うと、将来のことを考えると真剣に警戒する必要がありそうだ。 平成26年度の自衛官の採用数は13,143。そのうち8,239人は2年の任期制自衛官。この人数に驚く人も多いだろう。若い隊員を補い続けなければ、精強な部隊は維持できないのだ。ちなみに、この人数はここ10年の平均的数字で、1.7万人を越える採用を行った年もある。 政府の安保法制が通ると、自衛隊に新たな役割が加わる。主なものだけでも、①集団的自衛権の行使が可能となり、②周辺事態の地理的概念を外し、③恒久法により世界中の戦争の後方支援が可能となり、④PKO活動の範囲が拡大する。任務の拡大は相当なものだ。 もちろん、国土防衛、災害派遣などのこれまで自衛隊が行ってきた

文科省が国立大学に人文社会系学部や大学院の組織見直しを通知したことについて、京都大学の山極寿一総長は、「京大にとって人文社会系は重要だ」と述べ、廃止や規模縮小を求める文科省の通知を拒否した。新任総長の勇気ある発言に、強く賛意を表したい。 通知の文脈からみると、文系の中でも文学部などがターゲットにされているようだ。この際、断言しよう。京都大学は文学部なくして京都大学たりえない。極貧の浪人生活を経て京都で一人暮らしを始めた私が、「ああ、俺も大学生になったんだなあ」と感慨を覚えたのは、出町柳の喫茶『駸々堂』で哲学書を読みふける学生を目にしたときであった。演劇に没頭する学生、能を舞う友人、学園祭になると哲学や宗教論争が巻き起こる環境に刺激を受けた。それらの環境の多くは、京大において少数派である文学部の学生※によってもたらされる。これこそ、理科系学生も含めた京大生、そして京都という歴史都市の資産で