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オンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteの日本法人であるエバーノート(東京都中央区)は4月26日、解散すると発表した。同日付の官報にて解散公告を掲載している。 日本法人を設立したのは2010年。当初の日本のユーザー数は米国に次いで2番目に多く、同社は日本市場に拡大に力を注いでいた。一方、親会社の伊Bending Spoonsの本拠地が欧州に移管するに当たって、23年7月には米国とチリのほぼ全従業員を解雇したと発表。また、12月には無料プランに大幅な制限を掛ける対応を取り、日本ユーザーから「もう利用を止める」などの声が上がっていた。 関連記事 Evernote、無料プランを大幅制限 ノートの上限数が10万→50に 伊Bending Spoons傘下のEvernoteが、無料プランの仕様変更を実施する。これまで最大10万だったノートの上限数を50と大幅に減らす。仕
KDDIは4月25日、オンライン専用プラン「povo2.0」において、追加トッピング「データ使い放題(7日間)12回分」と「データ追加300GB(90日間)」を9834円で追加する。どちらも、1カ月あたり3278円で大容量データを使えるという。 データ使い放題(7日間)12回分は、7日間データ使い放題になるトッピング12回分がセットになったもので、4週間あたりのデータ使い放題が3278円で利用できるようになる。購入後、1回目のトッピングが即時に適用され、その後7日以内に、残り11回分の引き換えコード(有効期限:購入から160日間)を登録したメールアドレスに送付する。 他社では、楽天モバイルがデータ・音声通話定額プランの「楽天最強プラン」を月3278円で、NTTドコモが月間100GB(+5分までの音声通話定額)まで使える「ahamo大盛り」を月4950円で提供しており、こうしたプランへの対抗
北朝鮮が管理していたとみられるクラウドストレージサーバから、米国、日本などのアニメ作品に関係するファイルが見つかった問題で、名前の挙がっていた日米のアニメ制作会社などが今週、相次いで関与を否定する声明を出した。 問題のサーバから自社のレイアウト用紙が見つかった北海道のアニメ制作会社・エカチエピルカは、レイアウト用紙が下請け企業から流出したと推測。「弊社からは過去に発注をしたこともなく、当該事実は一切ない」という。「弊社のレイアウト用紙が許可なく勝手に使われており、描かれた絵や作品とは無関係」。 米国のアニメ制作会社・Skybound Entertainmentも「当社は北朝鮮の企業やその関連団体とは協力しておらず、当社のアニメーションに北朝鮮企業が取り組んでいることについては全く知らない」という。今後、徹底的な内部調査を行う方針だ。 7月から放送予定のアニメ「魔導具師ダリヤはうつむかない」
米Metaは4月25日(現地時間)、X競合のSNS「Threads」で、不快なコンテンツやスパムを自動で非表示にする機能をこれまでの返信から拡大し、フィード(Xのタイムラインに当たるもの)、検索、プロフィールに拡大したと発表した。 「Hidden Words」機能は、一般的にユーザーにとって不快な可能性のある単語、フレーズ、絵文字を自動的にミュートする機能だ。ユーザーはさらに独自に単語やフレーズを追加できる。 例えばフォローしている人々が自分では関心のないトピックについて頻繁にポストする場合、そのトピック関連の単語やフレーズを非表示に設定できる。 Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは前日の業績発表で、ThreadsのMAUが1億5000万人を超えたと語った。 関連記事 Metaの1~3月期、予想を上回る増収増益 「AIへの大規模投資は続ける」とザッカーバーグCEO Metaの1月~3月
日立の好業績を牽引する“巨大事業”の正体 日立デジタルCEOに聞く:新連載「シリーズ 企業革新」日立編(1/2 ページ) 日立製作所の業績が好調だ。2023年3月期まで3年連続で最高益を更新し、2024年3月期の連結業績予想でも当期純利益5300億円を見込む。株価も2023年8月にバブル崩壊前に付けた上場来高値を35年ぶりに更新した。 この好調の背景には、日立としては史上最大の赤字からの復活があった。リーマンショック直後の2009年3月期決算では7873億円の最終赤字を計上。これは当時、日本の製造業でも過去最大の赤字だった。だがその後、このままでは立ち行かなくなる、との危機感から、事業領域を大きく変えてV字回復を果たす。その戦略の中心となっているのが、DXとグローバル化だ。 新連載「シリーズ 企業革新」では、好業績でまい進する企業や、自己変革を通じて成長の芽を作った企業の裏側を深堀りしてい
スマートフォンとPCの両方で参加を続ける場合は、PCの「Other joining options(その他の参加オプション)」で「Join here too(ここにも参加)」を選択する。 逆(PCからスマートフォン)の切り替えも同様に可能だ。 関連記事 Googleの生成AIアシスタント「Duet AI in Google Workspace」日本語対応へ グーグル・クラウド・ジャパンは、オフィススイート「Google Workspace」といったクラウドサービスの利用を支援する生成AIアシスタント「Duet AI in Google Workspace」の日本語対応を発表した。 Google Meetでついに絵文字リアクションが可能に GoogleのWeb会議サービス「Google Meet」でも絵文字リアクションが使えるようになる。一般ユーザー向けのWeb版とiOS版はすぐに、Andr
利用者2000万人超えの「家族アルバム みてね」 175カ国で人気を集めているワケ:海外での成長率が高い(1/4 ページ) MIXIが提供する家族向けの写真&動画共有アプリ「家族アルバム みてね」(以下、みてね)が、子育て世代を中心に人気を集めている。2015年にリリースし、2017年には英語版(アプリ名は「FamilyAlbum」)の提供を開始。2024年現在は7言語、世界175カ国で展開している。 利用者数は、2023年11月時点で2000万人を突破。内訳は国内が6~7割、海外が3~4割だが、近年の新規登録者数は、国内よりも海外のほうが多いという。 国内だけでも年間出生数における利用率が55%と、約2人に1人の保護者が利用するほどの人気アプリだが、なぜ国内だけでなく、海外でも多くのユーザーに支持されているのだろうか。同社取締役ファウンダー上級執行役員で「みてね」プロデューサーの笠原健治
日本ではあまりイメージがありませんが、中国のXiaomiは、スマートフォンだけではなく、テレビをはじめとするディスプレイも多く手がけるメーカーです。そして4月15日に日本でリリースしたのが、「Xiaomi 曲面ゲーミングモニター G34WQi」(以下、G34WQi)。実に今どきのスペックで、3万9800円というチャレンジングな値付けをしてきました。 「Xiaomi 曲面ゲーミングモニター G34WQi」。34インチで1500Rの湾曲ディスプレイ(WQHD)。リフレッシュレート180Hzというゲーマー向けディスプレイ このモニターが実に今どきな仕様であるのは、なにも高リフレッシュレート対応で、湾曲型のウルトラワイドスクリーンなゲーミングモニターであるというだけはありません。ビジネス用途でも、十分に今どきといえます。 コロナ禍を経て、在宅ワークやオフィスでもノートPCにディスプレイを追加してい
移動通信システムの規格を策定する国際的な標準化団体3GPP(3rd Generation Partnership Project)は4月23日(現地時間)、第6世代移動通信システム「6G」のロゴを発表した。次世代の移動通信システムである6Gは2030年代の導入が見込まれており、有線、無線や陸、海、空、宇宙などを包含した統合的なネットワークだと定義している。 3GPPは、第3世代移動通信システム「3G」の規格策定などを目的に、複数の国や地域の標準化団体が集まって立ち上がった国際的なプロジェクト。第4世代の「4G」や第5世代「5G」の標準化も、同プロジェクトが策定してきた。日本からは電波産業会(ARIB)、情報通信技術委員会(TTC)が組織パートナーとして参画している。 「5G」や「LTE」のロゴもあった 今回の発表を受け、SNSでは「ロゴなんてあったんだ」「5Gにもあったのかな」などの声が多
バーコード、RFID、画像認識などの自動認識技術を活用して、「自動認識ソリューション」を提供するサトーホールディングス(以下、サトーHD)。同社では、従業員が記名式で社長や経営層に提案・報告をする制度「三行提報」(以下:提報)を45年以上続けている。 この制度の特徴は、従業員が毎日、3行(100~150字程度)の短文で提報を書くことにある。 驚くべきは、毎日の提出が求められるにもかかわらず、提出率が99%を超えている点だ。なぜ、そこまで高い提出率を維持できるのか。また、提報は経営にどのような影響を与えているのか。この制度に一から携わってきたサトーHD秘書部部長渡辺均氏に話を聞いた。 渡辺均氏。サトーHD秘書部部長。1989年サトー(現 サトーHD) に新卒で入社。創業者の秘書として、下積み時代を過ごす。現在は、サトーHD秘書部長として活躍。長年の歴史である三行提報に一から携わってきた。(提
漏えいした可能性があるのは、セガ フェイブの取引先情報、同社従業員と家族、セガサミーグループの一部従業員の個人情報、フェニックスリゾートを2012年9月~13年2月に利用した顧客の情報、同リゾートの取引先情報、従業員情報など約4740件。氏名や住所、メールアドレスや電話番号などの連絡先が含まれる。 セガ フェイブのメールシステムのセキュリティを管理するセガサミーホールディングス(東京都品川区)が、4月4日に不正アクセスを検知した。不正アクセスを受けたアカウントが保有する情報に、取引先や従業員などの個人情報が含まれていることを4月9日に確認し、個人情報保護委員会へ報告したという。 その後4月17日に、当該アカウントが保有する情報に、アカウントを保有する従業員が過去に従事していたフェニックスリゾートの顧客情報などが含まれることが判明した。漏えいの可能性がある個人情報にクレジットカード情報は含ま
そもそも「ネットワーク利用制限」とは? その名の通り、ネットワーク利用制限は携帯電話端末のネットワークへの接続を“拒否”する制限だ。大手キャリアでは、本制限を端末の詐取(分割払いの不履行を含む)や盗難への対策として実施している。制限の対象となっているかどうかは、各キャリアの特設Webサイトで「IMEI」という番号を入力することで確認できる。 →NTTドコモで販売された端末 →au/UQ mobile(KDDI/沖縄セルラー電話)で販売された端末 →ソフトバンク/Y!mobileで販売された端末 →楽天モバイルで販売される端末 「IMEI」とは? IMEI(International Mobile Equipment Identity)は、個々の携帯電話端末に割り当てられた固有の識別番号で、現行の携帯電話はSIMカードのID(と電話番号)とIMEIをネットワークに登録することで初めて通信でき
AI PC時代の製品選び 展示会「第33回 Japan IT Week 春」で目にしたもの AI活用やDX化を推進したい企業は要注目!(1/4 ページ) 4月24日から26日の3日間、東京ビッグサイト(江東区)で12のEXPOを束ねた「第33回 Japan IT Week 春」が開催されている。 本イベントは、DX(デジタルトランスフォーメーション)や生成AIの活用に取り組みたい企業が情報交換をしたり、課題解決となるソリューションを見つけたりできる“商談のための展示会”だ。とはいえ、コンシューマー向けとしても展開されそうなもの、コンシューマーにも影響のありそうな製品なども多数展示されていた。
モバイル通信品質の調査・分析を行う独立系の調査会社Opensignalは、4月24日に国内における最新のモバイルネットワーク体感レポートを発表した。同日、報道関係者向けの説明会がオンラインで開催され、Opensignalの主席アナリスト、ロバート・ヴィルジコウスキー氏がレポートの内容を紹介した。 分析の指標には、アップロードやダウンロードのスピードだけでなく、ゲームやビデオ、音声アプリなどのユーザーエクスペリエンス(体感)、エリアカバレッジや、ユーザーのネットワーク接続時間の割合を示す「利用率」「一貫した品質」(ユーザーが一般的なタスクを完了できる頻度)なども調査している。 5Gビデオ体感でソフトバンクが1位、音声アプリの全体的な体感で楽天モバイルが1位 最新の調査では、5Gビデオ体感でソフトバンクが2024年も国内1位を維持した。ただ、日本の5Gビデオ体感は世界でもレベルが高く、4キャリ
情報処理推進機構(IPA)は4月22日、ゴールデンウイーク期間中における情報セキュリティに関する注意喚起を公開した。IPAが毎年公開しているもので、長期休暇中に発生しうるセキュリティインシデントに備えるべく、企業や組織の管理者/利用者、個人それぞれが取るべき対策をまとめている。 企業の管理者には、長期休暇前の対策として緊急連絡体制の確認や、社内ネットワークへの機器接続ルールの確認と順守、使用しない機器の電源オフの対策を推奨。長期休暇明けには、修正プログラムの適用や定義ファイルの更新、サーバなどにおける各種ログの確認が重要だとしている。 企業の利用者には、長期休暇中に機器やデータを持ち出す際のルール確認と順守、使用しない機器の電源オフを推奨。機器やデータを持ち出した場合は厳重に管理するよう注意喚起している。長期休暇後には、持ち出した機器のウイルスチェックや、不審なメールに注意することなどを促
大阪市教育委員会は4月24日、NECに委託していた学校向けネットワークの運用保守業務に関して、約2年間契約金が未払いだったと発表した。未払い金の総計は7億1321万3000円。大阪市教委は未払いだった理由について、各種事務業務が煩雑化してしまったことで対応に手が回らなかったなどと説明している。 大阪市では2022年3月から「大阪市教育情報ネットワーク」を稼働し、児童や生徒、教職員が利用するICT機器向けのネットワーク環境を提供。その運用保守業務をNEC関西支社に委託している。大阪市とNECが契約を結んだのは19年で、契約当初は約5万台の学習用端末を運用保守予定としていたが、22年のネットワーク運用開始時には端末数が約18万台と大幅に増加していた。 本来であれば、ネットワーク運用開始時までに端末増加による追加契約をすべきだったが、大阪市教育委は「運用保守開始時期と端末切り替え(設定変更)時期
Podcastをサブスクリプションしている場合は、アプリに表示される指示にしたがって、「YouTube Music」に移行するか、サブスクリプションしている番組のOPMLファイルをダウンロードできる。移行期限は7月29日までだ。 本稿筆者の場合は、有料サブスクリプションがなかったこともあり、問題なく移行できた。 Google Podcastは、Googleが2015年から提供しているアプリで、Androidだけでなく、iOS版もある。米国では翌2016年から「Google Play Music」でもPodcastをサポートしていた。Google Play Musicは2020年にYouTube Musicに統合された。 関連記事 「YouTube Music」「YouTube Premium」の総会員数が1億人を超える 「独自性が功を奏した」と責任者のリオ・コーエン氏 「YouTube M
バンダイナムコエンターテインメントは4月25日、鳥山明さん原作のアクションゲーム「SAND LAND」(PS4/5、Xbox Series X|S対応)を発売したと発表した。併せて、今年1月に鳥山さんから受け取ったというコメントを公開している。 「SAND LAND」PS4/5、Xbox Series X|S版を25日に発売した。Windows版は26日から「Steam」で配信予定 ©バード・スタジオ/集英社 ©Bandai Namco Entertainment Inc. 鳥山さんはゲームについて、「まだすべてを通して拝見したわけではない」と前置きしながらも「マンガ原作の世界観をもっともっと拡大して楽しそうな要素をたっぷりと加えてあり、クオリティも高くて、ゲーム単体としてみても、お世辞抜きでとっても満足度の高いアクションRPGじゃないでしょうか!」という。 その上で、マンガの雰囲気を残し
米Appleの研究者らは4月24日(現地時間)、オープンソースの言語モデル「OpenELM」(ELMはEfficient Language Model、効率的な言語モデルの略)をHugging Faceで公開した。 パラメータ数の異なる4つのモデルがある。小さいものから、2億7000万、4億5000万、11億、30億(パラメータとは、意思決定でモデルがトレーニングデータセットから理解する変数の数を示す)。 AppleがAIのモデルを公開することはこれまでほとんどなかったが、OpenELMの「広範なリリースは、オープンな研究コミュニティを支援し、発展させることが目的」という。 Appleは、OpenELMとともに、開発者がモデルをソフトウェアに組み込めるように設計された複数のツールもオープンソース化した。その中にはiPhoneやMac上でモデルを実行できるようにするライブラリも含まれる。 「
InstagramやFacebook、Threadsを運営する米Metaは4月24日(現地時間)、第1四半期(1月~3月)の決算を発表した。売上高は前年同期比27%増の363億5500万ドル、純利益は117%増(2倍以上)の123億6900万ドル(1株当たり4ドル71セント)だった。広告の復調と大規模なコスト削減が奏功した。従業員数は前年同期比10%減の6万9329人だった。 Metaの売上高のほとんどを占める広告収入は27%増の356億4000万ドルだった。 販売およびマーケティングコストの削減(16%減)が純利益の大幅増加を支えた。 売上高、1株当たり純利益ともにアナリスト予測(売上高は361億6000万ドル、純利益は4ドル32セント)を上回った。
前回の連載では鳥山明氏と同氏の作品について触れた。鳥山明氏の代表作『Dr.スランプ』と『ドラゴンボール』が人気を博していた1980年代の少年ジャンプにはもう一つ、国内外に多大な影響を与えた作品がある。それが『キャプテン翼』だ。 『キャプテン翼』は2024年4月の雑誌掲載にて漫画連載を終了し、今後はネーム形式で公式Webサイトなどに掲載すると発表した。これを機に『キャプテン翼』の功績を振り返りつつ、コンテンツビジネスとしての成功や困難、40年間の環境変化などについて考察したい。 「マイナースポーツ」だった日本のサッカー 『キャプテン翼』は高橋陽一氏によって描かれたサッカー漫画であり、単行本はシリーズを通して100巻を超えるロングラン作品である。しかし、2000年代以降は前述した『ドラゴンボール』をはじめとした他のジャンプ作品と比べてメディア露出が減ったため、30代以下の層にはその功績を十分に
ジョー・バイデン米大統領は4月24日(現地時間)、中国ByteDanceが傘下のTikTokを1年以内に売却できなかった場合、全米でTikTokを禁止する項目を含む法案に署名した。 この法案は、3月に米下院が承認したもの。その段階では単独の法案で、売却完了期限は6カ月以内となっていたが、下院はこの法案を同盟国援助法案と統合し、売却期限を延長することで上院も通過させた。 これにより、ByteDanceは9カ月以内(その間に進展があれば大統領が3カ月延長する可能性がある)にTikTokを米企業に売却することが義務付けられ、これを実行できなければ米国全土でアプリが禁止されることになる。 TikTokのショウ・チュウ(周受資)CEOはTikTokの公式アカウントでこの件について、約2分のメッセージを投稿した。 チュウ氏は、これにより「1億7000万人の米国人からTikTokが奪われることになる。間
日本プルーフポイントは2024年4月22日、日本企業の情報漏えい状況について調査結果「Data Loss Landscape 2024(情報漏えいの全容)」を公開した。 日本企業は従業員を“信頼しすぎ”? 情報漏えいリスクと企業の現状を調査 情報漏えい対策(DLP)において、内部脅威やデータ拡散、執拗(しつよう)な攻撃者、生成AIといったリスクを日本企業がどう捉えているか。また、情報漏えいを引き起こす主要な原因がユーザーの不注意や電子メールの誤送信であることが調査から明らかになった。 公開されたレポートの概要は以下の通りだ。 情報漏えいは広範かつ予防可能な問題: 1カ月に1件以上のインシデントが発生しており(過去1年間における1組織当たりの情報漏えいインシデントの平均は15件)、日本の回答者の76%(世界平均70.6%)が情報漏えいの主な原因として「ユーザーの不注意」と回答している。ユーザ
アクセサリーパーツを販売する「Parts Club」など、アクセサリー関連事業を手掛けるエンドレス(東京都台東区)は4月24日、自社のサーバがランサムウェア「LockBit」に感染したと発表した。原因について、セキュリティソリューションを導入したスターティア(東京都新宿区)のミスによるものだと説明している。 「FortiGate(統合型セキュリティアプライアンス)の設置を昨年に依頼しましたスターティア株式会社が、設置の際に使用していたtestアカウントを削除せずそのまま放置し、悪意のある第三者がtestアカウントを使用して弊社のサーバーに侵入した」(原文ママ) サーバに顧客情報は保存しておらず、社内情報のみを保存していた。発表時点では、情報の流出も確認していないとしている。サーバはネットワークから遮断しており、全部署もPCも検査中。今後は外部の助力を得ながら情報漏えいの有無を確認するという
サイバーエージェントは4月24日、2024年9月期第2四半期決算を発表した。連結の売上高は4082億500万円(前年同期比12.4%)、営業利益は273億5500万円(同56.0%)、純利益は98億6600万円(同240.4%)の増収増益となった。2Q単体では、売上高が2151億円(同10.0%増)で過去最高、営業利益は210億円(同12.2%)と8四半期ぶりに200億円を超えたという。
日本の工場で「悲劇」が続いている。 2月13日、群馬県太田市にあるスバルの群馬製作所矢島工場で、崩れた金型に挟まれて作業者が死亡する事故が発生した。翌14日には、岡山県笠岡市にあるJFEケミカル西日本製造所笠岡工場で、水や薬品をためておく深さ2メートルのピットに作業員が転落して亡くなった。 それからほどなくして24日、今度は日本の「安くてうまい食」を支える企業で悲劇が起きる。千葉市美浜区にある山崎製パン千葉工場で、60代のパート勤務女性がベルトコンベヤーと搬出装置の間に落ちた加工品を取ろうとしたところ、腕や上半身を装置に巻き込まれ亡くなってしまった。この事故で過去(2020年、2015年、2012年)の死亡事故も蒸し返されて「ブラックな企業体質のせいでは」という声も上がっている。 3月26日には、建設機材の部品などを製造するカネソウの三重県朝日町の工場で、作業員の男性が自動造型機のプレス部
英国のITニュースメディア「The Register」は2024年4月22日(現地時間)、「Microsoft Defender」と「Kaspersky Endpoint Detection and Response」(Kaspersky EDR)に重大な脆弱(ぜいじゃく)性が存在すると報じた。 Microsoft DefenderとKaspersky EDRに脆弱性 問題の完全な解決は困難 シンガポールで開催された「Black Hat Asia」カンファレンスでセキュリティベンダーのSafeBreachが発表した。この脆弱性を悪用されると、セキュリティソフトウェアのマルウェア検出機能を使って遠隔地からファイルを削除される可能性があるという。 これらの製品はファイルにおける特定のバイトシグネチャ(ヘッダ内のバイト列)をスキャンしてマルウェアを検出する。この検出機能が悪用され、正規のファイル
「テスト文字列に”うんこ”と入れるな」──そんなふうに訴える新入社員向けの研修資料の2024年版が公開された。公開したのは、ゲーム開発などを手掛けるインフィニットループ(北海道札幌市)。軽い気持ちで入れたテスト文字列が社外に漏えいした際のリスクについて説明した資料で、新たに事例などを加筆し、21年に公開したものをバージョンアップしている。 同社がこの資料で訴えたいのは「テスト文字列には無難な文字列を使うこと」。Webエンジニアが入力フォームを作る際に使うテスト文字列に「うんこ」などのふざけた文言を入れる行為のリスクを説明。資料内では実際にテスト文字列が漏えいしたことで起きた不祥事の事例などを紹介している。
日本経済新聞社は4月24日、経済情報に特化した大規模言語モデル「NIKKEI Language Model」(NiLM、にるむ)を開発したと発表した。約40年分の日本経済新聞などの記事のみを学習したAIモデル。130億と700億パラメータの2つのモデルを開発したという。 NiLMの学習には、ネット上の公開情報は利用していない。約40年分の日本経済新聞の記事や、日経産業新聞と日経MJ、日経ヴェリタス、NIKKEI Primeなどの専門媒体、日経BPの各媒体から同社が著作権と使用権を持つ記事だけを学習に使ったとしている。 130億パラメータのモデルは、一般公開されているモデルは使わず、独自にモデルを構築。700億パラメータのモデルは、米Metaの「Llama 2」の700億パラメータモデルと、Llama 3の80億パラメータのモデルなどをベースに開発した。学習に使った日本語コーパスのトークン量
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