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「モバイルSuica」で改札を通れない理由の1つに「スマートフォンなどのバッテリー切れ」が挙がるが、実際はどうなのだろうか。結論からいえば、端末のバッテリーが全く空になるとモバイルSuicaで改札を通過できない。ただ、端末によってはわずかに余った電力で、起動せずとも改札を通過できる場合がある。 スマートフォンなどで利用できるモバイルSuicaは、物理的なカードとは異なり、データの読み取り/書き出しの際に端末のバッテリーからの電力を使用する。そのため、バッテリーが全くない状態では、改札を通過できない。 そこで、どのような端末であれば、バッテリー切れでも、改札を通過できるのか、実機を用いた検証込みでまとめる。 Androidスマートフォンはどうなのか モバイルSuicaかつおサイフケータイ対応のAndroidスマートフォンは、バッテリー不足により電源が切れてしまっても、おサイフケータイの最小限
オンラインメモサービス「Evernote」は4月27日12時30分(日本時間)、日本法人の閉鎖と、その理由に関して明らかにした。Evernote公式Xアカウントによれば、閉鎖は組織再編の一環。利用者への「実質的な影響はない」としている。 Evernoteの日本法人、エバーノート(東京・中央区)は、法律、政令などの広報に利用される官報で、解散を公表していたが、日本法人によるユーザーへの告知がなかったことから、Xでは一部のユーザーが「サービス終了なのか?」「使えなくなるのではないか?」などと投稿していた。 こうした事態を受け、Evernote公式Xアカウントは「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と案内。この混乱の火消しに動いた。 一方で、Xに投稿された内容を見ると、「EvernoteからNotionに乗り換えたい」などとする声が多い。 Notionは、メモは
Bending Spoonsは、2022年11月にEvernoteの買収を発表。23年7月には、Evernoteの事業をBending Spoonsの本拠地である欧州に移管するにあたり、米国とチリのほぼ全ての従業員を解雇したと発表しており、日本法人の解散も同様の動きとみられる。 関連記事 「Evernote」日本法人が解散 解散公告を掲載 オンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteの日本法人であるエバーノートは4月26日、解散すると発表した。 Evernote、米国とチリの従業員をほぼ全員解雇 欧州への事業移管で オンラインメモサービスを手掛けるEvernoteは、米国とチリのほぼすべての従業員を解雇したと発表した。昨年11月に同社を買収したBending Spoonsの本拠地である欧州に事業を移管するためとしている。 EvernoteをイタリアIT企業が買収
米Epic Gamesは4月23日(現地時間)、複数の画像やレーザースキャンデータをもとに、現実空間を3D空間上に構築するフォトグラメトリー(写真測量)ソフト「RealityCapture 1.4」を公開した。以前のバージョンからプラン体系を刷新、年間収益が100万ドルを超えない個人・法人なら無料で使えるようになった。 RealityCaptureは、Windows向けのハイエンドフォトグラメトリーソフトで、画像やレーザースキャンデータをもとに、仮想現実シーン、テクスチャ付き3Dメッシュ、正射投影、地理参照マップなどを自動作成できる。もともとCapturing Realityという企業が提供していたツールだったが、2021年3月にEpic Gamesが買収している。 価格は、過去12カ月間の収益が100万ドル未満の個人および中小企業、教育機関、学生であれば無料で利用可能。年間の総収益が10
オンラインメモサービス「Evernote」の日本法人、エバーノート(東京・中央区)が解散する。法律、政令などの広報に利用される官報で公表した。突然の公表にユーザーからは戸惑いの声が相次ぐ。中には「サービス終了」とのデマもある。 Evernoteは2000年にステパン・パチコフ氏が立ち上げた。スマートフォンやPCの普及が進むに連れ、メモなどのテキストだけでなく、画像、動画、音声、PDFなど、多様なファイルを扱えるようになり、Evernoteの名は世に知れ渡ることになった。 2010年3月には日本語対応を果たし、同年6月には日本法人のエバーノートが設立された。さらに、iモード対応のフィーチャーフォン(同年に主流だった携帯電話)でもEvernoteを使えるなど、利便性が高まった。 2014年には日本経済新聞社から2000万ドル(当時で約23億円)の出資を受け、Evernoteで日経記事の表示や引
4月12日に開局60周年を迎えたテレビ東京は、それを記念して、まいっちんぐマチコ先生の他、「赤ずきんチャチャ」「ミスター味っ子」など過去の名作アニメをTVerとネットもテレ東(テレ東Webサイト)で配信している。 関連記事 NHK、旧「プロジェクトX」の名作回を月に1回のペースで再放送 4月は「黒四ダム」、今後「VHS」回も NHKは、18年ぶりに復活した「新プロジェクトX~挑戦者たち~」を機に、旧シリーズで反響の大きかった回を月に1本のペースで再放送する。 「カメ止め」の監督が作ったショート動画「みらいの婚活」が面白いと話題に IT関係者も絶賛する理由とは? 映画「カメラを止めるな!」などで知られる上田慎一郎監督が公開したショートフィルム「みらいの婚活」が、IT業界や医療福祉関係者の間で話題になっている。 海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相 サービス継続を断念するケ
Microsoftは4月25日(米国太平洋夏時間)、IBM PC用OS「MS-DOS 4.0」をオープンソース化したことを発表した。GitHub上で、MITライセンス(※1)のもと公開されている。 →MS-DOSソースコード(GitHub) (※1)その名の通り、米国のマサチューセッツ工科大学が定めたライセンス体系で、「X11ライセンス」と呼ばれることもある。著作権と許諾の表示をきちんと行うことを条件に、用途を問わず使用/改変/複製/再頒布を認めることが特徴だ MS-DOS(Microsoft Disk Operating System)は、1981年にIBM PC向けのOS「IBM PC DOS」としてIBMに供給された後、Microsoftからもリリースされた。Version 5.0まではMicrosoftとIBMが共同開発しており、両者に大きな差分はなかったが、それ以降のバージョンは
KDDIは4月26日、衛星インターネットサービス「Starlink」の個人向けアンテナ「Starlink Standard Actuated Kit」を発売した。発売当初はau Online Shop限定の取り扱いとなり、販売価格は5万5000円(税込み)だ。手数料無料の分割払いにも対応する。5月中旬以降は、全国のKDDI直営店やau Style/auショップでも取り扱いを開始する。 本製品はStarlinkアンテナとWi-Fiルーターのセットで、高度550kmの低軌道上に配置された数千機の周回衛星で低遅延かつ高速通信を実現。電源につなぎ空に向ければ数分でインターネットに接続でき、光回線の敷設が不要なため山間部や島しょ部などで利用できるほか、みぞれ、豪雨、強風などの環境下でも利用できる耐候性を備えるという。 関連記事 「Starlink」で自動運転型草刈り機の遠隔操作と監視 NTTドコモや
“狙われやすかった”漫画 日本の漫画市場は2010年以降のスマートフォンの普及、2015年以降の電子書籍の普及によって新たな収益源を確立しつつある。出版科学研究所の調査によると、日本のマンガ/コミックの市場規模は成長を続け、2021年に6000億円を超えた。 漫画市場の成長を脅かす大きな問題が、海賊版サイトによる著作権侵害である。映像業界団体「コンテンツ海外流通促進機構(CODA)」が2023年に発表した調査結果によると、日米中ブラジルなど6カ国における海賊版の被害額は1兆9500億円~2兆2020億円、出版に限っても3952億円~8311億円と巨額だ。
ドコモデータコピー iPhone/iPad向け:8月30日 Android スマートフォン向け:11月19日 SDカードバックアップ ケータイ/らくらくホン/あんしんスマホ/キッズ・ジュニア端末向け:8月30日 ドコモバックアップ Android スマートフォン向け:11月19日 関連記事 KDDI、au/UQ mobileで「サクッと機種変更」を可能に 従来から何がどう変わった? KDDIは2024年2月16日、au/UQ mobileオンラインショップにおける機種変更の工数を減らした。同社が同日、発表した。従来かかっていた手間を減らし、機種変更をしやすくした。 NTTドコモ、ワンナンバー登録手数料を無料に 11月20日3時以降 NTTドコモが、「ワンナンバーサービス」の登録手続きにかかる手数料を無料にする。「ユーザーの利便性向上」が理由だという。ワンナンバーサービスは、1つの電話番号を
政府が4月26日閣議決定した「スマホ特定ソフトウエア競争促進法案スマホ新法)」は、巨大IT企業への規制を強化し、アプリストアや決済システムの運営を競合他社に解放することなどを義務付ける内容だ。同様の規制はEUが先行しており、自社サービスの優遇を禁じる「デジタル市場法」を3月に全面適用している。同月には米司法省が米Appleを独占禁止法(反トラスト法)違反の疑いで提訴しており、GAFAと呼ばれる米巨大IT企業によるデジタル市場の寡占防止の動きが世界で広がる。 EUが本格的な運用を始めた「デジタル市場法」では、運営サイトなどでの自社サービスの優遇のほか、利用者の同意なくデータを収集して興味関心に沿った「ターゲティング(追跡型)広告」を行うことを禁止。重大な違反には年間売上高の最大10%、繰り返した場合は最大20%の制裁金を科すことができる。 規制対象は、EU域内の月間利用者数4500万人以上、
東京都臨海部で国際イベント「SusHi Tech Tokyo 2024」(スシテック東京)が4月27日から始まる。環境や少子高齢化などの社会問題を解決しながら持続可能な世の中を作っていこうと、世界中から技術やアイデアが集まる。期間中は「空飛ぶクルマ」のデモ飛行などが行われ、首都の未来を体感できる。 スシテック東京は27日~5月26日の約1カ月間、東京ビッグサイトなど臨海部で開催する。今月9日に行われた発表会で小池百合子東京都知事は「さまざまな未来のテクノロジーが楽しめる。未来の東京を一緒に作っていこう」と強調。イベントは、「ショーケースプログラム」「グローバルスタートアッププログラム」「シティ・リーダーズプログラム」の3本柱で予定されている。 ショーケースプログラムの会場は、日本科学未来館や有明アリーナなど4カ所。一般客向けの企画で、多くが無料で参加できる。空飛ぶクルマのデモ飛行や、宇宙飛
衆院は4月25日の本会議で、自民党を離党した宮沢博行衆院議員(49)=比例東海=の辞職を許可した。辞職の一因となったのが、宮沢氏が「パパ活アプリ」といわれる出会い系アプリを使い、若い女性と買春目的とも捉えられかねない交渉をしていたとの週刊誌報道だ。若い女性がアプリを通じて出会った男性とのデートや性行為の見返りに、金銭を受け取る「パパ活」は、監禁など犯罪に巻き込まれる危険もあるが、ネット上には入口となるアプリが多数存在する。専門家は「今の若者は当たり前のようにアプリを使って交際相手と出会う時代」と指摘し、トラブルに注意するよう呼び掛けている。 週刊誌報道によると、宮沢氏は「パパ活アプリ」に登録し、年齢や出身地、身長などを公表して若い女性との出会いの機会をうかがっていた。 ネット上には、出会い系の業者が運営する多数のマッチングアプリやサイトがあり、スマートフォンで登録すると、気軽に活用できる。
追記(4月27日午前1時50分) Evernoteの公式アカウントが日本でのサービス提供について言及。日本法人を閉鎖したことに触れつつ、「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿している。 関連記事 「これまで同様にEvernoteは利用可能」――公式アカウントが投稿、日本法人の解散を受け 伊Bending Spoons傘下のEvernoteは4月27日、公式X(旧Twitter)アカウントにて「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿した。26日には、同社の日本法人であるエバーノートが解散したと、同日付の官報に掲載していた。 Evernote、無料プランを大幅制限 ノートの上限数が10万→50に 伊Bending Spoons傘下のEvernoteが、無料プランの仕様変更を実施する。これまで最大10万だったノートの上
生成AIブームの今、注目のキーワードが「基盤モデル」だ。大量のデータを事前学習したAIモデルのことで、少しのチューニングを施せば、さまざまなタスクに対応できる。米OpenAIの「GPT-4」といった生成AIも包含する概念だ。 さまざまな企業が生成AIを使った業務効率化を試行錯誤する中、各AIベンダーたちの間では基盤モデルの開発競争が激化している。そこでこの特集では、基盤モデルを開発するAIベンダーに一問一答メールインタビューを実施。開発状況や独自の強みなどを探っていく。理化学研究所などとともにスーパーコンピュータ「富岳」を使った大規模言語モデル(LLM)の開発に取り組む富士通に話を聞いた。 富士通の基盤モデルの特徴や強みは何か? 2023年5月、東京工業大学と東北大学、理化学研究所とともに、富岳を活用したLLMの開発を始めた。富岳の大規模な計算リソースを活用し、創発性と呼ばれるLLMの性能
KDDIは4月25日、オンライン専用プラン「povo2.0」において、追加トッピング「データ使い放題(7日間)12回分」と「データ追加300GB(90日間)」を9834円で追加する。どちらも、1カ月あたり3278円で大容量データを使えるという。 データ使い放題(7日間)12回分は、7日間データ使い放題になるトッピング12回分がセットになったもので、4週間あたりのデータ使い放題が3278円で利用できるようになる。購入後、1回目のトッピングが即時に適用され、その後7日以内に、残り11回分の引き換えコード(有効期限:購入から160日間)を登録したメールアドレスに送付する。 他社では、楽天モバイルがデータ・音声通話定額プランの「楽天最強プラン」を月3278円で、NTTドコモが月間100GB(+5分までの音声通話定額)まで使える「ahamo大盛り」を月4950円で提供しており、こうしたプランへの対抗
北朝鮮が管理していたとみられるクラウドストレージサーバから、米国、日本などのアニメ作品に関係するファイルが見つかった問題で、名前の挙がっていた日米のアニメ制作会社などが今週、相次いで関与を否定する声明を出した。 問題のサーバから自社のレイアウト用紙が見つかった北海道のアニメ制作会社・エカチエピルカは、レイアウト用紙が下請け企業から流出したと推測。「弊社からは過去に発注をしたこともなく、当該事実は一切ない」という。「弊社のレイアウト用紙が許可なく勝手に使われており、描かれた絵や作品とは無関係」。 米国のアニメ制作会社・Skybound Entertainmentも「当社は北朝鮮の企業やその関連団体とは協力しておらず、当社のアニメーションに北朝鮮企業が取り組んでいることについては全く知らない」という。今後、徹底的な内部調査を行う方針だ。 7月から放送予定のアニメ「魔導具師ダリヤはうつむかない」
米Metaは4月25日(現地時間)、X競合のSNS「Threads」で、不快なコンテンツやスパムを自動で非表示にする機能をこれまでの返信から拡大し、フィード(Xのタイムラインに当たるもの)、検索、プロフィールに拡大したと発表した。 「Hidden Words」機能は、一般的にユーザーにとって不快な可能性のある単語、フレーズ、絵文字を自動的にミュートする機能だ。ユーザーはさらに独自に単語やフレーズを追加できる。 例えばフォローしている人々が自分では関心のないトピックについて頻繁にポストする場合、そのトピック関連の単語やフレーズを非表示に設定できる。 Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは前日の業績発表で、ThreadsのMAUが1億5000万人を超えたと語った。 関連記事 Metaの1~3月期、予想を上回る増収増益 「AIへの大規模投資は続ける」とザッカーバーグCEO Metaの1月~3月
PayPayや楽天ポイント、Pontaにdポイントなどなど、「ポイ活」なる言葉も生まれるほどに活況の各種ポイントサービス。そのサービスを利用するとポイントがたまり、たまったポイントで支払いもできるといったもので、うまく活用すればお得になる仕組みです。 このポイントサービス、実はSuicaにも用意されています。「JRE POINT」というもので、Suicaで電車に乗ったり、対象店舗で買い物をしたりするとポイントがたまるというもの。たまったポイントは、Suicaにチャージしたり買い物に使ったりできます。ただし、事前にJRE POINTのサイトでSuicaを登録しておかないと、ポイントをためることはできません。 そこで今回は、モバイルSuicaを使ってJRE POINTでポイントをためる方法と、たまったポイントを使う方法を紹介したいと思います。 JRE POINTのWebサイトでモバイルSuic
日立の好業績を牽引する“巨大事業”の正体 日立デジタルCEOに聞く:新連載「シリーズ 企業革新」日立編(1/2 ページ) 日立製作所の業績が好調だ。2023年3月期まで3年連続で最高益を更新し、2024年3月期の連結業績予想でも当期純利益5300億円を見込む。株価も2023年8月にバブル崩壊前に付けた上場来高値を35年ぶりに更新した。 この好調の背景には、日立としては史上最大の赤字からの復活があった。リーマンショック直後の2009年3月期決算では7873億円の最終赤字を計上。これは当時、日本の製造業でも過去最大の赤字だった。だがその後、このままでは立ち行かなくなる、との危機感から、事業領域を大きく変えてV字回復を果たす。その戦略の中心となっているのが、DXとグローバル化だ。 新連載「シリーズ 企業革新」では、好業績でまい進する企業や、自己変革を通じて成長の芽を作った企業の裏側を深堀りしてい
なぜ「猫ミーム」は流行り続けているのか? ネットの最強コンテンツを分析:電通デジタルが読み解く、SNSマーケの最旬トピックス(1/2 ページ) 連載:電通デジタルが読み解く、SNSマーケの最旬トピックス デジタルマーケティングの世界では、大きな変化のうねりの中で日々、新たなアイデアやトレンドが生みだされ続けている。そんな中でも、特に生活者との重要なコミュニケーションの場になっているのがSNSだ。生活者の心を動かし、ブランドグロースや事業成長に寄与する施策はどんなものだろうか。また、SNSで話題になっては消えていくトピックスの中で、本当にキャッチアップするべきものをどう選別し、そしてどんな視点で解釈するべきか。日々さまざまなマーケティング施策やコンテンツに触れている、電通デジタルのメンバーがSNSマーケの最旬トピックスを解説していく。 本連載「電通デジタルが読み解く、SNSマーケの最旬トピッ
スマートフォンとPCの両方で参加を続ける場合は、PCの「Other joining options(その他の参加オプション)」で「Join here too(ここにも参加)」を選択する。 逆(PCからスマートフォン)の切り替えも同様に可能だ。 関連記事 Googleの生成AIアシスタント「Duet AI in Google Workspace」日本語対応へ グーグル・クラウド・ジャパンは、オフィススイート「Google Workspace」といったクラウドサービスの利用を支援する生成AIアシスタント「Duet AI in Google Workspace」の日本語対応を発表した。 Google Meetでついに絵文字リアクションが可能に GoogleのWeb会議サービス「Google Meet」でも絵文字リアクションが使えるようになる。一般ユーザー向けのWeb版とiOS版はすぐに、Andr
利用者2000万人超えの「家族アルバム みてね」 175カ国で人気を集めているワケ:海外での成長率が高い(1/4 ページ) MIXIが提供する家族向けの写真&動画共有アプリ「家族アルバム みてね」(以下、みてね)が、子育て世代を中心に人気を集めている。2015年にリリースし、2017年には英語版(アプリ名は「FamilyAlbum」)の提供を開始。2024年現在は7言語、世界175カ国で展開している。 利用者数は、2023年11月時点で2000万人を突破。内訳は国内が6~7割、海外が3~4割だが、近年の新規登録者数は、国内よりも海外のほうが多いという。 国内だけでも年間出生数における利用率が55%と、約2人に1人の保護者が利用するほどの人気アプリだが、なぜ国内だけでなく、海外でも多くのユーザーに支持されているのだろうか。同社取締役ファウンダー上級執行役員で「みてね」プロデューサーの笠原健治
日本ではあまりイメージがありませんが、中国のXiaomiは、スマートフォンだけではなく、テレビをはじめとするディスプレイも多く手がけるメーカーです。そして4月15日に日本でリリースしたのが、「Xiaomi 曲面ゲーミングモニター G34WQi」(以下、G34WQi)。実に今どきのスペックで、3万9800円というチャレンジングな値付けをしてきました。 「Xiaomi 曲面ゲーミングモニター G34WQi」。34インチで1500Rの湾曲ディスプレイ(WQHD)。リフレッシュレート180Hzというゲーマー向けディスプレイ このモニターが実に今どきな仕様であるのは、なにも高リフレッシュレート対応で、湾曲型のウルトラワイドスクリーンなゲーミングモニターであるというだけはありません。ビジネス用途でも、十分に今どきといえます。 コロナ禍を経て、在宅ワークやオフィスでもノートPCにディスプレイを追加してい
移動通信システムの規格を策定する国際的な標準化団体3GPP(3rd Generation Partnership Project)は4月23日(現地時間)、第6世代移動通信システム「6G」のロゴを発表した。次世代の移動通信システムである6Gは2030年代の導入が見込まれており、有線、無線や陸、海、空、宇宙などを包含した統合的なネットワークだと定義している。 3GPPは、第3世代移動通信システム「3G」の規格策定などを目的に、複数の国や地域の標準化団体が集まって立ち上がった国際的なプロジェクト。第4世代の「4G」や第5世代「5G」の標準化も、同プロジェクトが策定してきた。日本からは電波産業会(ARIB)、情報通信技術委員会(TTC)が組織パートナーとして参画している。 「5G」や「LTE」のロゴもあった 今回の発表を受け、SNSでは「ロゴなんてあったんだ」「5Gにもあったのかな」などの声が多
バーコード、RFID、画像認識などの自動認識技術を活用して、「自動認識ソリューション」を提供するサトーホールディングス(以下、サトーHD)。同社では、従業員が記名式で社長や経営層に提案・報告をする制度「三行提報」(以下:提報)を45年以上続けている。 この制度の特徴は、従業員が毎日、3行(100~150字程度)の短文で提報を書くことにある。 驚くべきは、毎日の提出が求められるにもかかわらず、提出率が99%を超えている点だ。なぜ、そこまで高い提出率を維持できるのか。また、提報は経営にどのような影響を与えているのか。この制度に一から携わってきたサトーHD秘書部部長渡辺均氏に話を聞いた。 渡辺均氏。サトーHD秘書部部長。1989年サトー(現 サトーHD) に新卒で入社。創業者の秘書として、下積み時代を過ごす。現在は、サトーHD秘書部長として活躍。長年の歴史である三行提報に一から携わってきた。(提
漏えいした可能性があるのは、セガ フェイブの取引先情報、同社従業員と家族、セガサミーグループの一部従業員の個人情報、フェニックスリゾートを2012年9月~13年2月に利用した顧客の情報、同リゾートの取引先情報、従業員情報など約4740件。氏名や住所、メールアドレスや電話番号などの連絡先が含まれる。 セガ フェイブのメールシステムのセキュリティを管理するセガサミーホールディングス(東京都品川区)が、4月4日に不正アクセスを検知した。不正アクセスを受けたアカウントが保有する情報に、取引先や従業員などの個人情報が含まれていることを4月9日に確認し、個人情報保護委員会へ報告したという。 その後4月17日に、当該アカウントが保有する情報に、アカウントを保有する従業員が過去に従事していたフェニックスリゾートの顧客情報などが含まれることが判明した。漏えいの可能性がある個人情報にクレジットカード情報は含ま
そもそも「ネットワーク利用制限」とは? その名の通り、ネットワーク利用制限は携帯電話端末のネットワークへの接続を“拒否”する制限だ。大手キャリアでは、本制限を端末の詐取(分割払いの不履行を含む)や盗難への対策として実施している。制限の対象となっているかどうかは、各キャリアの特設Webサイトで「IMEI」という番号を入力することで確認できる。 →NTTドコモで販売された端末 →au/UQ mobile(KDDI/沖縄セルラー電話)で販売された端末 →ソフトバンク/Y!mobileで販売された端末 →楽天モバイルで販売される端末 「IMEI」とは? IMEI(International Mobile Equipment Identity)は、個々の携帯電話端末に割り当てられた固有の識別番号で、現行の携帯電話はSIMカードのID(と電話番号)とIMEIをネットワークに登録することで初めて通信でき
AI PC時代の製品選び 展示会「第33回 Japan IT Week 春」で目にしたもの AI活用やDX化を推進したい企業は要注目!(1/4 ページ) 4月24日から26日の3日間、東京ビッグサイト(江東区)で12のEXPOを束ねた「第33回 Japan IT Week 春」が開催されている。 本イベントは、DX(デジタルトランスフォーメーション)や生成AIの活用に取り組みたい企業が情報交換をしたり、課題解決となるソリューションを見つけたりできる“商談のための展示会”だ。とはいえ、コンシューマー向けとしても展開されそうなもの、コンシューマーにも影響のありそうな製品なども多数展示されていた。
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