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ペットフード事業を手掛けるバイオフィリア(東京都新宿区)は5月13日、自社のクラウドサーバに不正アクセスを受け、最大で約20万アカウント分の情報が漏えいした可能性があると発表した。 漏えいした可能性があるのは、ペットフード出荷時や、ユーザーによるアカウント情報変更時のログ。2022年1月13日から24年5月3日までに、同社のサイトからペットフード「ココグルメ」「ミャオグルメ」を購入した19万8200アカウントの情報が対象という。このうち16万3474アカウントは氏名、住所、電話番号が、3万4726アカウントは氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、パスワードが漏えいした可能性がある。 19万8200アカウントのうち2万8237アカウントは、18年3月5日から24年5月3日にかけて同社のサービスにアップロードした写真も漏えいした可能性がある。このうち1万8149アカウントは会員
Googleに聞く「Google メッセージ」日本展開の意義 AppleのRCS対応は「非常に楽しみにしている」(1/2 ページ) Googleは、5月14日、15日(現地時間)にかけて開催したGoogle I/Oで、「Googleメッセージ」の日本展開を発表した。Googleメッセージは、RCS(Rich Communication Services)を活用したメッセージアプリ。既にサービス自体は始めていたが、同アプリが標準搭載されている端末はPixelシリーズなどの一部にとどまっていた。今後は、KDDIが販売する端末にGoogleメッセージをプリインストールし、日本での普及を加速させていく構えだ。 そのGoogleメッセージの製品管理チームを率いるAndroid and Business Communications Directorのヤン・イェンドレヨヴィッチ氏が、日本の報道陣のグル
Google メッセージは、RCS(Rich Communication Service)に準拠しており、テキストだけでなく画像や動画、スタンプなどもやりとりできる。このRCS準拠のGoogle メッセージは日本でも導入され、KDDIが今後、同社のAndroidスマートフォンに標準搭載することも発表している。 →KDDIが「Google メッセージ」をAndroid端末に採用 「RCSの普及とユーザー体験向上を目指す」 なお、Google メッセージアプリ自体はGoogle Playで配信されており、Androidスマートフォン同士ならRCSとしての機能は利用できる。 同社によると、現在、Google メッセージでRCSが有効になっている月間のアクティブユーザー数は世界で10億人を超えているという。 テキストのみをやりとりするSMSにはない特徴として、RCSはエンドツーエンドの暗号化が有効
早稲田大学は5月16日、試験中にスマートグラスを使って不正行為を働いた受験生が書類送検されたと発表した。スマートグラスで入試問題を撮影し、外部の人物と共有していたという。この件を巡り、早大は対象の受験生の入試結果を全て無効にした上で、警察に告訴状を提出していた。 不正が起きたのは2月16日に実施した、基幹・創造・先進理工学部一般選抜。不正行為を行った受験生はスマートグラスを使って入試問題を撮影し、スマートフォンに転送。SNS経由で画像を外部の人物へと渡し、解答案の作成を依頼していた。なお、依頼を受けた人物はそれが入試問題だとは知らなかったという。 早大はこの件について調査を開始し、不正行為を行った人物を特定。警察と文部科学省にこの件を通報し、警察には告訴状も提出した。告訴状を提出した理由は「当該不正行為が悪意をもって入念に計画されたものであり、学内調査では全容を解明することが困難であると判
ソフトバンクは5月15日、AIで客の通話音声を穏やかなトーンに変換する技術を開発中と発表した。コールセンターの電話対応業務での活用を想定し、2025年度中の事業化に向けて研究開発や検証を進めているという。 通話音声の変換は、ソフトバンクの新規事業提案制度「ソフトバンクイノベンチャー」から生まれたアイデア。AIの感情認識・音声加工技術を活用して客の声を穏やかなトーンに変換することで、オペレーターの心理的安全性を確保しながら、顧客との良好な関係性の維持を目指すという。 同技術はカスタマーハラスメント(カスハラ)に対する取り組みの1つとして推進しているもの。他にもカスハラ対策として、相談窓口の整備と、ショップやコールセンター向け対応マニュアルを展開。カスハラの定義や、その対策をまとめた「カスタマーハラスメントに関する当社の考え方」も策定した。 関連記事 千葉の自治体職員の名札表記に「脱フルネーム
箱型に変形し、有事の際はバッテリーとしても使える電動バイク──心の中の少年をくすぐられる、こんな乗り物をご存じだろうか。名前は「TATAMEL BIKE」。スタートアップのICOMA(東京都大田区)が手掛ける製品だ。 すでにオーダーメイド販売で30台ほどを販売しており、5月15日には新たに受注販売を開始。将来的に量産する意欲もあるという。同社はTATAMEL BIKEを誰に、どのように提供していくのか。15日から16日にかけて、東京ビッグサイトで開催されたスタートアップ展示会「SusHi Tech Tokyo 2024 Global Startup Program」で、ICOMAの生駒崇光代表に話を聞いた。 公道も走れる「たためるバイク」 TATAMEL BIKEは名前の通り、手動で折りたたんで運搬できる電動バイクだ。原動機付自転車として公道を走行可能で、3時間の充電で約30km走れるとい
JR東日本は5月16日、2014年12月に発売した「東京駅開業100周年記念Suica」の失効期限について告知した。一度も利用していない場合、26年3月31日が失効日になる。 この記念Suicaは14年12月20日に発売されたもので、人気だったこともあり16年3月まで複数回に渡って販売してきた。この影響で個別に発行時期を特定できないことから、未利用のものについては一律で失効日を設けると決定。なお、発売枚数は計427万枚に及び、そのうち約250万枚が未利用という(24年3月末時点)。 なお、一度でも利用していた場合、その時点から10年間失効しない。もし記念Suicaが失効した場合、カードの交換やチャージ残額は移し替えできず、移し替えた場合はカードは回収されチャージ残額と預かり金のみ返却となる。 関連記事 訪日客向け「モバイルSuica」登場、25年春から 入国前の発券・チャージも可能に JR
米Appleは5月15日(現地時間)、2024年後半に登場する新しいアクセシビリティー機能を発表した。身体障害のあるユーザーがiPhone/iPadを目で操作できる「Eye Tracking」や、聴覚障害のあるユーザーに向けた新しい音楽体験「Music Haptics」、音声認識機能の強化や、乗り物酔いを軽減する「Vehicle Motion Cues」などを含む。 iPhone/iPadを目で操作できるEye Trackingは、iPhoneとiPadのフロントカメラを使用し、目の動きをトラッキング。アイコンやボタンなどの上にポインターを一定時間置くとアクションを実行する「Dwell Control」により、物理ボタン、スワイプ、その他のジェスチャーなどの操作が可能。iOS/iPadOSのアプリで利用でき、追加のハードウェアやアクセサリーは必要ないという。 Music Hapticsは耳
プレス機で楽器や画材、ゲーム機、レンズなどを破壊していく描写で物議を醸したiPad ProのCM。炎上から1週間ほど経った5月15日(現地時間)、韓国Samsung Electronicsがアンサー動画をX(旧Twitter)に投稿した。 動画は、破片や残骸などが散乱した空間を歩く一人の女性が、壊れたギターを手に取り、Samsungのタブレット端末「Galaxy Tab S9」で譜面を見ながら、弾き始めるというもの。座っているのは、AppleのCMに登場したプレス機の台座を彷彿とさせる、側面にカラフルなペンキが垂れている巨大な金属のプレートだ。 この動画を投稿したのは、Samsung Mobileの米国アカウントで、「私たちは決して創造性を潰すことはない」(We would never crush creativity.)という文言と、「#UnCrush」というハッシュタグとともに投稿。i
米Anthropicは5月15日(現地時間)、Instagramの共同創業者、マイク・クリーガー氏(37)をCPO(最高製品責任者)に迎えると発表した。 クリーガー氏は、Anthropicのすべての製品を監督することになる。同社は1日にAIチャット「Claude」のiOSアプリを公開したばかりだ。 ダリオ・アモデイCEOは発表文で「直感的な製品とUIを開発してきたマイク(クリーガー氏)のビジョンと専門知識をわれわれの幹部チームに加えられることを嬉しく思う」と語った。 クリーガー氏は自身のXで「2度起業した人間として、Claudeが適切な基盤と製品機能とともに、より多くの人々により速いペースと低コストで革新をもたらす力を与えられることに特に興奮している」とポストした。 クリーガー氏は2020年にケビン・シストロム氏とともにInstagramを立ち上げ、2012年にFacebook(現Meta
FCNTは5月16日、新型スマートフォン「arrows We2」「arrows We2 Plus」を発表した。arrows We2はNTTドコモとau/UQ mobile(KDDIと沖縄セルラー電話)、arrows We2 PlusはNTTドコモから8月中旬以降に発売される予定で、5月16日から各社において販売予約を受け付けている。 なお同社によると、arrows We2については販路が追加される可能性があるとのことで、決まり次第改めて発表するという。
山善は5月13日、リチウムイオンバッテリーを活用する新家電カテゴリー「ELEIN(エレイン)」を発表した。コンセプトは「新しいバッテリーが人を自由にする」で、第1弾商品として16商品を用意。6月上旬から順次発売する。同社家庭機器事業部長の中山尚律氏によると、初年度の売り上げは5億円を見込んでいるという。 ELEINのメイン商品は、同社初となるリチウムイオンバッテリー(想定価格1万2000円前後)。同シリーズの商品全てに共通して使用できるバッテリーで、PD20W/Type-C出力機能を搭載。モバイルバッテリーとしても使用が可能だ。 リチウムイオンバッテリーの充電器(同3000円)も併せて販売する。同シリーズのバッテリーを、約2時間でフル充電できるという。
日本時間の5月7日に行なわれたAppleのスペシャルイベントでは、新しいiPad AirとiPad Proが発表された。加えて最新のM4チップやApple Pencil Pro、Final Cut Pro 2も発表され、大きな話題を呼んだ…とは言いがたい。
Google、AndroidスマホのAI採用盗難防止やデータ保護の新機能を複数発表:Google I/O 2024 米Googleは5月15日(現地時間)、Android端末の盗難防止やデータ保護のための新機能を複数発表した。次期OS「Android 15」向けのもの以外に、Android 10以降で使えるものも含む。 スマートフォンを盗む目的は、工場出荷状態に戻しての本体の売却だけでなく、搭載されている決済アプリやカードを悪用しての送金、要人の場合は個人情報入手などだ。新機能はそれらの対策になる。 ひったくられたらAIが自動画面ロックする「Theft Detection Lock」 「Theft Detection Lock」は、Android端末に急な動き(手から奪って走ったり自転車や車で急速移動するなど)が加わると、それをGoogle AIが検出し、画面をすぐに自動的にロックする機能
アップルは5月16日、iPhoneを店の決済端末として利用する「iPhoneのタッチ決済」を提供すると発表した。海外で「Tap to Pay on iPhone」として知られるもので、国内の決済プラットフォームやパートナーと提携して提供を始める。 iPhoneのNFCを使い、非接触決済に対応したクレジットカードやデビットカード、Apple Pay、その他デジタルウォレットによる決済を可能にするサービス。店の利用客は、会計時に店員が持つiPhoneに、非接触決済対応のクレジットカードやスマートフォンをかざすだけで支払いが完了する。 全ての取引は、Apple Payと同様に暗号化した上で処理されるため、購入者や購買などの情報をアップル側が把握することはないという。クレジットカードは、アメリカンエキスプレス、JCB、Mastercard、Visaなどが対応した。 一方の店側は、アップルのパートナ
KDDIが5月16日、Googleが提供するメッセージサービス「Google メッセージ」を、Android端末の標準アプリとして追加採用することを発表した。Googleが表明しているグローバル標準のRCSの取り組みに賛同し、AI技術なども活用しながらユーザー体験向上を目指すとしている。Android端末への採用時期は、あらためて告知する。 Google メッセージは、従来のSMSを拡張したRCS(Rich Communication Services)に準じており、電話番号ベースで写真や動画を送受信できる。RCSはGSMAで標準化されており、全世界で採用キャリアや対応機種が拡大している。 KDDIは、国内では同じくRCSに準拠したメッセージサービス「+メッセージ」を提供しているが、ここにGoogle メッセージが加わることになる。同社は、これまでのメッセージサービスで培ってきたアセットや
オール日本スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会は5月13日、「カスタマーハラスメント防止・啓蒙ポスター」を作成したと発表した。 ポスターには「土下座しろ!」「黙って言うことを聞け!」「お客様は神様だろ!」「慰謝料を払え!」「SNSに投稿するぞ!」といった具体的なカスハラの事例が列挙されている。また、利用客に「お客様と従業員 お互いが尊重されるお店へ」と訴えている。今後、このポスターは各団体に加盟するスーパーの店頭に掲出される予定だ。 近年、カスハラが深刻な社会問題として受け止められるようになっている。従業員が安心して働ける環境を整備するため、厚生労働省が企業向けに対策マニュアルを作成したり、各企業がカスハラに対する方針を公表したりといった動きが目立ってきている。
関連記事 新型「iPad Pro」の実機に触れてきた 有機ELと薄型・軽量化の実力は一目瞭然だった イギリス・ロンドンで行われた発表イベントに参加して実機に触れることができたので、ファーストインプレッションを写真とともにお届けする。 新しい「iPad Pro」と「iPad Air」は何が変わった? 先代モデルとスペックを比較する Appleは5月7日(日本時間)、M4チップを搭載した新型「iPad Pro」と、M2チップを搭載した「iPad Air」を発表しました。どちらのモデルも11型と13型を用意しています。新型iPad ProとiPad Airが従来モデルから何が変わったのか、スペックを比較しつつ確認します。 新しい「iPad Pro」と「iPad Air」どちらを選ぶ? 実機を試用して分かった“違い” 一新されたMagic KeyboardやApple Pencil Proも試す
Intelが、2台のThunderbolt 4/5対応PCを直結して「高速データ転送」と「キーボード/マウス/画面共有」を行えるアプリを提供する。利用には、アプリのライセンスを持つPC、または周辺機器を用意する必要がある。
VMwareは2024年5月14日(現地時間)、「VMware Workstation Pro 17」(以下、Workstation Pro 17)および「VMware Fusion Pro 13」(以下、Fusion Pro 13)のライセンスモデルを変更すると発表した。個人利用は無償で、商用利用にはサブスクリプションが必要となる。 Workstation Pro 17とFusion Pro 13の個人利用が無償に その狙いは? 今回の変更に伴い、「VMware Workstation Player 17」および「VMware Fusion Player 13」の提供は終了となる。Proバージョンの無償版と有償版の間に機能的な差はないとされている。 VMweareはこれまで、個人利用および非商用利用において無償で利用可能なデスクトップハイパーバイザーの下位製品として「VMware Wor
Googleは、5月14日から15日(現地時間)に渡り、米カリフォルニア州マウンテンビューで、開発者向けイベントの「Google I/O」を開催している。生成AIモデルGeminiの最新版である「Gemini 1.5 Pro」や、高速版の「Gemini 1.5 Flash」を発表するとともに、Google DeepMindが開発中のAIエージェント「Project Astra」を披露した。Androidの新機能や、日本での「Googleメッセージ」対応も発表した。
富士通ゼネラルは、首に装着して頸動脈を流れる血液を冷やすウェアラブルデバイス「コモドギア アイスリー」に新機能「リズム刺激」を搭載し、提供を始めた。売り切り(6万円)とレンタル(月額1万円)を用意している。 新製品では「冷たさに慣れると涼しさを感じにくくなる」というユーザーに声を反映し、冷却プレート内の温度センサーを活用して一定のリズムで冷却温度に変化を付ける、リズム刺激を搭載した。 富士通ゼネラルは「人の体は温度に慣れてしまうと、冷たさや温かさを感じにくくなる特性がある。ゆらぎ制御のリズム刺激で体感温度を優先することにより、使用時の満足度を向上させる」としている。 また終日使用するユーザーも多いことから、Ecoモードでは1日中バッテリーが持つようにソフトウェアアップデートを実施。従来の5時間から最長7時間半まで駆動時間を延ばした。
豪Blackmagic Designの無料カメラアプリ「Blackmagic Camera」。5月15日から16日にかけて、同社の日本法人が開催する自社イベント「BLACKMAGIC DAY」にて、Android版を展示中だ。もともとは「2024 NAB Show」でお披露目したもので、日本での公開は今回が初という。
コード決済サービス「PayPay」で5月15日に発生した障害について、林芳正官房長官が同日午後の記者会見で触れ、金融庁からPayPay社に対し、「原因究明と顧客への丁寧な周知」を求めたと明らかにした。 林官房長官は「原因については、PayPay社においてサイバー攻撃の可能性の有無を含めて調査中と承知している。政府としては金融庁やNISC(内閣サイバーセキュリティセンター)等の関係機関において情報連携を図ると共に、金融庁からPayPay社に対して原因の究明と顧客への丁寧な周知を求めている」とした。 障害が発生したのは正午過ぎ。昼食時だったため、SNSでは「ランチの支払いができない」といった投稿が相次いだ。PayPay社によると、午後3時30分ごろに復旧したという。 関連記事 PayPayで障害発生、「決済できない」報告相次ぐ ランチの時間帯を直撃【復旧済み】 コード決済サービス「PayPay
河野太郎デジタル大臣は5月14日、マイナンバーカードを使用した本人確認の厳格化のため、ICチップの読み取りが可能なスマートフォンアプリの開発を検討していると明かした。目視ではなく、ICチップの読み取りによる本人確認を推進し、偽造カードの利用を防止する狙いがある。 同アプリは、スマートフォンでマイナンバーカードのICチップを読み取り、照合番号を入力することで、本人確認に必要な情報をアプリ上に表示できるというもの。デジタル庁での内製も検討しているといい、提供時期などは決定次第公表するとしている。 検討のきっかけとなったのは、携帯ショップで偽造マイナンバーカードを使い、第三者が不正に機種変更してキャッシュレス決済などを使用した事件。同ショップではマイナンバーカードのIC読み取り機を設置しておらず、カードの目視のみで本人確認をしていたため、偽造カードを判別できなかったという。 これに対し河野大臣は
プレイステーション5(PS5)は2023年度に全世界で2080万台売れ、累計販売台数は、3月末時点で5920万台になった。ソニーグループは、これを「同じ期間で計100ドルの値下げを実施したPS4の6000万台に近い水準」として、発売から2年も品不足に苦しんだPS5の巻き返しをアピールした。 5月14日に発表されたソニーグループの2023年度連結決算では、ゲーム事業の好調ぶりが浮き彫りになった。ハードだけではない。ソフトウェアでは、2月にPCとPS5向けに発売した「HELLDIVERS 2」が5月初旬までの12週間で1200万本(PC、PS5合算)を突破。22年の「God of War Ragnarok」の記録を抜き、SIEが手がけたPC向けタイトルとしては過去最大のヒット作になった。業績にも大きく貢献したという。 PS5の普及やサードパーティータイトルのヒットを背景に、PS全体の月間アクテ
大阪市の学校法人が主催する生成AIアートのコンテストを巡る騒動で、ワコムは5月15日、公式Xアカウント(@wacom_info_jp)で謝罪文を掲載した。当初、コンテストの協賛社一覧にワコムの名前があったが、主催側の手違いで、実際には協賛はしていないという。 騒動があったのは清風明育社が主催する「全国AIアート甲子園@i-SEIHU」。全国の高校生・高専生を対象に画像生成AIを利用したイラストを募集し、入賞者には賞金・賞品を贈るというもの。 当初の規約には「入賞作品の著作権は主催者に帰属する」と記載があり「成果物を奪うつもりか」と物議に。また、コンテストの協賛社としてワコムの名前があったことから「クリエイター向けに商売をしているのに、客を舐めている」とワコムを批判する声も出ていた。 一連の声を受けてか、5月13日午後6時ごろに規約が改定され「入賞作品の著作権は主催者に帰属する」には取り消し
ソニーは2024年5月15日にスマートフォンXperiaのハイエンドモデル「Xperia 1 VI(マーク6)」を発表した。国内では大手キャリアから発売される見込みで、ソニー独自に販売するSIMフリーモデルがキャリア向けモデルよりも先に発表された。SIMロックフリーモデル「XQ-EC44」で、市場想定価格は18万円前後(税込み)を見込む。 Xperia 1 VIは先代「Xperia 1 V」から大きく進化した最新モデル。デジタル一眼レフで写真や動画を撮影する人や、スマートフォンで撮影した動画や写真のクリエイション活動を行う人、高画質かつ高音質でコンテンツを楽しみたい人、ハイパフォーマンスでゲームをプレイしたい人を主なターゲットし、ユーザーのクリエイティビティを最大限に引き出す1台だ。 アウトカメラは超広角(16mm/1200万画素/F2.2)、広角(24mm/4800万画素/F1.9)、光
HOYAは5月15日、システム障害の影響について「事業活動は概ね正常に戻っている」とする続報を公表した。併せて、業績への影響についても見通しを明らかにしている。 同社によると主な影響は、2025年3月期のメガネレンズの売上収益(販売+加工費など)が前年度比で横ばいになること、そして売上成長率が低下する見込みであること。25年3月期の第1四半期決算(24年4~6月)に反映される。 ただし、前期に在庫調整の影響を受けていたHDD基板や半導体用ブランクス(ガラス基板)の復調により、25年3月期の連結業績は「堅調に推移する見通し」としている。 同社は3月30日に第三者からのサイバー攻撃を受け、国内外の事業所でシステム障害が発生。一部レンズの製造停止や出荷遅延が発生したが、4月23日にシステムは概ね復旧したと明らかにしていた。 関連記事 HOYA、メガネレンズ全製品の納期が正常化 注文システム復旧で
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