はてなブックマーク

米Googleは4月30日（現地時間）、AIアシスタント「Gemini」の最新アップデートで、新たに画像編集機能を導入したと発表した。テキストによるプロンプトを入力するだけで、「背景の変更」や「オブジェクトの追加・入れ替え」といった編集が可能となる。なお、5月2日現在、日本ではまだ利用できないようだ。 この機能は、アップロードした画像と、Geminiで生成した画像の両方に適用可能。例えば自分の顔写真を用意し、「髪の色を変えて」と指示すると、AIが自動で編集を行う。 Geminiアプリの公式Xアカウントでは、「ダルメシアンの画像を生成して」というプロンプトにより芝生に座る犬の画像を生成した後、「文字やロゴのない黄色い野球帽をかぶせて」「背景を砂浜に変更して」といった指示で、画像が編集されていく様子を紹介している。

Apple決算、サービス部門過去最高で増収増益　「関税で来期は9億ドルのコスト増の可能性」とクックCEO 米Appleは5月1日（現地時間）、第2四半期（1月～3月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比5％増の953億5900万ドル、純利益は5％増の247億8000万ドル（1株当たり1ドル65セント）だった。 売上高、1株当たり純利益ともにアナリスト予測（売上高は946億6000万ドル、1株当たり純利益は1ドル63セント）を上回った。 ティム・クックCEOは発表文で、「サービス部門の2桁成長を含む、力強い四半期業績を報告できた」と語った。サービス部門の売上高は266億4500万ドルで、過去最高を更新した。 製品別の売上高は、iPhoneが2％増の468億3100万ドル、Macは7％増の79億4900万ドル、iPadは88％増の64億200万ドル、ウェアラブル、ホーム、アクセサリーは9％減

SBI証券は、5月30日に予定していた「バックアップサイト」の終了を前倒しし、2日に閉鎖すると発表した。バックアップサイトを巡っては、セキュリティ上の懸念によって終了するにもかかわらず、閉鎖まで1カ月近くサービスを継続する点に批判が集まっていた。 同社のバックアップサイトは、同社のメインサイトにログインできないなど不測の事態に陥った際のバックアップとして提供されてきた手段の1つ。ID・パスワードのみでのログインが可能だったこともあり「昨今確認されているフィッシング詐欺・不正アクセスなどを防止する観点から」と終了が予告されていた。

東大発のAIベンチャーELYZA（東京都文京区）は5月1日、新たなAIモデル「ELYZA-Thinking-1.0-Qwen-32B」を公開した。米OpenAIのAIモデル「o1」「o3」シリーズのような、推論性能に優れているのが特徴。Apache 2.0ライセンスで公開しており、研究や営利目的での利用が可能だ。 このAIモデルは、鎖のように少しずつ思考をつなげて推論する手法「CoT」（思考連鎖）を活用し、複雑な論理的思考を行う能力を強化した「リーズニングモデル」（Reasoning Model）だ。中国Alibabaが公開する非推論モデル「Qwen2.5-32B-Instruct」に対して、日本語追加事前学習と、SFT（教師ありファインチューニング）を実行し、日本語での論理的思考能力を高めた。 パラメータ数は320億で、OpenAIの「o1-mini」に匹敵する性能を達成。数学系のベンチ

遺伝子情報を操作してつくる「ゲノム編集魚」を巡り、大手回転ずしチェーン「くら寿司」が火消しに追われた。ゲノム編集魚を使っているとの情報がSNSなどで拡散したためだ。くら寿司は全面的に否定しており、一種の風評被害を受けた形だ。 ゲノム編集は、天然資源の保護や品質向上に役立つ成長分野と位置づけられている。先端技術に対するネガティブなイメージや誤った先入観が招いた騒動ともいえる。 くら寿司は1日、公式Xに「ゲノム編集魚に関する情報について」と題したメッセージを投稿。編集魚を店舗で取り扱う、もしくは使用を試みようとしているという情報が出回っていることについて、「一切使用しておらず、今後もその予定はございません」とした。 農林水産省などによると、ゲノム編集は品種改良の手法の1つで、DNAの一部を切断する「はさみ酵素」を使用。切れた部分が自然に直る仕組みを活用し、狙った場所で突然変異を起こさせる技術だ

総務省は4月30日、MetaやX、TikTokなど5社を、「情報流通プラットフォーム対処法」の対象事業者に指定した。誹謗中傷や著作権侵害などが確認された投稿について、削除対応の迅速化や運用状況の公表を義務付ける。

米Googleは4月29日（現地時間）、AI活用の言語学習実験集「Little Language Lessons」をGoogle Labsで公開した。Googleの生成AIモデル「Gemini」を活用した、“一口サイズ”の学習実験のコレクションだ。 この実験コレクションの開発者たちは、言語学習はコーディングと同じように、理論だけでなく、実際に使う「意味のある文脈」の中でこそ身につくと考えた。実際の状況とは切り離されている従来の教科書と異なり、GeminiのようなAIモデルは、学習者の文脈に適応できるため、より自然で個人的な方法で言語を練習するのに非常に適していると考えたという。 3つの学習実験の使い方は以下の通り。なお、Slang Hangは日本語非対応だ。 Tiny Lesson 旅先で道に迷ったり、パスポートをなくしたといった状況を説明するためのフレーズを自分の言語で入力すると、その状

4月1日にリリースされたiOS 18.4／iPadOS 18.4で、日本語の「Apple Intelligence」が利用できるようになった。今回は「作文ツール」を使って、テキストをゼロから生成する手順を中心に解説しよう。 なお、本稿で紹介する手順はiOS 18.4にアップデートした「iPhone 15 Pro」で検証している。バージョンや機種が異なる場合には、細かい差異があるかもしれない点については、あらかじめご承知おきいただきたい。 「作文ツール」で、ゼロベースでテキストを生成する手順 作文ツールはApple Intelligenceが提供するテキスト生成支援機能で、ユーザーの指示に応じて文章をゼロから作成してくれるものだ。 今回は例として「メール」アプリからの使用手順を紹介する。まず、新規メールを作成し、本文の編集位置にカーソルを合わせる。ソフトウェアキーボードが表示されたら、その上

SBI証券は、バックアップサイトの利用を5月30日をもって終了すると発表した。「昨今確認されているフィッシング詐欺・不正アクセス等を防止する観点から」と説明している。 SBI証券は、バックアップサイトの登録銘柄はポートフォリオへのデータ移行は行われないため、ユーザー自身で登録するように呼び掛けている。 バックアップサイトは、同社のメインサイトがログイン不能などの不測の事態に陥った際のバックアップとして提供されてきた手段の1つ。しかし第三者によるネット証券の“不正取引”が注目を集める中、SNSでは当該サイトについて「セキュリティが甘い」という声も上がっていた。 関連記事 「アクセス攻撃多数」「セキュリティを強化」とうたう偽メールも――三菱UFJモルガンが不正取引を確認、フィッシング被害か 三菱UFJモルガン・スタンレー証券は4月30日、顧客口座で不正アクセス・不正取引を確認したと発表した。フ

Cursor＆Devin、企業導入の理想と現実──SmartHRが明かすAIエージェント活用“現場のリアル”が興味深い 生産性を激変させるツールとして注目を浴びるAIエージェント。SNSでは「最強」「必須級」と、その利便性をやや誇大にアピールする声も聞かれる。しかし企業による導入となると、やはり一筋縄でいかない点があるようだ。SmartHRの齋藤諒一VPoEが4月24日に公開した資料「Cursor／Devin全社導入の理想と現実」からは、そんな“現場のリアル”が垣間見える。 資料は、齋藤VPoEが24日に登壇したイベント内の講演で用いたもの。AIがコードの執筆を支援するエディタ「Cursor」や、Slackなどで受けた指示を基に、まるで人間のエンジニアのように自律してソフトウェア開発を進められるAIエージェント「Devin」といったAIエージェントについて、SmartHRの利用状況を整理し

語学学習アプリ「Duolingo」を提供する米Duolingoは4月30日（現地時間）、日本語話者向けにスペイン語、ドイツ語、イタリア語の3コースを新たに追加したと発表した。他言語話者向けのコースも拡充し、計148の新コースを公開。各コースの開発には生成AIを活用し、リリースまでにかかる時間を短縮したという。 これにより日本語話者向けのモードでは、既存の英語・韓国語・中国語・フランス語・ポルトガル語とあわせて、計8言語の学習が可能に。Duolingoは現在、28の言語話者向けに学習コースを提供しているが、今回のアップデートにより、サポートする全言語でスペイン語・フランス語・ドイツ語・イタリア語・日本語・韓国語・中国語が学べるようになった。 今回新たに公開されたコースは、主に初心者向けのレベル（CEFR A1～A2レベル）で提供。より高度なコンテンツについては、2025年中に順次追加する。

マイナンバーカードの特徴の1つである電子証明書を使ったJPKI（公的個人認証）。マイナンバーカードのICチップ内に電子証明書を保管して、オンラインでの本人確認を確実に行えるというメリットがある。 そのJPKIをスマートフォンにも搭載する動きが進められている。今回はその「電子証明書のスマートフォン搭載」に関して解説する。 物理カード不要で本人確認が可能に 前回の記事で説明した通り、マイナンバーカードのICチップにはアプリケーション（AP）として複数の機能拡張が可能となっている。その中に公的個人認証APがあり、そこには2つの電子証明証書が保管されている。 現代のスマートフォンは、カードのICチップと同等の安全性を備えた領域があり、ICチップと同じ仕組みのSE（セキュアエレメント）、SoCのプロセッサ内のセキュア領域であるTEE（Trusted Execution Environment）、それ

ネット上で“大学入試史上最大の超難問”とされる1998年東京大学理系数学後期第3問。問題を入手した予備校が、当日の解答作成を断念したとのうわさもある難問だ。さまざまなブログやYouTubeチャンネルで解き方の解説がなされているが、なぜか4月下旬から、スマートフォンゲーム「ブルーアーカイブ」のファンアートが「ネット上で最も端的な解説の一つ」だと話題になっている。一体どういうことか。 話題になっているのはイラストレーターのAzelさんが公開したもの。ブルーアーカイブのキャラクターで、数学が得意という設定を持つ「早瀬ユウカ」のファンアートだ。幼い姿の早瀬ユウカが、小学校のテストで満点を取り、その答案を自慢げに見せている。ところが、その答案は1998年東大後期理系数学第3問を平易に説明したもので、回答文をよく見るとその解き方が平仮名で述べられている。 イラスト自体は2023年に公開されたものだが、

米Microsoftは4月30日（現地時間）、2025年度第3四半期（1月～3月）の決算を発表した。売上高は前年同期比13％増の701億ドル、純利益は18％増の258億ドル（1株当たり3.46ドル）だった。 売上高、1株当たり純利益ともに、アナリスト予測を上回った（売上高は684億2000万ドル、1株当たり純利益は3.22ドル）。 サティア・ナデラCEOは発表文で「クラウドとAIは、あらゆるビジネスにとって生産性を拡大し、コストを削減し、成長を加速させるための不可欠な要素だ。AIインフラとプラットフォームからアプリに至るまで、スタック全体で革新を進め、お客様に価値を提供している」と語った。 部門別では、Azureやサーバ製品を担うIntelligent Cloud部門全体の売上高は21％増の268億ドルで、アナリスト予想の262億ドルを上回った。サーバ製品およびクラウドサービスの売上高は、

慶應義塾大学が授業資料に“見えないプロンプト”を仕込んでAI対策をしている――4月21日にXに投稿されたこんなポストが話題を呼んだ。一連のポストによると、授業資料を生成AIに入力して要約などを作成すると、AIが授業と関係ない内容を出力する仕組みになっていたという。この取り組みの狙いなどを慶應大に聞いた。 きっかけは、慶應大の「湘南藤沢キャンパス」（SFC）に通っているというXユーザーの一連の投稿だ。それによると、SFCの総合政策学部で開講している授業「総合政策学」の第1回では、総合政策学への導入と、生成AIが誤った情報を正しいかのように出力する「ハルシネーション」について話し、その際にPDF資料を配布した。 しかしこの資料には、授業や資料で触れていない福澤諭吉の本「文明論之概略」に関する要約文や指示文が見えない形で仕込まれていた。そのため、この資料をAIに入力して要約や感想を生成すると、「

米Epic Games対米Appleの、「Fortnite」（フォートナイト）のApp Storeからの削除をめぐる裁判で、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所は4月30日（現地時間）、Appleが2021年に下された裁判所の差止命令を意図的に違反したと判断し、Epic Gamesの差止命令執行の申し立てを認めた。 イボンヌ・ゴンザレス・ロジャーズ判事は、Appleの反競争的行為と反競争的な価格設定への干渉は容認されないと述べた。 この差止命令は、アプリ内およびアプリ外での購入に関するAppleの競争を妨げる行為を差し止め、禁止するもの。2023年4月24日に第9巡回区控訴裁判所によって支持され、2024年1月16日には最高裁判所がAppleの上訴を棄却したことにより確定した。 判事は、Appleの差止命令に対する対応は「信じがたい」ものであり、Appleは自身の義務を知りながらも、その

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は4月30日、顧客口座で不正アクセス・不正取引を確認したと発表した。フィッシング被害が原因とみられ、注意喚起とあわせてセキュリティ対策を強化している。

ドナルド・トランプ米大統領は4月30日（現地時間）、就任100日目を記念する議員やビジネスリーダーを集めた会合を開いた。この会合で、ソフトバンクGの孫正義会長、米NVIDIAのジェンスン・ファンCEO、米GE Aerospaceのラリー・カルプCEOが壇上に招かれ、それぞれ短くコメントした。 孫氏はこれまでに米国に700億ドル投資したことや、OpenAIやOracleとともに5000億ドルの投資を発表したことに触れ、「その重要性は、これがAIという人類の未来にとって最大のインフラであるということだ」と語った。また「米国はイノベーションの中心だ。米国はAIのリーダーシップを継続しなければならない」とも。 孫氏のコメントの後、トランプ氏は米Appleが5000億ドル投資することについて触れたが、ティム・クックCEOを壇上に招くことはなかった。 孫氏に続いて壇上に上がったスーツ姿のファン氏は、「

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 悪玉コレステロール（LDL-C）を低下させる既存の治療法があるにもかかわらず、動脈硬化性心血管疾患は依然として世界中で最も多い死因の一つである。 今回Verve Therapeuticsが提案する治療法は、従来の毎日の服薬や定期的な注射とは異なり、たった1回の投与で長期間にわたって悪玉コレステロールを低下させることを目指している。 VERVE-102は遺伝子編集の一種である塩基編集を用いており、アデニン塩基編集薬とガイドRNA（gRNA）によって構成され、肝臓のPCSK9遺伝子を標的としている。この遺伝子は悪玉コレステロールの血中濃度調節に重要な役割を

この記事は、谷岡悟一氏の著書『ITコンサル1000人にAIでラクになる仕事きいてみた』（クロスメディア・パブリッシング、2025年）に、編集を加えて転載したものです（無断転載禁止）。なお、文中の内容・肩書などはすべて出版当時のものです。 本書では2025年1月現在、無料で使えるサービスの中で使い勝手がよい「ChatGPT 4o」「Claude 3. 5 Sonnet」と「Perplexity」の出力結果を主に紹介します。 1対1で部下との面談を行い、成長を促す「1on1」は、多くの企業で導入されています。信頼関係を構築できる、部下の個別のニーズに対応できる、フィードバックを強化できる、モチベーションを高められる、チームの課題を解決できる――などメリットが大きいマネジメント手法です。 しかしながら経営層がトップダウン、「やれ」と言ったから実施される場合も少なくなく、なんとなく1on1のための

フィリピンでIMSIキャッチャーを使った通信傍受や詐欺が深刻化し、消費者団体が政府に対策を求めている。装置は小型化して都市部に持ち込まれ、個人情報盗取やマルウェア感染を引き起こしている。この問題は日本にも関係があるという。 フィリピンの英字新聞『The Philippine Star』は2025年4月27日（現地時間）、フィリピンの消費者権利団体CitizenWatch Philippinesの共同代表ティム・アベホ氏がIMSIキャッチャーの悪用によるオンライン詐欺の拡大に対し、フィリピン政府に厳格な取り締まりを求めたと報じた。 日本も無関係ではない　本格化の兆しが見える偽基地局の脅威 IMSIは「International Mobile Subscriber Identity（国際モバイル加入者識別子）」の略称で、携帯電話やSIMカードに割り当てられる一意の識別番号だ。通信ネットワークは

InstagramやFacebook、Threadsを運営する米Metaは4月30日（現地時間）、第1四半期（1月～3月）の決算を発表した。売上高は前年同期比16％増の423億1400万ドル、純利益は35％増の166億4400万ドル（1株当たり6ドル43セント）と、増収増益だった。AI活用で改善している広告事業が好調だった。 セグメント別実績は、主力の広告収入を支えるFamily of Appsの売上高は16％増の419億200万ドル、営業利益は217億6500万ドル。メタバースと“AIデバイス”を手掛けるReality Labsの売上高は6％減の4億1200万ドル、営業損失は42億1000万ドルだった。 売上高、1株当たり純利益ともにアナリスト予測（売上高は414億ドル、純利益は5ドル28セント）を上回った。 マーク・ザッカーバーグCEOは、AIが事業全体を変革しているとし、AIへの投資