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米Microsoftのサティア・ナデラ会長兼CEOは10月1日（現地時間）、ジャドソン・アルトフCCO（最高商業責任者）を商業部門のCEOに指名したと発表した。これにより、ナデラ氏は「データセンターの構築、システムアーキテクチャ、AIサイエンス、製品イノベーションといった、最も野心的な技術開発に集中できる」と語った。 アルトフ氏は、米Oracleでワールドワイドアライアンス＆チャネル＆エンベデッドセールス担当上級副社長を務めた後、2014年に北米担当社長としてMicrosoftに入社し、2021年からCCOを務めてきた。 同氏はCEOとして、法人向けセールス、マーケティング、オペレーションを統括していく。ナデラ氏は「オペレーションを商業部門に統合することで、顧客対応を強化できる」と語った。 Microsoftでは、Xbox部門やAI部門など、いくつかの部門のトップを「CEO」としている。

認証メールに使っていたドメインは「mail.nhk」。新規ドメインから急に大量のメールが送信されたことにより迷惑メールと誤認されたとみられ、「mail.nhkが、Spamhaus（非営利スパム対策組織）のリストにスパムドメインとして載っている」などとSNSで話題になっていた。 認証コードが届かない問題は主にGmailアドレスで発生。「docomo」「ezweb」のアドレスでも発生していた。 関連記事 「NHK ONE」移行エラーは「Gmailにスパム認定されていた可能性」　徐々に解消か 「NHK ONE」で、アカウント登録に必要な認証コードがGmailなど一部のメールアドレス利用者に届かない不具合が発生は徐々に解消か。 「NHK ONE」早々のトラブルにSNSでは「やっぱり」　“移行期間なし”に疑問の声 「NHK ONE」への移行手続きをしようとした視聴者が認証コードを受けとれないトラブル

X上では「これはさすがにアウトでは」「明らかに著作権侵害」といった批判の声が上がる一方、「ファンアートや同人作品と同じではないか」との指摘もみられる。自民党副幹事長で弁護士の塩崎彰久衆院議員は自身のXで動画を引用し、自身もSora 2を試したとした上で「重大な法的・政治的問題があると感じた。日本のクリエイターやコンテンツ産業を守り、育てていくためにも、早急に対応したい」とコメントした。 なお、「野放し」ともいえる日本のIPに対して、「ディズニー」や「マーベル」などの米国キャラクターはSora 2で出力できないようだ。「（日本のコンテンツは）足元を見られているのでは」といった声も上がっているが、米Wall Street Journalによる9月29日（現地時間）の報道によれば、Sora2は「著作権者がオプトアウト（除外）を申請しない限り、著作物を含む動画を生成できる仕様」であり、OpenAI

ソフトバンクは10月2日、SA（スタンドアロン）構成の5Gネットワークにおいて音声通話機能を実現する技術「VoNR（Voice Over NR）」を10月9日から提供することを発表した。対応端末が5G SA提供エリアに在圏している場合に利用可能で、10月9日に発売する「Xperia 10 VII」のソフトバンク向けモデルから順次対応端末を拡大していくという。 【追記：12時55分】通話時の挙動について追記を行いました VoNRとは？ 5Gネットワークに接続している端末で音声通話をする場合、従来は「VoLTE（Voice Over LTE）」を利用していた。VoLTEはLTE（4G）ネットワークを通して音声通話を行うため、通話中は5Gエリアでもデータ通信をLTEに切り替えて行っていた。 それに対して、VoNRは5G NR（5G New Radio：5Gの規格名称）のSA構成ネットワークで音声

日本経済新聞が9月27日に報じた「証券口座乗っ取り、家庭のテレビ受信機『STB』経由か　警察が回収」という記事がケーブルテレビ業界に波紋を広げた。捜査関係者への取材をもとに、不正アクセスの際に一般家庭のテレビ用受信機が悪用された疑いがあると指摘したものだが「STB」という言葉が誤解を招いた可能性がある。 STB（Set Top Box：セットトップボックス）は、放送やインターネット経由のデータを受信し、テレビで視聴するための外付け機器全般のこと。“ボックス”といっても、近年はUSBメモリのような形状のSTBも多い。例えばAmazonの「Fire TV Stick」やGoogleの「Chromecast」などもSTBの一種だ。 しかし日本では、ケーブルテレビ会社が有料チャンネル視聴のためユーザーに貸し出しあるいは販売する受信装置をイメージする人が多い。ケーブルテレビでは歴史的にテレビ台などに

11型Andoridタブでプロジェクターも内蔵！　タフ過ぎる「Blackview Active 12 Pro」を試して分かったこと（1/3 ページ） 中国Blackviewが8月に発売した「Blackview Active 12 Pro」は、プロジェクターを内蔵した異色のタブレットだ。同社の製品は日本のAmazonでも販売されることが多いのだが、本機は今のところ販売されていないようだ。 直販サイトでは12GB＋256GBモデルが9万9000円、16GB＋1TBモデルが10万5000円で販売されており、参考までに原稿執筆時点でのAliExpressでの価格は、メモリ12GB＋ストレージ256GBモデルが8万2213円、16GB＋1TBモデルが8万8655円だった。 プロジェクターと大容量バッテリーを内蔵したタブレット Active 12 Proは、Android 15ベースの「DokeOS_

中国Alibabaが9月に発表した、同社のLLM「Qwen」シリーズの新たなフラッグシップモデル「Qwen3-Max」。同モデルは1兆超パラメータを持ち、特にタスクを自律的に実行するエージェント能力が強みだ。AI分野の中心が、タスク特化型AIから生成AI（チャットbot）、AIエージェントへと移りつつある中、Qwen3-Maxはどのような存在といえるのだろうか。 「Qwen3-Max」の仕組みは？ まずは、このモデルの概要をまとめておこう。Qwen3-Maxは、Alibabaが中国の浙江省杭州市で開催した年次イベント「Apsara Conference」で発表したAIモデル。記事時点で同社最大規模のAIモデルであり、開発には36兆トークンという膨大な学習データを使ったという。 パラメータ数は1兆以上で、119の言語に対応している。米OpenAIなどの競合他社はこれらの指標について明確な数値

NHK（日本放送協会）は10月2日、新しいWeb／アプリサービス「NHK ONE」のアカウントの登録／移行に必要な認証メールが届かないことがある問題が解消されたことを発表した。 →問題発生時の記事 今回の問題は、サービス開始に当たり登録が殺到し、同一ドメイン（mail.nhk）から大量にメールが送られたことで、受信先サーバ（Gmailなど）が受信を拒否（リジェクト）したことが原因と見られる。そのため、受信先サーバ側の設定を変更してもらうことで解決したようだ。 NHK ONEの案内サイトでは事象の解消が既に告知されているが、NHKでは復旧報のニュースリリースを改めて発出する予定だ。 関連記事 10月1日サービス開始の「NHK ONE」でトラブル　認証コードを記載したメールが「Gmail」「ドコモメール」「auメール」などに届かず 今日（10月1日）からサービスが始まったNHKの新ネットサービ

NHKが10月1日にスタートした新ネットサービス「NHK ONE」で、アカウント登録に必要な認証コードがGmailなど一部のメールアドレス利用者に届かない不具合が発生していた。 NHKは「多くの方が登録を試みた結果、Gmailにスパムと認定されてた可能性がある」とし、同日にGoogleに照会。10月2日朝に筆者のGmailアドレスで試したところコードが届いており、不具合は徐々に解消しているようだ。 認証コードが届かない問題は主にGmailアドレスで発生。「docomo」「ezweb」のアドレスでも発生していた。届いた認証コードを入力しても登録できない問題も起きていたが、これは解消したという。 “タダ乗り”防止など……仕様は総務省とやりとりしながら決定 NHK ONEは、放送法の改正により、NHKのネット活用が10月1日から「必須業務」に転換したことに伴い始まったサービス。旧「NHKプラス」

デジタル庁は10月2日、米OpenAIとの連携を始めると発表した。同庁内で展開する生成AIプラットフォーム「源内」（げんない）で、OpenAIの大規模言語モデル（LLM）を活用したサービスを使えるようにする。これにあわせ、OpenAIは、政府が定めるセキュリティ要件を満たすクラウドサービスを示す「ISMAP」（イスマップ）の取得を目指す。 源内は、同庁が5月から利用している内製のAIプラットフォーム。AIチャットや文章作成、翻訳などの基本機能のほか、国内の法制度を調べられるAIアプリ「Lawsy」や、国会答弁を検索できるAIアプリなど、行政業務を支援する機能も備える。 これまで、源内の基本機能では、米AmazonのAIモデル「Nova Lite」と、米AnthropicのAIモデル「Claude 3 Haiku」「Claude 3.5 Sonnet」が利用できた。今回の協力により、Open

Googleは10月1日、「Google Home」に対応するスマートデバイスの新製品を発表した。新製品は同社のAIアシスタント「Gemini for Home」（Geminiのホームデバイス版：日本では2026年初頭提供予定）と組み合わせて使うことを前提に設計されたことが特徴で（※1）、ネットワークカメラ「Google Nest Cam」シリーズの新モデルは同日から、スマートスピーカー「Google Home スピーカー」は2026年春の発売を予定している。 新製品の発売に併せて、Android／iOS／iPadOS向けのGoogle Homeアプリも一新される。 （※1）Google Nest Camシリーズの新モデルにおけるGemini対応は2026年初頭を予定

米OpenAIは10月1日（現地時間）、次世代AI向けインフラ整備計画「Stargate」プロジェクトの一環として、韓国のSamsungおよびSK Hynixと新たな戦略的パートナーシップを結んだと発表した。この発表は、ソウルの大統領府で、李在明大統領、Samsung Groupのイ・ジェヨン会長、SKのチェ・テウォン会長、OpenAIのサム・アルトマンCEOの間で行われた会談に続くものだ。 これらのパートナーシップの主な焦点は、次世代AIに不可欠な先進メモリチップの供給増加と、韓国内のデータセンター容量の拡大だ。この提携により、SamsungとSKは世界のAIインフラに対する主要な貢献者として位置づけられ、韓国が世界のAI大国トップ3を目指すという国家目標を後押しするものだ。 具体的には、Samsung ElectronicsとSK Hynixが、OpenAIの高度なAIモデルを動かすた

NTTドコモ（東京都千代田区）と大阪大学発のスタートアップ企業PaMeLa（大阪府豊中市）は10月1日、痛みの感覚を他人と共有できる技術を開発したと発表した。ドコモの「人間拡張基盤」と、PaMeLaが開発した脳波による痛みの測定技術を連携させたもので、脳波から推定した一方の痛覚を、相手の感じ方に合わせて伝えることができるという。 脳波から痛覚データを把握する「センシングデバイス」と、感じ方の個人差を推定・共有する「人間拡張基盤」、痛覚を再現する「アクチュエーションデバイス」の3つを組み合わせた。痛覚刺激を受けている人の脳波から痛みを数値化し、併せて人それぞれの痛覚の感度を推定した上で、受け取り側の感度を踏まえて変換、受け手に共有可能だ。 両社はこの技術により、他者の痛みをより直感的に理解できるようになるとし、「Aさんの『50の痛み』がBさんにはどの程度か」といった比較や、「現在の痛みが平常

Google、5年ぶりに新型スマートスピーカー投入　Geminiベースに　Google Homeアプリも刷新 米Googleは10月1日（現地時間）、Gemini搭載の「Google Home」アプリの新版と、3つのスマートホーム製品を発表した。 Geminiのために生まれ変わったGoogle Homeアプリ Googleは、AIアシスタント「Gemini for Home」を搭載するため、Google Homeアプリを根本から再設計したという。その結果、アプリの読み込み速度が向上し、バグやクラッシュも大幅に減少しており、数カ月でクラッシュが80％近く減少するなど、全体で100以上の機能改善とパフォーマンス向上が実現したとしている。特にカメラ機能では、ライブビューの読み込みが30％高速化し、カメラ履歴のスクロールのフレームレートは6倍以上向上した。 新しいGoogle Homeアプリは、デ

遊戯王カードを掲げるサム・アルトマン、トイレに吸い込まれるサム・アルトマン、“スタジャン”姿でラップバトルに挑むサム・アルトマン……米OpenAIが9月30日（現地時間）に動画生成AIの新モデル「Sora 2」を発表した影響で、同モデルを使ったジョーク動画がXなどにあふれている。同社のサム・アルトマンCEOの姿を生成した動画も数多い。 Sora 2は旧モデル「Sora」に比べて物理法則の理解に長け、オリンピックの体操競技やパドルボートの上でのバク転など、これまでの動画生成AIでは難しかったシーンの生成が可能とうたうモデル。プロンプトから生成する以外にも、実際の人物の動画をSora 2に渡すことで、その人物の外見や声を再現して動画内に反映することも可能だ。 発表時点では米国とカナダで提供するソーシャル動画アプリ「Sora」で使える他、招待を受けたユーザーであればSoraシリーズのWebサイト

Windows 11 2025 Updateの概要 Windows 11 2025 Updateは「eKB（Enablemet Package）」形式で提供される。OSのコア部分はWindows 11 2024 Updateと共通化されており、Windows Updateを定期的に適用している場合は、通常のセキュリティ更新と同じ感覚で更新を適用可能だ。 OSとしてのアップデートの幅は小さめだが、脆弱（ぜいじゃく）性の検出機能の強化を行った他、一部のレガシー機能（Windows PowerShell 2.0など）を削除することでスリム化を図っている。 Windows 11 2025 Updateの適用方法 Windows 11 2025 Updateは、まずWindows 11 2024 Updateを適用済みのPCのうち「利用可能になったらすぐに最新の更新プログラムを入手する」オプションを

資料は、同社が非ITエンジニア職を含む2025年入社の新卒向けに実施した「LLM・生成AI研修」で使用したもの。大規模言語モデル（LLM）の基礎知識やベースとなっている技術技術に加え、画像生成で利用するAIモデル「拡散モデル」や、AIに関する用語解説などを掲載している。 関連記事 生成AIシステムの開発、外部委託の注意点は？　ガイドラインを無料公開　日本ディープラーニング協会 日本ディープラーニング協会は、生成AIを組み込んだシステム開発を、外部に委託する際のポイントをまとめた「生成AI開発契約ガイドライン」を公開した。秘密保持契約書やソフトウェア開発契約書などのひな型も付属する。 東大の松尾・岩澤研、「大規模言語モデル講座」の資料を無料公開　LLMの理論から実践まで体系的に解説 東京大学の松尾・岩澤研究室は、大規模言語モデル（LLM）に関する講義資料を無料で公開した。同研究室が2024年

アサヒ飲料の新商品「三ツ矢ミックス果実のフルーツソーダ」「ウィルキンソン ドライジンジャエールレモン」「PLUSカルピス ほっと免疫サポート＆疲労感ケア」「カルピスソーダ 夜のひととき 濃紅ぶどう」「ワンダ　はじまりラベル」の発売も延期する。アサヒ飲料の発売延期になる商品 関連記事 アサヒグループHDにサイバー攻撃　ビールなどグループ各社の出荷業務が停止　復旧時期は未定 アサヒグループホールディングスは、社内システムにサイバー攻撃を受けたと発表した。 スタバ、3万1500人分の情報漏えい　シフト作成ツール提供元へのサイバー攻撃で スターバックス コーヒー ジャパンが、従業員や退職者の個人情報約3万1500人分の情報が漏えいしたと発表した。サプライチェーンマネジメントソフトウェア大手の米Blue Yonderに対するサイバー攻撃の影響。スターバックスコーヒージャパンはBlue Yonderの

DMMとインターネットイニシアティブ（IIJ）は10月1日、個人向けのモバイルサービス「DMMモバイル Plus Powered by IIJ」の販売を始めた。利用者は2GBから55GBまでの8種類の容量プランから選べ、月額850円からの手ごろな料金で契約できる。 通信回線はドコモ網とau網から選択可能で、余ったデータは翌月に繰り越せるほか、最大10回線までデータ容量をシェアできるため、家族や複数端末での利用にも向いている。 オプションもあり、DMMポイント500ポイントとデータ容量500MBを500円（非課税）でセット購入できる。スマートフォンのメイン回線だけでなく、タブレットやPC、ルーター用のサブ回線としても快適に利用できるという。 SIMは抜き差しが可能なnanoSIMや取り出し不可のeSIMに対応する。日本国内の「iPhone 17」シリーズ3機種と「iPhone Air」はSI

LLMの“次に来るAI”？　NVIDIAが推進する「フィジカルAI」とは何か、識者に聞いた（1/3 ページ） 2022年のChatGPTの登場から約3年。生成AIブームをけん引してきた米NVIDIAが、次なる革命として「フィジカルAI」という概念を打ち出している。24年11月、同社CEOのジェンスン・フアン氏は東京での講演で「日本こそがフィジカルAI革命をリードすべき国だ」と熱弁した。 LLM（大規模言語モデル）が文章や画像を生成するのに対し、フィジカルAIは物理世界そのものを理解し、自動車やロボットなどを制御する――米Teslaの自動運転や、世界中で進むヒューマノイドロボット開発を支える技術だ。 AI開発企業Laboro.AIの椎橋徹夫代表は「LLMには限界がある」と指摘する。物理法則を本当に理解しているわけではないLLMでは、現実世界でロボットを動かすことはできないからだ。では、フィジ

空調機器メーカーの富士通ゼネラルは10月1日、商号を「株式会社ゼネラル」に変更すると発表した。8月にパロマ・リームHDの完全子会社となったことに伴う措置。同時に公表した新たなブランドシンボルと共に、2026年1月1日に移行する。 これまでの「FUJITSU」ブランドについては順次切り替える。社名に「富士通」を使用している連結子会社についても26年1月1日付でゼネラルを付した商号に変更する予定だ。 富士通ゼネラルは1936年創業。当初は蓄音機やレコードの仕入れ・販売を行っていたが、ラジオの製造を始めたことを機に総合電機メーカーへ。「ゼネラル」という商標は1946年に使用を始め、以来120以上の国や地域で商標登録を行っている。 1984年には富士通と業務資本提携し、翌85年に当時の社名だった「株式会社ゼネラル」から「富士通ゼネラル」に改称している。今回発表した商号変更により、41年ぶりに旧社名

日本郵便は10月1日、新たに軽四輪車の行政処分の執行通知を受け取ったと発表した。これにより郵便局111局で180台以上の軽四輪車が使用停止になる。日本郵便は「このような事態を招いたことを深く反省し、お客さまをはじめ関係者の皆さまにご不安とご心配をおかけしましたこと、深くおわび申し上げます」と謝罪している。 また行政処分の執行を受けて、一部報道やSNSで「郵便物が配送できない」「日本郵便がゆうパック廃止を検討している」などの情報が広まっているという。日本郵便はこれについて「そのようなことは一切ない」と否定。軽四車両が使用できない分、代行手段を使って各サービスを確実かつ適切に提供するとしている。 郵便局で発生した点呼業務不備事案を巡っては、NHKなどが6月に「日本郵便が配達員に対して飲酒の有無などを確認する点呼を適切に実施していなかった」と報道。国土交通省はその後、日本郵便に一般貨物自動車運送

老舗の将棋対局サイトとして知られる「将棋倶楽部24」が、12月31日をもってサービスを終了する。10月1日、運営を受託する将棋倶楽部二十四（神奈川県海老名市）の久米宏氏が公式サイトで発表した。「後を託す人材が育っておらず、継続が難しい」としている。 将棋倶楽部24は、1998年に富士フイルムビジネスイノベーションの社内ベンチャーとして始まった将棋対局サイト。プロ・アマを問わず利用されており、藤井聡太7冠など著名なプロ棋士が使用していたことでも知られる。 2001年に有限会社化されており、サービスは2006年に日本将棋連盟へ譲渡されたが、運営は将棋倶楽部二十四の久米氏が担っていた。2013年からは日本将棋連盟の公式アプリとして、iOS／Android版も提供されている。 勝敗によって棋力を数値化する「レーティング制」や、秒読み付きの対局機能をはじめ、終局後にチャットで感想戦を行う機能や、観戦

NHKが10月1日に始めた新ネットサービス「NHK ONE」で、移行手続きをしようとした視聴者が認証コードを受けとれないトラブルが発生し、SNS上に不満の声があふれた。そして多くの人が指摘しているのが「移行期間」がなかった点だ。 ここでいう移行期間とは、新サービスへの移行時に一時的に新旧のシステムを併存させ、トラブルの防止や業務への影響軽減を図るオーバーラップ期間とみて良さそうだ。とくにコンシューマー向けのサービスで移行手続きが必要な場合などは、サーバー負荷や利用者の利便性を考慮し、余裕のあるスケジュールを組むことが多い。 しかしNHKの場合、10月1日の放送法改正に合わせるためか、移行期間なしのいわゆる“一斉移行方式”を採用した。一斉移行方式は、コストは安くなる反面、いざ障害が発生すると、その影響が大きくなるというのが一般的な見方だ。 X上でも「移行期間を設けないで完全切り替えなんてする

「ぬるぬるのお引越」――メディアアーティストの落合陽一氏が代表を務める「計算機と自然」は10月1日、大阪・関西万博のパビリオン「null2」（ヌルヌル）を、万博閉幕後に別の場所へ移設するためのクラウドファンディングを「READYFOR」で開始した。目標金額は1億円。 万博では超人気パビリオンで、入場枠の当選確率はわずか数％だったnull2。移設先は未定だが、より多くの人に体験してもらうことを目指す。クラウドファンディングで、移設に向けた再設計・見積もり費用などをまかなう予定。12月19日まで支援を募る。 null2は、伸び縮みする鏡素材「ミラー膜」の外装を、内部からロボットアームで動かすことで生き物のように変形し、周囲の風景を映し出す。内部は全面が鏡面状のLEDモニターに囲まれた「無限に反射する空間」で、時間や空間の認識を問い直す。開発には太陽工業やアスラテック、NOIZなどが参画した。