自衛隊給油活動の賛否逆転 「世論」の風向きが変化

インド洋での海上自衛隊の給油活動継続の賛否について、各種世論調査をみると「賛成」派がじわり勢いを増しているようだ。発足後間もない福田康夫首相の内閣支持率も「好調」を続けている。2007年7月の参院選で自民党を惨敗に追い込んだ「世論」の風向きは変わりつつあるのだろうか。 読売、NHK、日経など逆転が相次ぐ 海自給油活動継続を巡っては、11月1日に現行の「テロ対策特別措置法」の期限が切れるのを前に与野党の攻防が続いている。活動を続けるための新法提出を目指す政府・与党に対し、参院の与野党逆転で「発言力」を増した民主党の小沢一郎代表は「憲法違反だ」と反対する姿勢を明確にしている。民主党は与党が呼びかける事前協議に応じない構えを見せている。 読売新聞は07年10月10日朝刊で、最新の世論調査の結果を報じた。給油活動継続については「賛成」49％、「反対」37％だった。7月末の参院選惨敗を受け「満身創痍

[jt_noSke]

なんちゅーか、法案自体じゃなくて法案を提出する与党なり内閣なりの顔によって世論が決まるのかね？