在日外国人「福祉給付金」 東京小平市で是非巡って論議

在日外国人の高齢者が国民年金の支給の対象外になっている問題にからんで、月に1万円程度の「福祉給付金」の給付を行う自治体が相次いでいる。ところが、07年には最高裁が「在日外国人が年金を受け取れないのは憲法違反」との訴えを棄却したばかりで、東京小平市では「自治体の措置は根拠がなく、『特権だ』」として反発する声もあがっている。 全国で約620の自治体が給付金制度を導入 議論を呼んでいるのは、「福祉給付金」と呼ばれる制度。国民年金に加入できず、「無年金状態」の外国人高齢者に、自治体が月1万円程度を支払うもので、全国で約620の自治体がこの制度を導入している。 この制度が始まった経緯は、少々複雑だ。1982年の国民年金法改正で「国籍条項」が撤廃され、在日外国人でも年金に加入することができるようになったが、35歳以上の外国人と20歳以上の障害者は、その対象から外れていた。86年の改正では、当時60歳未

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全国で約620の自治体が給付金制度を導入

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「年金関係ですと所轄は厚生労働省ですし、外国人登録をするのは法務省ですし…。この問題、ちょっとどこが所轄だか分からないですね。」