外国人が母国に残した子どもも対象 「子ども手当」不正防止できるのか

鳩山政権の目玉政策である「子ども手当」法案の審議が大詰めを迎えている。満額支給の場合、5兆6000億円の財源が必要なビッグプロジェクトだ。ところが、「日本在住の外国人が、母国で子どもを扶養している場合も支給対象になる」ことが国会の場で明らかにされ、波紋が広がっている。特に自民党からは、「海外に50人子どもがいたら、50人分払うのか」と、制度のずさんさを指摘する声が上がっている。 子ども手当は、中学生以下の義務教育過程の子どもを対象に、月額2万6000円を支給するというもの。初年度の2010年度は、半額の1万3000円を支給する（児童手当含む）。現在、10年度向けの法案が審議されている。 公的機関が発行した証明書や送金記録を示すことが必要 法案では、受給する子どもの住所についての規定がない「児童手当」の制度を踏襲しており、これが問題化しているのだ。厚生労働省の児童手当管理室では 「児童手当と

[sillyfish]

外国人も対象と聞いて、真っ先に「不正」を連想する残念な頭の方々/裏を返せば「外国人」というカテゴリーに、どれほど差別的なイメージがくっついているかということでもある

[ROYGB]

現在の児童手当ではどうなっているのか。たとえば子どもが５０人いて児童手当を受け取っている外国人はいるのかなども知りたいところ。

[TakamoriTarou]

子ども手当制度の是非はともかく、「外国居住の子ども対象者の場合不正防止が困難」が問題なのだろう。そういう制度にするのならば、自治体レベルで無理だろうから、国がサポートするしかないのではないか。

[ysync]

「子供が国内に済んでいれば（住民票あれば）、海外に親が居ても給付する」のほうがまだ筋が通ってるだろ。どこの誰への手当てだと思ってるんだ。

[harnais]

外個人が母国に残した子どもも対象 　「子ども手当」不正防止できるのか