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ひとつ前のブログで、児童手当についての話題をとりあげました。 www.shiratamaotama.com 簡単にまとめると下記のようになります。 日経新聞による報道 ・児童手当を「大人の小遣いに充てる」「使わずに残っている」人は年収600万～1000万円未満で39%、1000万円以上では49% ・これをふまえ、財務省は高所得者への児童手当廃止を含めた見直しを要請する 私が調べたこと ・児童手当の使途についての国の調査は、H24厚労省「児童手当の使途等に係る調査報告書」しかなさそう ・この調査報告書では、世帯年収1,000万円以上で児童手当を「大人のおこづかい」にしている割合は0.9％しかない。「使わずに残っている」17.1％と足しても18％であり、日経新聞の報道とは数字がかけ離れている 前回のブログを書いた後で、さらに発見したこと そして2019年10月9日の財政制度等審議会資料（財務省
年収1200万円以上の児童手当廃止に対する誤解と問題点
世帯で最も年収が高い人（以降、世帯主)が年収1200万円以上の世帯に対する児童手当の特例給付（以下、特例給付）が、2022年10月支給分から廃止されることで閣議決定されました。目的は待機児童問題の解消の財源に充てるためだそうです。 これに対して様々な意見が飛び交っていますが、誤解や論点がズレた議論が多く見られ、問題の本質が隠れてしまっていると感じます。 そこで、少しでも多くの人に正しい認識をもっていただきたいと考え、本記事を書きました。 扱う問題の特性上、最初に私の立場を明確にしておきます。 私には幼稚園児の子どもがおり、基準となる年収を超えているため、特例給付廃止の対象です。 年間6万円の特例給付が無くなることで生活が困窮するわけではありませんが、以下で述べる3つの問題に対して、怒りを覚えています。 また、国民間の分断により、政府の横暴がまかり通ってしまうことにも危機感を抱いています。
政府は、共働きで高所得世帯の児童手当について減額する検討に入った。高所得の世帯主は減額支給されているが、この年収の判定基準を「世帯主」から「夫婦の合計」に変更する方向だ。共働き世帯の増加に対応したもので、「所得が高い」と判定されて減額となる夫婦が増える見込みだ。 児童手当は子どものいる世帯に対し、0～2歳は1人当たり月1万5000円、3歳から中学生までは月…
衛藤晟一少子化担当相は21日の日本記者クラブでの講演で、中学生以下の子ども1人当たり月1万～1万5000円が支給されている児童手当に関し、第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げるべきだとの考えを示した。新型コロナウイルスの流行でさらなる少子化が懸念されるとの認識を示した上での表明。「私がやりたいことを集計すると3・5兆円ぐらいかかる」と述べ、財源は固定資産税や…
政府は2日、一部の高収入世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を閣議決定した。政府は待機児童を解消するため、2024年度末までに新たに14万人分の保育施設を確保する計画で、手当廃止で浮いた費用を財源に充てる。今国会での成立を目指し、22年10月支給分から適用する。廃止対象となる子どもは61万人。 児童手当は、子ども1人当たり月1万～1万5千円が支給される。所得制限があり、年収が一定以上を超える世帯には一律月5千円に減額される。現行では、子どもが2人いる会社員の夫と専業主婦のモデル世帯で、夫の年収が960万円以上で対象となる。
厚生労働省は、児童手当の使い道に関する調査結果に誤りがあったと発表した。年収１千万円以上の世帯の３２・０％が「大人のおこづかいや遊興費」に児童手当を使っているとしていたが、正しくは０・９％だった。財務省は１０月の財政制度等審議会の分科会で、この誤ったデータをもとに、高収入の世帯への支給額を見直すべきだと提案していた。 誤りがあったのは、２０１３年に公表した「児童手当の使途等に係る調査報告書」。世帯収入別の児童手当の使い道をまとめた表で、本来は年収１千万円以上の世帯の３２・０％が「子どもの将来のための貯蓄・保険料」に使っていると記載するべきなのに、誤って「大人のおこづかいや遊興費」に使っているとした。 １３日に外部からの指摘で発覚し、厚労、財務両省は調査結果を修正した。（浜田知宏）
2019年11月11日、日経新聞電子版からこのような記事＆ツイートが出ました。 児童手当を「大人の小遣いに充てる」「使わずに残っている」人は年収600万～1000万円未満で39%、1000万円以上では49%。財務省は高所得者への児童手当廃止を含めた見直しを要請します。https://t.co/DaXygJy841 — 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) November 11, 2019 会員限定記事なので全文は引用しませんが、記事にはこのように書かれています。 財務省は2020年度当初予算案の編成で、高所得者への児童手当について、廃止を含めた見直しを厚生労働省に要請する。世帯年収が高いほど「大人の小遣い」といった子どものため以外に振り向ける人が多いとの分析を踏まえ、本当に必要な世帯への給付に絞るべきだと主張する。 （中略） 財務省によると、年収600万～1千万円未満の人のうち、39
高校生の扶養控除縮小 児童手当拡充で、政府・与党検討 2023年11月07日16時46分 記者会見する松野博一官房長官＝７日、首相官邸 政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入った。政府の少子化対策で、児童手当の支給対象を高校生まで拡充することに伴うもので、２０２４年度税制改正に向けた与党の税制調査会で縮小幅などを議論する。複数の政府・与党関係者が７日、明らかにした。 「増税メガネ」気にしない 岸田首相 現行制度では、扶養する１６～１８歳の子ども１人につき３８万円が所得額から控除される。０～１５歳の「年少扶養控除」は、民主党政権時代に子ども手当（現児童手当）創設に伴い廃止された。政府が６月にまとめた「こども未来戦略方針」は、児童手当拡充に当たり、中学生以下とのバランスを踏まえ「扶養控除との関係を整理する」と記載していた。 松野博一官房長官は７日の記者会見で、「結果として負担が増
自民・萩生田政調会長 児童手当所得制限撤廃よりも“新婚世帯への住居支援を”（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府の少子化対策をめぐり自民党の萩生田政調会長は「児童手当の所得制限の撤廃」よりも“新婚世帯への住居支援が優先だ”との考えを示しました。 萩生田氏はきょう午後、さいたま市の自民党の会合で挨拶し、少子化対策として全国の公営住宅の空き家を新婚世帯に貸し出しやすくする制度に変更すべきだと主張しました。 その上で、児童手当の所得制限の撤廃にはおよそ1500億円が必要とされることについて、このように述べました。 自民党 萩生田光一 政調会長 「明日からでも（公営住宅の空き家）２０万戸を新しい家庭の皆さんに提供することも出来る。1500億円あるんだったら、その時に（公営住宅の）畳やお風呂やトイレを新しくしてあげたいな」 萩生田氏は新婚世帯への住居支援を優先することが少子化対策に有効だとの考えを示しました。
政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。 政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、９００億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。さらに、これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていたが、世帯内で合算した額を基準とするよう改める方向だ。 共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回る場合、世帯の収入を合算した額が基準となることで、満額支給されていた手当がゼロとなるケースが生まれる可能性もある。 政府が見直しを検討するのは、待機児童対策に
児童手当の使い道、厚労省が調査結果修正 - 日本経済新聞
厚生労働省は15日までに、中学生以下の子どもがいる世帯に支給する児童手当に関する調査結果に誤りがあったとして内容を修正した。高所得者層の児童手当の使い道について、インターネット上の指摘から、データの取り違えが発覚した。調査結果は財務省が高所得者層への児童手当の見直しを要請する際の資料にも使われていた。修正したのは世帯年収別の児童手当の使い道に関する調査。たとえばこれまで世帯年収1000万円以上
財務省は2020年度当初予算案の編成で、高所得者への児童手当について、廃止を含めた見直しを厚生労働省に要請する。世帯年収が高いほど「大人の小遣い」といった子どものため以外に振り向ける人が多いとの分析を踏まえ、本当に必要な世帯への給付に絞るべきだと主張する。児童手当は0～3歳未満の子どもがいる世帯に子ども1人あたり月1万5千円を給付するなどの子育て支援制度だ。世帯のなかで最も年収が高い「主たる生
児童手当拡充の一方、扶養控除廃止の可能性も 年収いくらだと実質マイナスになるのか？（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
政府は、児童手当の対象年齢を高校生相当にまで広げることを検討中だが、それにともなって扶養控除がなくなる可能性も浮上している。その場合、納める税金が増えるため、1万円の児童手当をもらっても、実質的には数千円のプラスにとどまったり、年収850万円以上の世帯では、むしろ今よりも負担が増えたりする可能性があることが、税理士の試算で明らかになった。 政府はこども関連予算倍増の一環として、児童手当の対象を高校生相当までに広げることを検討している。しかし、扶養控除廃止の可能性も出てきている。現在は、16歳から18歳の子どもがいる世帯の税負担を軽くするための扶養控除によって、所得を38万円少なく換算して、税金が課されているが、この控除をなくすとなると、納めるべき所得税や住民税が増える。つまり、仮に児童手当を月1万円受け取っても、税金が増えるため、「実質の手当額」は1万円よりも少なくなる可能性があるのだ。
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政府は2025年までの少子化対策の指針「第4次少子化社会対策大綱」案をまとめた。未婚化などによる出生数の急減を受け、児童手当見直しの検討を掲げるなど、若者や子育て世帯の経済的支援に重点を置いた。政府は2日からパブリックコメントを実施し、29日の閣議決定を目指す。 大綱案は、高額所得者を除いた中学卒業までの子ども1人に月1万～1万5000円を支給する児童手当については、多子世帯への重点配分や支給対象の拡大などを視野に入れ、「子供の数や所得水準に応じた効果的な給付の在…
自民党の世耕弘成参院幹事長は21日の記者会見で、毎日新聞など各報道機関の直近の世論調査で、児童手当の所得制限に関し「撤廃は不要」との回答が、「必要」を上回る結果が多かったことについて「世論の反応は意外だった」と述べた。「適宜うまく政策を修正し、対応していけばいいのではないか」とも語り、所得制限撤廃に限らず児童手当の拡充に関し幅広い議論をすべきだとの考えを示した。 世耕氏は「私もどちらかというと所得制限撤廃に賛成の立場だった」としたうえで、「高級マンションに住み高級車を乗り回している人にまで支援をするのか、という声が世論調査で出てきているのだろう」と指摘した。
kudoku こども家庭庁の年間予算5兆円、対して児童手当は年間2兆円。つまり、こども家庭庁を無くせば児童手当を今の倍額払える。これこそ異次元の子育て支援だろ。 ztlzpd 子供家庭庁の予算5兆円/1年あたりの出生数80万人=625万円。毎年5兆円を出生者で割って手当にした方がまだマシ。居なくて良いどころか居ない方が良い組織だよ。 まず絶望的なのはこれにスターが集まってることですね 各省庁にわかれていたこども関連の行政分野を一元化するために作られたのがこども家庭庁であり こども家庭庁の予算というのは児童手当も含めそれまで各省庁で行われていたのを集約化したものというのはちょっと考えたらわかることですね まるでフリーハンドな5兆円の予算を持ってるかのように思ってるバカさは酷いと思いませんか？ そしてバカの一つ覚えのように利権ガー利権ガーと叫んでますが 倍増はいつ？子ども関連予算は2.6％増止
児童手当をめぐって、与野党双方から所得制限の撤廃を求める声が出ていることについて、立憲民主党の安住国会対策委員長は、過去に所得制限の導入を主張した自民党の政策は失敗だったと批判し、検証する考えを示しました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し、児童手当の所得制限をめぐって、過去に導入を主張した自民党からも撤廃を求める声が出ていることについて「政策が失敗したということだ。自民党が少子化をつくった」と批判しました。 そのうえで、かつての民主党政権で所得制限のない子ども手当を創設したことを念頭に「われわれのほうが正しかったのではないか。失われた10年を取り戻す時だ」と述べ、党内に政策を検証するためのチームを立ち上げる考えを示しました。 維新 藤田幹事長「この先どうしていくかが非常に重要」 日本維新の会の藤田幹事長は、記者会見で「民主党だった方々からすると、『自民党が政策を遅らせてきた
児童手当は何のために作られたか、誰も記憶していない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
最近、政治方面で児童手当をめぐって騒がしいようですが、どうも出てくる登場人物の誰も、児童手当というものがどういう趣旨で作られたのかという歴史的経緯をさっぱりと忘れ去っているようなので、やや迂遠ではありますが、旧稿の関連部分をお蔵出ししておきたいと思います。 ただ、その前に、十数年前に当時の民主党政権が子ども手当を打ち出したときにも、肝心の彼ら自身がその意義を的確には理解していなかったことについて、当時『世界』の座談会で述べた一節を引用しておきます。 座談会 民主党政権の社会保障政策をどう見るか（宮本太郎・白波瀬佐和子・濱口桂一郎）（『世界』２０１０年８月号） 濱口 私は昨年、政権交代のときに書いた文章の中で、子ども手当を非常に高く評価したんです。ただ、高く評価した理由は労働政策の観点からで、子ども対策という観点からではない。 どういう趣旨か。いままでの日本の雇用システムでは、成人男子の正社
内閣支持率40.6％と4割台に回復 児童手当の所得制限「撤廃しなくてよい」56.9％ FNN世論調査（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
FNNの2月の世論調査で、岸田内閣の支持率は40.6％と、昨年10月以来4カ月ぶりに、4割台に回復した。 【画像】岸田内閣の支持率は、去年10月以来、40％を回復した。世論調査の結果を画像で見る 内閣支持率 昨年10月以来の4割台FNNは、2月18・19日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査（固定電話+携帯電話・RDD方式）を実施し、1040人から回答を得た。 岸田内閣を支持する人は、前月から2.9ポイント増えて40.6％。支持しない人は5.5ポイント減って52.6％だった。 FNNの調査結果について、閣僚の1人は、「微増だけどね」と言いながら、笑顔を見せた。また、別の閣僚が「改善の傾向が出ていて良かった」と語るなど、政権内には安堵の声も聞こえた。 支持すると答えた人にその理由を聞くと、「他によい人がいないから」が45.2％と最も多かった。次いで「自民党中心の内閣だから」（
政府は31日、今後の少子化対策の「たたき台」を公表した。児童手当は所得によらず受け取れるようにする。保育所は就労状況を問わず使える制度をつくる。一定の条件で育児休業中の手取りを実質100%保障する仕組みも整える。出生数の減少が加速すれば経済や社会保障の底が抜けかねない。財源を確保し、対策を速やかに実行に移す必要がある。たたき台は「これからの6〜7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャ
経済同友会の新浪剛史代表幹事は１４日の記者会見で、政府が１３日に決定した「こども未来戦略方針」に盛り込んだ児童手当の所得制限撤廃について「（日本の）子供の７人に１人が貧困化しているという状況を考えると大反対であり、所得がたくさんある人に（給付が）本当に必要なのか」と述べ、岸田文雄政権の方針に異を唱えた。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 新浪氏は、所得制限による児童手当の不支給や減額を維持することで「貧困の連鎖にならないように（貧困層に）お金が回ったり、サービスをタダにしたりすべきだ」と主張するとともに、保育士の待遇改善を急ぐべきだと強調した。 所得制限の撤廃には経団連の十倉雅和会長や日本商工会議所の小林健会頭も反対姿勢を示している。経済界の意向が反映されなかった点に関して、新浪氏は「財界の力が落ちているのは間違いなく悔しいが、国に必要なことは経済３団体が一つの声
児童手当、世帯主の年収1200万円以上は支給せず
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 政府・与党は10日、中学生以下の子どもがいる世帯に給付する児童手当の対象を2022年10月支給分から狭めると確認した。世帯主の年収が1200万円以上の場合は支給をやめる。政府は浮いた財源を待機児童解消に向けた保育所整備に充てる。 子ども2人の専業主婦世帯を想定すると、児童手当は世帯主の年収が960万円未満の場合は子ども1人あたり月1万～1万5千円を給付する。一方で世帯主の年収が960万円以上でも...
18歳以下の子どもを対象にした10万円相当の給付策で、岸田文雄首相が所得制限を「世帯主ごと（の年収）で判断する」と述べたことについて、松野博一官房長官は16日の会見で「児童手当における所得制限と同様、主たる生計維持者の収入を基準として判断されることになる」と述べ、世帯の中で所得が最も高い人の年収で判断すると修正した。 与党間で合意した所得制限は、親の年収が960万円以上の子どもを給付対象から除くとしている。 松野氏は会見で「『世帯合算の年収か、世帯主の年収か』との（記者団からの）質問に対し、世帯合算ではないという意味で世帯主の年収で判断すると申し上げた」と、首相の発言の経緯を説明した。 世帯合算で判断しない場合、例えば夫婦で800万円ずつの年収計1600万円の世帯も給付の対象になる。一方、収入があるのは片方の親だけで年収960万円の家庭は対象外となる。松野氏は「仮に世帯合算で収入判定を行う
政府は2日の閣議で、一部の高所得世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を決定した。2022年10月支給分から対象を絞り、世帯主の年収が1200万円以上の場合は支給をやめる。今国会に提出し、成立を目指す。児童手当は子ども1人あたり月1万～1万5千円を支給する。一定以上の所得がある世帯には「特例給付」として児童1人あたり一律月5000円に減額している。特例給付の所得制限は扶養家族の
政府は多子世帯への児童手当を増額し、「0歳～高校生」の第3子以降は月3万円を支給する方針だ。ニュースを目にして「第3子は高校卒業まで月3万円がもらえる」と思った人がいるかもしれない。ただ、現行の「第3子」の定義を当てはめると、高校生になっても月3万円が支給される子どもはかなり限定されそうだ。 現行の児童手当は、所得制限の対象となる世帯を除き、毎月の支給額は0～2歳が一律1万5000円。3歳～小学生は、第1、2子が1万円、第3子以降が1万5000円となっている。中学生は一律1万円。児童手当は、政府の「異次元の少子化対策」の目玉で、今後はこれまで支給対象外だった高校生にも月1万円が支給さ…
５児の父エハラマサヒロ「働かない人の方が優遇される世の中てしんどい」児童手当の所得制限に（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
5児の父であるお笑い芸人のエハラマサヒロ（40）が22日、ツイッターを更新。児童手当の所得制限に「働かない人の方が優遇される世の中てしんどいなぁ～…」との思いを吐露した。 【写真】家族で浴衣姿のエハラマサヒロ一家（20年8月） 児童手当は、中学校修了前までの子どもを養育する世帯に、子ども1人あたりに月1万円～1万5000円の手当が支給されるというもの。これまでの制度でも、養育している人の所得が制限を超えている場合は支給額を月5000円の特例給付とする所得制限が設けられていたが、6月から制度内容が一部変更され、従来の所得制限に加えて、「所得上限限度額」が新設され、所得上限を超える場合は月5000円の特例給付支給対象外となった。 エハラは「働かない人の方が優遇される世の中てしんどいなぁ～…稼げば税金をたくさん取られて、子ども多くても減税は無いし児童手当も受け取れない…」とボヤき、「そりゃ元々不
年収1200万円で不支給 児童手当、10日にも結論 ｜ 共同通信
政府は10日、中学生以下の子どものいる世帯に給付する児童手当の見直しを巡り、世帯主の年収が1200万円以上の場合には不支給とする方向で検討に入った。見直しで浮いた財源を待機児童解消に向けた14万人分の保育施設の確保に充てたい考えだ。与党と協議し10日にも結論を出す。 児童手当は、年齢に応じて子ども1人当たり月1万～1万5千円を支給する。世帯主の年収が960万円以上だと所得制限の対象となり、特例給付として子ども1人5千円に減額となる。 政府は、世帯主の年収が960万円から1200万円未満は5千円に据え置き、1200万円以上はゼロとする方向だ。
政府は2日、一部の高収入世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を閣議決定した。政府は待機児童を解消するため、2024年度末までに新たに14万人分の保育施設を確保する計画で、手当廃止で浮いた費用を財源に充てる。今国会での成立を目指し、22年10月支給分から適用する。廃止対象となる子どもは61万人。 児童手当は、子ども1人当たり月1万～1万5千円が支給される。所得制限があり、年収が一定以上を超える世帯には一律月5千円に減額される。現行では、子どもが2人いる会社員の夫と専業主婦のモデル世帯で、夫の年収が960万円以上で対象となる。
政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。 【グラフ】東京・世田谷の待機児童は全国最多から一転「ゼロ」に 政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、９００億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。さらに、これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていたが、世帯内で合算した額を基準とするよう改める方向だ。 共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回る場合、世帯の収入を合算した額が基準となることで、満額支給されていた手当がゼロとなるケースが生ま
児童手当見直し システム改修289億円
児童手当削減で370億円捻出する代わりに、289億円かかる。 政府は、2022年4月から、年収1,200万円以上の高所得世帯への児童手当を廃止し、待機児童解消のための財源、およそ370億円を毎年捻出する予定だが、制度見直しのためのシステム改修に、およそ289億円かかることが国会で議論された。 国民民主・浜口議員「289億円、なんでこんなにかかるのか」 坂本哲志少子化相「(改修は1回なので)長期的に見れば適切なもの」 野党は、児童手当は維持し、待機児童解消の予算は、別の財源から捻出すべきだと訴えた。
【菅政権の子育て罰が止まらない】児童手当・Ｅテレ廃止・出産難民【もう日本では子どもは産めない？】（末冨芳） - エキスパート - Yahoo!ニュース
菅総理と財務省は、与党内からの反対論すら押し切り、児童手当の特例給付廃止をどうしても実現させたいようです。 これまで厳しく警鐘を鳴らしてきましたが(11月８日記事、１２月３日記事)、菅政権の子育て罰は止まりません。 加えてＥテレ廃止案が菅総理のブレーンから示されたり、コロナ前からの出産費用の高額化、コロナ禍による医療崩壊のもとで出産難民の妊婦さんの増加が懸念されるなど、さらなる子育て罰を子育て世帯に浴びせかけている状況です。 このような日本社会では、「もう日本では子どもは産めない」と、結婚も出産もあきらめてしまう若年層が多くなってしまうことが懸念されます。 この記事では、菅総理と公明党の与党内攻防が続いている児童手当の特例給付廃止をめぐる議論を整理したうえで、さらに子育て罰が止まらない日本の悲しい現状を指摘します。 ―Ｅテレが廃止されることのコストや負の影響 ―コロナ前から高額化していた出
【速報】児童手当の所得制限撤廃 自民・世耕氏 “実施の見直し”を示唆（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
少子化対策として政府が検討している「児童手当の所得制限の撤廃」について、自民党の世耕参院幹事長は国民の反対意見が多いとして、政策の修正が必要との見解を示しました。 自民 世耕弘成 参院幹事長「高級マンションに住んで、高級車を乗り回してる人にまでこういった支援をするのかというのが、世論調査で出てきてるんだろうというふうに思います」 児童手当の所得制限の撤廃については、複数の世論調査で反対が上回っています。 世耕氏はこの結果を「意外だった」とした上で、「適宜、政策も修正しながら対応していけばいい」と撤廃の見直しを示唆しました。 この政策を打ち出した茂木幹事長もきのう、「全体の政策パッケージの中で優先順位を検討すべきだ」と述べるなど、政府・与党内で世論を踏まえた慎重な検討が行われています。
「世帯合算」に変更を 児童手当で自民・高市氏：時事ドットコム
「世帯合算」に変更を 児童手当で自民・高市氏 2021年11月17日18時28分 自民党の高市早苗政調会長＝１０月３１日、東京都千代田区 自民党の高市早苗政調会長は１７日、党本部で開かれた政調全体会議で、児童手当の所得制限について、「世帯内で所得の最も高い人」の年収を基準とする現行制度から、「世帯合算」に変更すべきだとの考えを示した。 １０万円給付基準「世帯合算では支障」 松野官房長官 １８歳以下への１０万円給付をめぐり、自民、公明両党は児童手当の制度を踏まえ、「世帯内で所得の最も高い人」の年収が９６０万円以上の世帯を除外することで合意。これに対し、自民党内からは不公平だとして「世帯合算」を求める声が出ていた。 高市氏は、「自公両党の党首が話し合い、このような結論になった。申し訳ないが、年内の給付開始を重視するとこれ以上の対応ができない」と述べ、理解を求めた。その上で、党の少子化対策調査会
データが間違っていたのは2012年に厚労省が実施した調査。児童手当の使い道について調べた。それ以降、同様の調査はされていないといい、結果をまとめた報告書は、現在でもたびたび引用されている。財務省はこの報告書をもとに作成した資料を、10月9日に開かれた財政審の財政制度分科会で配布した。 配布された資料では、世帯年収が600～1千万円未満では28％が、1千万円以上の世帯では32％が児童手当を「大人のお小遣い・遊興費」に使っていると指摘。その上で、「世帯年収が高いほど、児童手当が『大人のお小遣い・遊興費』などに費消される傾向がある」とした。また、今年10月から幼児教育と保育の無償化が実施されたことによる家計負担の軽減も挙げ、高所得者への児童手当の廃止を含めた見直しを財政審に提案した。
独女子無しから見ると「何言ってんだ」の世界。出産してすぐ離婚したくなるような男を選んだのは自分。男を見る目がない自分を棚に上げて全部国のせいにするんじゃねーーよ。児童手当なんか独女にねえよ - ubiquitous2011 のブックマーク / はてなブックマーク
独女子無しから見ると「何言ってんだ」の世界。出産してすぐ離婚したくなるような男を選んだのは自分。男を見る目がない自分を棚に上げて全部国のせいにするんじゃねーーよ。児童手当なんか独女にねえよ
年収800万円だと月783円しかもらえない計算…児童手当を拡充しても｢扶養控除廃止｣で起きる損得のリアル 政府は本当に子どもを増やす気があるのか
政府は少子化対策の一環として、児童手当の拡充を決めた。しかし同時に16～18歳の子どもがいる世帯の税負担を軽くする「扶養控除」を見直すことが検討課題に挙げられた。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんは「これでは高所得世帯にとっては可処分所得がかえって減るし、年収800万円世帯であってもほとんど可処分所得が増えないままだ。扶養控除は現行のまま維持したうえで、児童手当を支給しなければ、少子化対策としての効果は薄まるだろう」という――。
政府の経済対策に盛り込まれた１８歳以下への１０万円相当の給付を巡り、所得制限を準用した児童手当の支給要件を、世帯内で主となる稼ぎ手の収入に基づく現行方式から、世帯内で収入を合算する方式に見直すよう求める声が、自民党内から上がり始めた。共働き世帯が主流の現状に制度が合わなくなっているとの考えからだ。だが合算方式だと支給対象外となる共働き世帯が多くなるため、与党内で反対意見も根強い。 児童手当の支給要件を巡っては、自民党の高市早苗政調会長が、経済対策を審議した党会合で「世帯合算でやった方がいいという声もある。仕組みを立て直し整備をしたい」と語り、近く党内で検討を始める方針を示した。
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児童手当使途の調査報告書が間違っているようなので、厚生労働省に電話しました - おたまの日記
ﾌｷﾁｬﾝ on Twitter: "・地価が高いと子供が減る ・教育志向が高まると子供が減る ・女性が稼ぐと子供が減る ・所得を上げても子供の質を高めて出費も増えるので数は増えない ・児童手当は効果なし ・保育所はﾁｮｯﾄ効果ｱﾙけど高い https://t.co/F6EfgDmLOk 会計検査院の子育て支援策影響調査、まあまあ絶望的で草"
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