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類は友を呼ぶ、という。似た者同士は自然と寄り集まる。それを裏返せば、友達をよく見れば、その人の性格や考え方も分かる、ということだ。 週刊新潮が10月15日号で、菅義偉首相の友達特集を載せていた。最初に、共同通信の論説副委員長から首相補佐官に転じた柿崎明二（めいじ）氏が登場する。そして、この柿崎氏と菅首相をつないだ人物として、政治系シンクタンク「大樹（たいじゅ）グループ」の矢島義也氏（５９歳）を取り上げていた。「令和の政商」なのだという。 謎多き人物だ。週刊新潮は「長野県出身」と報じたが、「静岡県浜松市生まれ」とするメディアもあり、はっきりしない。高校を中退した後、実業界に身を投じ、のし上がっていった人物のようだ。「矢島義成」と名乗っていた時期もある。 「政商」としての矢島氏の力を示したのは、2016年5月に開かれた彼の「結婚を祝う会」だった。週刊新潮によれば、主賓は当時官房長官だった菅義偉
あの日から、間もなく９年になる。海が黒い壁となって押し寄せ、あまたの命をのみ込んでいった。目に見えない放射能にさらされ、多くの人が住み慣れた土地を追われた。 先の戦争が終わった８月１５日を節目に「戦前」「戦後」と言うように、東日本大震災があった３月１１日を境にして「災前」「災後」と呼ぶようになるのではないか。誰かがそんなことを書いていた。あの大震災は、そうなってもおかしくないほど強烈なインパクトを私たちの社会に与えた。 けれども、そうはならなかった。福島の原発事故では原子炉がメルトダウンして放射性物質をまき散らし、首都圏を含む東日本全体が人の住めない土地になる恐れもあった。それを免れることができたのは、いくつかの幸運が重なったからに過ぎない。なのに、政府も電力業界も素知らぬ顔で原発の再稼働を推し進めようとしている。 大震災の前と変わらない日々。災いから教訓を汲（く）み取り、それを活かして新
北海道沖でのサンマ漁が始まりましたが、不漁を反映して魚価は大幅に上がっているようで、「庶民の魚であるサンマが買えなくなる」といったニュースも流れています。これまでは毎年20万トンから30万トンの水揚げがあったのに、おととしも昨年も11万トン程度で、ことしも昨年よりも低水準が見込まれるとあっては、サンマが「高値の花」になるのは明らかでしょう。しかし、その原因として煽情的に取り上げられているのが、中国などの大型外国船が日本列島に近づく前のサンマを獲ってしまう、という「先取り」なのですが、本当でしょうか。 先日も、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」を見ていたら、日本沿岸に回遊してくる前のサンマを大型の台湾船や中国船が先取りしてしまうので、日本の漁船が漁獲できない、という図が描かれていました。 たしかに、この図を見れば、日本近海に着く前に外国船が公海上で漁獲してしまう、ということになり、視聴
疑獄事件と言えば、政治家がその権限を使って民間人に便宜を図り、見返りに大金を受け取る、というのが通り相場でした。昭電疑獄（1948年）、造船疑獄（1954年）、九頭竜（くずりゅう）ダム疑獄（1965年）、ロッキード事件（1976年）、リクルート事件（1988年）ではいずれも政治家が巨額の金品を受け取ったとされ、収賄容疑で追及されました。 ところが、今回の森友学園への国有地売却問題はいささか様相が異なります。9億円の国有地が8億円も値引きされて払い下げられたのですから、特段の便宜が図られたことは間違いないのですが、森友側から「大金」が流れた形跡がありません。かつての疑獄とどこがどう異なるのか。それを分析した優れたリポートがあります。『サンデー毎日』の3月26日号と4月2日号に掲載された伊藤智永（ともなが）毎日新聞編集委員の記事です。 記事のタイトル「森友疑惑は思想事件である」が問題の所在を的
森友学園への国有地売却問題には不可解なことがたくさんあります。その一つが「国会でも大阪府議会でも、小学校の建設予定地がある豊中市の議会でも、公明党の議員がまったく質問しないこと」です。公明党の支持母体である創価学会の会員の中には不満が渦巻いているとのことです。 公明党の議員はなぜ、この問題に触れないのか。その理由を探っていくと、一人の人物に辿り着きます。かつて国土交通相をつとめた冬柴鉄三代議士（故人）の次男、冬柴大（ひろし）氏です。1986年から大和銀行（現りそな銀行）に18年勤め、2004年にソニー生命保険に転職、冬柴元国交相が病没した2011年にソニー生保を退職して「冬柴パートナーズ株式会社」（大阪市）を設立しました。その代表取締役です。経営コンサルタントを業務とし、人脈紹介や助成金の申請援助を得意としている会社です。 官僚側のキーパーソンが財務省の前理財局長、迫田（さこた）英典氏（国
パレスチナのガザ地区で朝日新聞の通信員として報道し続けてきたムハンマド・マンスール氏（29）が24日、イスラエル軍のミサ …[続きを読む]
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