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Ｑ１４. 学園祭でＤＶＤビデオの上映会を計画しています。入場料等は取らないのですが、市販のＤＶＤビデオやレンタル店から借りたＤＶＤビデオを使って上映してもいいでしょうか。 市販のＤＶＤビデオやレンタル店から借りたＤＶＤビデオ等ではなく、上映用のビデオソフトをご利用ください。 ビデオソフトメーカーでは、市販のＤＶＤビデオと同一タイトルを「公の上映用」として供給している場合もありますので、「公の上映用」のものをご利用ください。上映用のビデオに関するメーカー連絡先は下の「上映用・業務用問合せ窓口一覧」をご参照ください。 なお、ビデオソフトを上映する場合、音楽の著作物の権利処理が別途必要となることがありますので、JASRAC等の音楽著作権の管理事業者におたずねください。 【非営利上映をめぐる学説状況と当協会の考え方】 著作権法には(1)営利を目的とせず、(2)観衆から料金を受けず、(3)実演家等に
<一般用> ビデオソフト市場規模 及びユーザー動向調査 2012 2013 年 4 月 一般社団法人 日本映像ソフト協会 株式会社 文化科学研究所 1 2012 年調査結果の概要 １．2012 年のビデオソフト（DVD と BD）市場規模は、4,802 億円（前年比 95.6%）。中長期的に見て、マー ケットの減少傾向が続いている。 そのうちセル市場は 2,413 億円（同 97.3%）、レンタル市場は 2,389 億円（同 94.0%）と推計される。セル市場 における DVD と BD の割合は 68 対 32（前年 72 対 28）、レンタル市場で 92 対 8（前年 91 対 9 ）となり、BD のシェアはセル市場においては拡大しているものの、レンタル市場で伸び悩んでいる様子がみてとれる。 （8p①-1、①-2） ２．2011 年のビデオソフト購入率は 19.3%で 2.3%の減少、
2012/6/26 JVA 20 10 Blu-ray 30 119 (*) (*) <http://www.jva-net.or.jp/news/rec.pdf> (1) (2) (3) 4
ＪＶＡレンタルシステム加盟のビデオレンタル店を対象に、月平均売上、貸出、仕入等について、1年に1回、郵送アンケート方式で「ビデオレンタル店実態調査」を行ったものです。 以前のビデオレンタル店実態調査結果については、お問合せフォームからご照会ください。 2024年のビデオソフト(DVD＆ブルーレイ）のセル、レンタル、動画配信に対するユーザーの動向を探るため、幅広い年代（10～60代）のユーザーに対しアンケート調査した結果です。 またその結果に基づき、2024年のビデオソフト及びレンタル、動画配信における市場規模を推計しています。 本年より白書＋チャート集（別冊）の構成となっております。2024年の調査報告は有償にて頒布いたします(JVA会員は無料)。内容・ご購入については最終ページのご案内を参照ください。
映像ソフトに関する調査・研究、商品規格・基準、倫理基準の策定・普及を行い、映像ソフト産業の健全な発展を図ることを目的
著作物を放送したり、有線放送したり、インターネット上にアップしたりする権利です。また、公衆送信された著作物を不特定の人や多数の人にみせる権利を公衆伝達権といいます。多数の人が集まっているところに大きなスクリーンを設置して放送番組を流すようなことに関する権利です。 ビデオソフトなどを不特定の人や多数の人に貸したり、譲ったり、不特定の人や多数の人にみせる目的で貸したり、譲ったりする権利です。有償での頒布だけでなく無償の頒布も頒布権の対象となります。 たとえば、著作権者には頒布権や上映権がありますので、著作権者は映画館に対してフイルムを配給しこれを映写することを許諾して、映画館での映画の上映が行われています。また、著作権者には頒布権がありますので、著作権者はレンタル店に対してＤＶＤビデオの貸与を許諾して、ビデオレンタル店によるＤＶＤレンタルが行われています。それから、著作権者には公衆送信権があり
2021年のビデオソフト(DVD＆ブルーレイ）のセル及びレンタルのユーザーの動向及び、若年層のユーザーの動向につきアンケート調査した結果です。またその結果に基づき、2021年のビデオソフト及び若年層のユーザーレベルにおける市場規模を推計しています。 （なお、2021年の調査報告(全131頁)は有償にて頒布いたします(JVA会員は無料)。詳細につきましては、ホームページの「お問い合わせ」からご照会ください。）
当協会名をかたった詐欺にご注意ください!! 最近、当協会名（一般社団法人 日本映像ソフト協会）を名乗り、和解金を請求する電話があるとの情報が寄せられています。 当協会から、一般の方に対して、電話に限らずこのようなご連絡を差し上げることは一切ございませんので、ご注意くださいますようお願い申し上げます。 このような電話を受けた場合には、最寄の警察へ通報してください。 なお、振込め詐欺の手口や対策については、警察庁ホームページ 「振込め詐欺撲滅に向けて」をご参照ください。
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