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2025年7月頃から、インターネット上の複数のWebサイトにおいて、「0x1c8c5b6a」などの16進数形式の文字列が不正に挿入されている事例を複数確認しています。ラックによる調査の結果、これらの改ざん行為はEfimer（エフィマー）と呼ばれるトロイの木馬型マルウェアの拡散過程の一部である可能性が高いことが判明しました。 本記事では、ラックが実施した調査の過程と観測された攻撃の詳細、そしてEfimerとの関連性について報告するとともに、対策のご案内をいたします。 改ざんされたWebサイトの例 ラックの調査では、「0x1c8c5b6a」などの16進数形式の文字列が不正に挿入されたWebサイトを多数確認しました。これらのサイトの多くは記事形式で文字列が表示されているほか、HTMLソース内に「wp-」というプレフィックスを持つコードが含まれているケースが複数見受けられており、WordPress

サイバー・グリッド・ジャパン 金融犯罪対策センター（Financial Crime Control Center：以下、FC3）の佐野です。FC3ではデジタル金融サービスの利用者を保護するために様々な調査や研究を行っています。 近年、デジタルサービスの利用者を騙すフィッシングの被害が深刻化しており、詐取されたクレジットカード情報やインターネットバンキングの認証情報が悪用され、金銭被害につながるケースも見られます。フィッシング対策協議会への報告件数も年々増加傾向にあり、2024年は171万8,036件と、前年に比べ1.4倍に達しています[1]。 フィッシング被害を低減・撲滅するためには、フィッシングサイトの検出・閉塞が重要です。昨今急速に増加するフィッシングサイトに対抗するためには、より効果的な検出手法が求められています。近年ではWebサイト上のURLの構造、表示画像、文章内容といった情報源

本レポートは、ラックの中でもサイバー攻撃の脅威に対して最前線で対応しているJSOCおよびサイバー救急センター、そして攻撃者が利用するサイバー攻撃手法も採り入れてお客様のシステムへ侵入テストを行うデジタルペンテスト部において、分析・調査・侵入テストを実施する中で得た最近の脅威の傾向や特徴を、セキュリティ専門家が「洞察」としてまとめたものです。 日々発生している実際の攻撃やインシデントに根ざしており、また日本の企業や団体を狙った脅威を中心にまとめているため、日本の企業や団体のサイバーセキュリティ担当者が、自組織が直面しているサイバー攻撃や脅威を把握できる内容です。 サイバー119で出動したインシデント傾向 サイバー119の出動傾向：2025年1月～3月 当該期間では、マルウェアによる被害の相談が35%、およびサーバ不正侵入による被害の相談が52%であり、両者で全体の87%を占めています。この割

2024年10月以降、JSOCの複数のお客様にてClickFixと呼ばれる手法によるインシデントが発生しています。 標的型攻撃で悪用されている情報があり、サイバー救急センターでも関連するマルウェアを複数確認しています。さらに、ClickFixによる被害が増えていることを示唆する記事も散見されており、セキュリティ担当者にとって看過できない状況です。 この記事では、注意喚起をするとともにClickFixの手口および対策をご紹介します。 ClickFixとは ClickFixは、ソーシャルエンジニアリングの一種で、比較的新しい手法です。ボットやスパムを防ぐために用いられるCAPTCHAや、ブラウザなどの製品のアップデートを装い、ユーザに悪意のあるコンテンツを実行させます。前述の標的型攻撃による悪用以外にも、フィッシングメールや検索サイトなどの一般サイトで表示される不正広告でもClickFixが悪

Microsoftソリューション推進チームの上田剛揮です。 機密情報の管理や情報漏えい対策は、どの組織にとっても避けて通れない課題です。しかし、対策を講じると言っても、過去に作成した膨大なドキュメント整理や情報漏えい対策ポリシーの策定、そのポリシー遵守を徹底する仕組みづくりなど多くハードルがあります。さらに、社内のステークホルダーとの調整も必要となり、セキュリティ担当者にとって対応が特に難しい分野かと思います。 情報漏えいの主な原因は、サイバー攻撃、ヒューマンエラー、内部不正の3つに分類されます。それぞれ対策のアプローチが異なり、適切な手を打たなければ被害を防ぐことは難しいです。特に近年では、内部不正による情報流出も増加しており、技術的な対策だけでなく、運用の見直しや社員教育の強化も求められています。そのため、日々の業務の中で無理なく実施できる情報保護の仕組みを取り入れることが重要です。

以上 株式会社ラックについて https://www.lac.co.jp/ ラックは、サイバーセキュリティとシステムインテグレーションの豊富な経験と最新技術で、社会や事業の様々な課題を解決するサービスを提供しています。創業当初から金融系や製造業など日本の社会を支える基盤システムの開発に携わり、近年ではAIやクラウド、テレワークなどDX時代に適した最新のITサービスも手掛けています。また、1995年に日本初の情報セキュリティサービスを開始して以降、国内最大級のセキュリティ監視センターJSOC、サイバー救急センター、脆弱性診断、ペネトレーションテストやIoTセキュリティなど常に最新のサイバー攻撃対策や事故対応の最前線で活動する、情報セキュリティ分野のリーディング企業です。 ＊ ラック、LACは、株式会社ラックの国内およびその他の国における登録商標または商標です。 ＊ その他、記載されている会社

ラックのサイバー救急センターは、2024年3月に中国を拠点とする攻撃者グループ「Winnti Group」による新たな攻撃キャンペーン「RevivalStone」を確認しました。この攻撃キャンペーンは、製造、素材、エネルギー分野の日本企業を標的にしたもので、新しい機能を備えた「Winntiマルウェア」が攻撃に使われていました。 そこで今回は、複数の日本組織を標的としたRevivalStoneキャンペーンの全体像とともに、新しいWinntiマルウェアの機能の詳細を説明します。さらに今後の対応策として、同様の攻撃に対する検知や対策手法を紹介します。 なお、本内容は2024年10月2日から4日に開催されたセキュリティカンファレンス「Virus Bulletin Conference 2024（VB2024）」の「RevivalStone: new puzzle posed by Winnti g

こんにちは。ペネトレーションテストサービスの実査を担当している戸谷と、ペネトレーションテスト部門のマネージャーとしてセキュリティコンサルタント兼テクニカルコミュニケーターをしている川島です。 2020年11月に「脆弱性診断とペネトレーションテストの使い分け」についての情報発信を行ってから、約4年が経ちました。当時の「脆弱性診断とペネトレーションテストの違いがよくわからない」状況から、2025年現在の脆弱性診断やペネトレーションテストを取り巻く環境は少し変化している印象を受けます。具体的には、各種のセキュリティ基準や会社のルールなどで「脆弱性診断だけではなく、ペネトレーションテストを実施すること」というルールが定められているケースを多く目にするようになり、脆弱性診断とは異なるセキュリティテスト（以下、テスト）としてペネトレーションテストの実施を要求するケースが増加していることを感じます。 こ

LAC Advisory No.137 デジタルペンテスト部の今井です。 ホテルの客室向けタブレットシステム「Smart-tab」に、デバッグ機能を悪用可能な脆弱性を発見し、権限昇格のほか、他の客室のデバイスになりすましが可能であることを確認しました。2022年9月30日にIPAに届出をおこない、2024年9月30日にJVNにて公表されました。 攻撃者はタブレットに物理的にアクセスし脆弱性を悪用することで、スパイソフトウェアをインストールし、宿泊客の会話の盗聴、盗撮や、コンシェルジュとのチャットを覗き見ることが可能です。 影響を受けるシステム Smart-tab Androidアプリ、2023年4月あるいはそれ以前に導入されたもの。 解説 株式会社テクノサポートカンパニーが提供する客室向けタブレットシステム「Smart-tab」には以下の機能が存在します。 新聞・雑誌サービスの無料購読 客

デジタルペンテスト部の多羅尾です。 近年、ビジネスを展開する上でクラウドサービスは不可欠なものとなりました。クラウドサービスを利用するなかで、シークレット情報（データベースへの認証情報やサードパーティAPIキーなど）を適切に取り扱っていないと攻撃者にシークレット情報を取得されてしまい、情報漏えいやアカウントの不正利用などの被害に遭う危険性があります。 本記事では、AWS（Amazon Web Services）環境において、シークレット情報を適切に保護しておらず脅威に繋がる例と対策例としてAWSが提供している「シークレット情報を管理するサービス」を紹介します。 シークレット情報が取得される脅威例 脅威例として、Amazon ECS（Elastic Container Service）※1とAWS Lambda※2を取り上げます。これらのサービス上で、シークレット情報を平文で保管していた場合

ラック、自社研究所が発刊する「CYBER GRID JOURNAL Vol.17」を公開 ～デジタル社会の新たな脅威「偽情報、誤情報、フェイク」～ 2024年12月12日　|　プレス 株式会社ラック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西本 逸郎、以下 ラック）は、研究開発部門「サイバー・グリッド・ジャパン」による研究成果報告書「CYBER GRID JOURNAL Vol.17」を、発行しました。本号では、「偽情報、誤情報、フェイク」をテーマに、デジタル社会における新たな脅威を多角的に分析・考察しています。 背景と目的 近年、インターネットやソーシャルメディアを通じた「偽情報・誤情報」が急速に拡散され、社会的・安全保障的なリスクが顕在化しています。例えば、能登半島地震の際の救助要請を装った偽情報や、米国大統領選挙における情報操作事案など、日常生活に影響を及ぼす事例が増えています。 本号

ラック、セキュリティ専門家が発刊する「LAC Security Insight 第10号 2024 秋」を公開 2024年11月25日　|　プレス 株式会社ラック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西本 逸郎、以下 ラック）は、サイバー攻撃の脅威に最前線で対応している"セキュリティ監視センターJSOC"、サイバー被害を受けた組織を救済している"サイバー救急センター"、攻撃者のサイバー攻撃手法も採り入れてお客様のシステムへ疑似侵入テストを行う"デジタルペンテスト部"などのセキュリティ専門家が、分析・調査・侵入テストを実施する中で得た最近の脅威の傾向や特徴を「洞察」としてまとめた「LAC Security Insight 第10号 2024 秋」を2024年11月25日に公開しました。 本レポートは、日々発生している実際の攻撃やインシデントに根ざしており、また日本の企業や団体を狙った脅威を

今回は「全ての資産の認証と認可は動的に行われ、アクセスが許可される前に厳格に実施する」をテーマにした記事の前編として、NISTの考え方に対する現状とのギャップについて、ラックの考えるゼロトラストをお伝えいたします。 NISTの基本的な考え方 NISTによるゼロトラストの考え方 1.すべてのデータソースとコンピューティングサービスはリソースとみなす 2.ネットワークの場所に関係なく、全ての通信を保護する 3.企業リソースへのアクセスは、セッション単位で付与する 4.リソースへのアクセスは、クライアントID、アプリケーション、要求する資産の状態、その他の行動属性や環境属性を含めた動的ポリシーによって決定する 5.企業は、全ての資産の整合性とセキュリティ動作を監視し、測定する 6.全ての資産の認証と認可は動的に行われ、アクセスが許可される前に厳格に実施する 7.企業は、資産やネットワークインフラ

昨今、セキュリティ侵害に対して完璧に防御することは不可能であり、侵入されることを前提に対策を検討すべきだと言われています。これは主に企業や組織を守る立場の文脈で語られていることだと思いますが、その企業や組織が提供しているサービスの利用者など、個人についても同じような考え方が必要なのではないでしょうか。 つまり、セキュリティ被害は個人のレベルでも、誰にでも起こりうる、ということです。それを前提にしなければならないのではないでしょうか。 誰にでも起こりうるリスク それを裏付けるようにフィッシングによる被害が急増しています。フィッシングによるものと思われる不正送金が令和5年（2023年）に5,000件以上発生しており、その被害額は87億円を超えています。 インターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生件数および被害額の推移 （警察庁の「令和５年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」

※ 「Microsoft Copilot for Security」は「Microsoft Security Copilot」に名称変更いたしました。（2024年12月）​ Microsoftソリューション推進チームの若居和直です。 2024年4月に、セキュリティ運用サポートを行うマイクロソフト社の生成AIサービス「Microsoft Copilot for Security（以下、Copilot for Security）」が発表されました。皆さんは早速使っていますか？ Copilot for Securityはとても便利ですが、使い方によってはコストが思いがけず高くなることもあります。必要以上のリソースを割り当てていたり、管理が不十分だったりすると、予算オーバーになることも少なくありません。しかし、設定を適切に行うことでコストの最適化は可能です。 今回は、新時代のセキュリティ対応で夢が

本レポートは、ラックの中でもサイバー攻撃の脅威に対して最前線で対応しているJSOCおよびサイバー救急センター、そして攻撃者が利用するサイバー攻撃手法も採り入れてお客様のシステムへ侵入テストを行うデジタルペンテスト部において、分析・調査・侵入テストを実施する中で得た最近の脅威の傾向や特徴を、セキュリティ専門家が「洞察」としてまとめたものです。 日々発生している実際の攻撃やインシデントに根ざしており、また日本の企業や団体を狙った脅威を中心にまとめているため、日本の企業や団体のサイバーセキュリティ担当者が、自組織が直面しているサイバー攻撃や脅威を把握できる内容です。 サイバー119で出動したインシデント傾向 サイバー119の出動傾向：2024年4月～6月 当該期間では、マルウェア関連による被害の相談が37%、およびサーバ不正侵入による被害の相談が31%であり、両者で全体の68%を占めています。

インシデント調査における、Microsoft Copilot for Securityと一般的な生成AIの違い AI セキュリティ 情シス向け ※ 「Microsoft Copilot for Security」は「Microsoft Security Copilot」に名称変更いたしました。（2024年12月）​ Microsoftソリューション推進チームの若居和直です。 「Microsoft Copilot for Security（以下、Copilot for Security）」がリリースされて数ヶ月がたちました。この短期間で、企業やセキュリティの専門家の間で大きな話題となっています。現在、数多くの生成AIサービスが存在する中で、Copilot for Securityはセキュリティに特化した生成AI利用サービスという独自の位置を確立しています。 Copilot for Secur

AWSへの移行で、業務全体の効率化とコスト削減を実現 ラックが運営する国内最大級のセキュリティ監視センター「JSOC」は、企業向けのセキュリティ監視・運用サービスを提供している。セキュリティ監視システムは、ラックの開発部門が自社のノウハウを活用し内製している。このような知見を活かし、特定顧客向けに個別のセキュリティ監視システムの構築にも取り組んでいる。 今回は、大手製造業様向けにオンプレミス環境で稼働していたセキュリティ監視システムを、Amazon Web Services（以下、AWS）に移行した事例を紹介する。 オンプレミス環境での限界 大手製造業様向けのセキュリティ監視システムは、オンプレミスでの運用開始後から順調に稼働し、収集されたログの量は5年間で倍増した。しかし、初期想定を超えたため、処理速度やストレージの容量不足によるパフォーマンス問題が顕著になった。 ログが増加した理由は、

ここまで大きな活動に携われると思っていませんでしたので、身に余る光栄です。この記事では、モバイル端末を標的とするスミッシングについて解説しますので、読者の皆様のお役に少しでも立てれば幸いです。 スミッシングの仕組み まずは、スミッシングの仕組みとこれまでの変化について説明します。 悪質なSMSとモバイルマルウェア スミッシングとは、ショートメッセージサービス（以下、SMS）を利用したフィッシング攻撃の手法です。多くの場合、企業や組織になりすまし、言葉たくみに受信者の判断力を鈍らせて金銭を騙し取ろうとします。また、送信者が見知らぬ番号であるという点も特徴的です。 スミッシングの仕組み スミッシングに用いられるSMSにはURLが記載されており、受信者の端末のOSに応じて異なるアクセス先に誘導されます。Android端末では偽のアップデートやセキュリティ警告が表示され、偽のアプリケーション（モバ

この連載では、ASM製品の活用や脆弱性診断サービスとの使い分けについて、実際の製品で得られる情報や診断サービスの調査内容に触れつつ、3回に分けてご紹介します。 第1回では、ASM製品がどのような情報を収集し、どのような情報が利用者に提供されるかを説明しました。その中で、ASM製品が提供する脆弱性の情報はあくまで可能性に過ぎず、見落とされる可能性もあります。また、非公開の資産の問題の調査はできません。これらの問題を解決するのが脆弱性診断サービスであり、各組織は状況に応じてASM製品と脆弱性診断サービスを使い分ける必要があります。

CSプラットフォーム統括部AI技術部の小松です。 昨今、生成AIが話題ですが、Google社からコーディング支援に特化したAI、「Gemini Code Assist」が発表されています。このGemini Code Assistは、Visual Studio Code（VS Code）やJetBrains IDEといった一般的なIDEで利用でき、20以上のプログラミング言語（Python、Java、Go、JavaScript、TypeScript、Kotlin、Swift、Rust、Bash、Terraformなど）に対応しています。 自然言語のチャットインターフェースを通じてコーディングに対する質問・回答を得ることができ、チャットによるコード生成、コードの説明、単体テストの生成などの機能があります。また、質問や回答内容は、Geminiのトレーニングデータとして使われることはありません。

LAC Advisory No.136 デジタルペンテスト部の山崎です。 プログラミング言語awkで書かれたブログシステム「awkblog」に、悪意ある第三者によって認証なしに任意のOSコマンドが実行されてしまう脆弱性を発見しました。2024年2月15日にIPAに届出をおこない、2024年5月30日にJVNにて公表されました。 影響を受けるシステム awkblog v0.0.1（commit hash:7b761b192d0e0dc3eef0f30630e00ece01c8d552）およびそれ以前のバージョン 解説 Keisuke Nakayama氏が提供するawkblogには、OSコマンドインジェクション（CWE-78）の脆弱性が存在します。悪意ある第三者によって細工されたHTTPリクエストを送信され、当該製品を実行するマシン上において、当該製品の権限で任意のOSコマンドを実行される可能

侵入型ランサムウェア攻撃はバックアップも含めたデータを暗号化し、その復元と引き換えに被害組織に金銭を要求します。近年、この攻撃により組織は製品生産の停止や医療提供の中断など、事業継続に深刻な影響を受けています。 皆様の組織ではランサムウェア攻撃や、同じ攻撃手法が使用される標的型攻撃へどのような対策を講じていますか？利用者への標的型攻撃メール訓練、VPN製品を含む脆弱性の管理、RDPやSMBに代表される不正侵入に悪用されるサービスへのネットワークのアクセス制御、推測し難いパスワードの設定など、攻撃者によるインターネットからの不正侵入を防止する対策が中心ではないでしょうか。 不正侵入を想定した対策の必要性 不正侵入を防ぐ対策を講じていても、不正侵入を許してしまった後を想定した対策はしていますか？ 利用者が誤って攻撃者からのメールに添付されたファイルを開いたり、海外支店が導入したVPN製品の脆弱

セキュリティカンファレンス「Botconf 2024」に登壇しました〜New Modular Malware RatelS: Shades of PlugX サイバー攻撃 セキュリティ 脅威分析チームでは、最新のサイバー攻撃に対処するために、日本の組織を標的とする多様な攻撃を日々調査しています。調査の過程で得られた知見は、サイバー救急センターのフォレンジック調査やJSOCの検知ロジックなどに反映しており、対策や研究に役立てられています。 また、緊急性や重要性が高いと考えられる脅威情報は、レポートやラック公式メディア「LAC WATCH」、国際カンファレンスの場で発信および共有することで、攻撃の対策や被害の未然防止を促し、多くの組織を攻撃から守れるように努めています。 この記事では、2024年4月24日から26日に開催されたセキュリティカンファレンス、「Botconf 2024」にて発表した

本レポートは、ラックの中でもサイバー攻撃の脅威に対して最前線で対応しているJSOCおよびサイバー救急センター、そして攻撃者が利用するサイバー攻撃手法も採り入れてお客様のシステムへ侵入テストを行うデジタルペンテスト部において、分析・調査・侵入テストを実施する中で得た最近の脅威の傾向や特徴を、セキュリティ専門家が「洞察」としてまとめたものです。 日々発生している実際の攻撃やインシデントに根ざしており、また日本の企業や団体を狙った脅威を中心にまとめているため、日本の企業や団体のサイバーセキュリティ担当者が、自組織が直面しているサイバー攻撃や脅威を把握できる内容です。 サイバー119で出動したインシデント傾向 サイバー119の出動傾向：2024年1月～3月 当該期間では、マルウェア関連による被害の相談が30%、およびサーバ不正侵入による被害の相談が47%であり、両者で全体の77%を占めています。

近年、「中国のハッカーが米国にサイバー攻撃を仕掛けている」というニュースがひんぱんに流れます。これを中国政府が全面的に否定し、「中国を陥れる偽情報キャンペーンである」と反発するのが、パターンになっています。中国側も米国を「ハッカーの国だ」と非難しています。 一方で、日本では情報ソースが米国に偏っているためか、「中国が被害者である」という話はあまり聞こえてきません。そこであえて、中国メディアの報道を参照しながら、米中がなぜサイバー分野で非難の応酬をしているのかを見てみましょう。 CIAのサイバー兵器「Beehive」 2022年春、中国の政府系ニュースサイト、グローバル・タイムズ（環球時報）が「Beehive」という米国のサイバー兵器の存在を「スクープ」しました。CNCERT/CC（中国国家コンピュータネットワーク緊急対応センター）の情報として伝えたものです。 Beehiveは「ミツバチの巣

※ 「Microsoft Copilot for Security」は「Microsoft Security Copilot」に名称変更いたしました。（2024年12月）​ Microsoftソリューション推進チームの若居和直です。 Microsoft社の、生成AIを活用したオンラインセキュリティを強化するサービス、「Copilot for Security」が話題になっています。 専用のポータルなどからチャット形式で質問を投げかけると、専用のプラグイン経由でMicrosoftの様々なセキュリティサービスの情報を取得して、回答してくれるサービスです。 実際にどのように活用できるのか、専門家でなくともセキュリティ業務ができるようになるのは本当なのか、といったポイントが気になる方は多いのではないでしょうか。ラックは、サービスのリリースに先立って、EAP（Early Access Program

本記事では、日々あまり詳しく触れる機会のない「船舶へのサイバー攻撃の脅威」について、2023年12月に実施した記者向け勉強会のトピックを中心にお伝えします。 勉強会のハイライト 登壇したメンバーは、コンサルティングサービス部の竹内 正典と、デジタルペンテスト部の今井 志有人の2人です。 竹内は、2018年より日本海事協会様へセキュリティコンサルタントの立場でアドバイザリ支援を行い、一般社団法人交通ISACの海事ワーキンググループにも参加しています。その経験を基に船舶サイバーセキュリティの現状と今後について解説しました。 今井は、2018年より企業や銀行のネットワークやIoT機器、医療機器などを対象にしたペネトレーションテストに取り組んでおり、2021年には実際に運航する船を使って舶用機器に対するペネトレーションテストを行っています。今回は、船舶のGPS（測位情報）・AIS（他船情報）システ