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経済産業省が2018年から2022年に「経済産業省調査統計システム」用機器の運用保守業務を委託した日鉄ソリューションズ株式会社の社内ネットワークが、第三者からの不正アクセスを受け、個人情報が外部に漏えいした可能性があることが判明しました。 本年3月7日、日鉄ソリューションズ株式会社において社内サーバーに対する不審なアクセスを検知し、外部専門家の助言を受けながら影響範囲等の調査を実施した結果、第三者による不正アクセスの形跡が確認され、社内サーバー内に保存されていた取引先等の個人情報等が外部に漏えいした可能性があることが確認されました。 日鉄ソリューションズ株式会社が、不正アクセスの経路及び影響範囲の調査を進め、不正アクセスされた可能性がある全ファイルを調査したところ、日鉄ソリューションズ株式会社が当省から受託した「経済産業省調査統計システムサービス契約（契約期間：2018年11月1日～202
経済産業省は、街中にある「書店」は創造性が育まれる文化創造基盤として重要であるという認識の下、2024年3月に「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、2025年1月には「関係者から指摘された書店活性化のための課題」を公表しました。 今回、「関係者から指摘された書店活性化のための課題」を踏まえ、政府が取り組む施策を「書店活性化プラン」として公表します。 また、2024年10月に公表した中小企業庁の支援策などを整理した、「書店経営者向け支援施策活用ガイド」を更新しました。 1．書店活性化プランの公表について 2025年1月に「関係者から指摘された書店活性化のための課題」を公表するとともに、関係省庁連絡会議を設置し、書店活性化における各省庁の対応策について検討してまいりました。 この度、関係省庁の書店活性化に向けた施策を整理し、「書店活性化プラン」として公表します。 2．「書店経営者向け支援施
経済産業省、個人情報保護委員会は、2025年6月2日（月曜日）より、グローバル越境プライバシールール（CBPR: Cross-Border Privacy Rules）システムの運用を開始します。一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が、承認を受けたグローバルCBPRシステムの認証機関として、企業からの申請に基づく審査を実施し、認証付与を行います。 1．CBPRの拡大 越境プライバシールール（CBPR: Cross-Border Privacy Rules）システムは、越境する個人データに関して、企業等が個人情報保護に係る一定の要件を満たしていることを国際的に認証する制度です。当該制度への参加を認められた国及び地域が認証機関を登録し、この認証機関が企業等について、その申請に基づき審査を行い、認証します。 CBPRシステムは、これまでAPEC（アジア太平洋経済協力）における制度
経済産業省は、デジタル社会の実現に向けた重点計画（2024年6月21日閣議決定）に盛り込まれた「レガシーシステムモダン化委員会※」での議論（2024年7月～2025年3月）を基に、DXおよびレガシーシステムに関する問題と対処の方向性についてレポートを取りまとめました。 ※重点計画策定時には「レガシーシステム脱却・システムモダン化協議会（仮称）」と記載していましたが、その後、経済産業省、デジタル庁及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）を事務局とする「レガシーシステムモダン化委員会」として設置しました。 1．背景 経済産業省は、2024年度に、デジタル社会の実現に向けた重点計画の一環として、「レガシーシステムモダン化委員会」を設置しました。本委員会は、「2025年の崖※」を迎え、日本企業が直面するDX推進の障害となるレガシーシステムの現状を把握し、レガシーシステムに纏わる問題の明確化および
経済産業省は、セキュリティ人材の裾野を更に拡大していくために必要な施策の在り方について検討を進め、本日、検討の概要を「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ」（最終取りまとめ）として公表しました。 最終取りまとめでは、情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）の活用促進や制度の見直しなどの方向性を示すとともに、登録セキスぺの登録人数を2030年までに5万人（2025年4月時点で約2.4万人）まで増やす目標を掲げています。中小企業等が実施すべきセキュリティ対策に応じた人材確保・育成の方策を示すとともに、国家資格である登録セキスペを取得した外部専門人材の活用を促し、サイバーセキュリティ対策の強化につなげていきます。経済産業省としては、今後、各施策の継続的な改善を実施しながら、更なる人材育成のための方策を検討し、人材の質・量の強化を図っていきます。 1．背景・趣旨 我が国にお
経済産業省は、生成AIの社会実装を目的に、様々な地域や業種におけるニーズを満たす生成AIサービスの開発を促進する懸賞金活用型プロジェクト「GENIAC-PRIZE」を開始します。 1．背景 経済産業省では2024年2月、我が国における生成AIの開発力強化に向けたプロジェクト「GENIAC」を立ち上げ、AI開発者への計算資源の調達支援や、知見共有のためのコミュニティの運営等を行ってきたところです。 GENIACを通じて、300名超のエンジニアの開発経験、世界に伍し得る生成AI開発企業の輩出等、一定の成果を創出してきたところですが、生成AIをとりまく世界的な競争は激しさを増しており、日本が更に競争力を確保していくためには、生成AIの開発力強化と利活用促進を一体的に進めていくことが重要です。 2．「GENIAC-PRIZE」の概要 このような背景を踏まえ、生成AIの利活用促進を目的とした新たなプ
経済産業省は、若手新政策プロジェクトの取組の一環として、「デジタル経済レポート：データに飲み込まれる、聖域なきデジタル市場の生存戦略」を公表しています。 ソフトウェア、そしてデータが、世界を飲み込んでいる。世界は、存在する文字通りすべての取得可能なデータを起点に、企業や企業の提供するサービスの付加価値がソフトウェアによって規定される「聖域なきデジタル市場」時代に突入している。 サービスの付加価値を規定するソフトウェアが売れないとハードウェアが売れない。そして、データがなければ価値あるソフトウェアが生み出せず、競争力が維持できない、という「データに全てを飲み込まれる世界」が、聖域なきデジタル市場という現実の競争環境として着実に迫っている。 目的 本書は、マクロ経済指標における「デジタル赤字」に着目し、その統計結果の背景にある我が国産業と市場の構造問題を明らかにすることで、その構造問題を打破す
経済産業省は、若手新政策プロジェクトの取組の一環として、「デジタル経済レポート：データに飲み込まれる世界、聖域なきデジタル市場の生存戦略」を公表しました。 1．目的 本書は、マクロ経済指標における「デジタル赤字」に着目し、その統計結果の背景にある我が国産業と市場の構造問題を明らかにすることで、その構造問題を打破するための産業戦略を示し、今後官民の役割分担の下、実行すべき施策を策定するための共通認識を醸成することを目的とした報告書です。 本書の公開を通じて、無形資産時代への移行に伴い、ソフトウェア・データを中心として、その価値によって例外なく全ての産業の競争力が左右される「聖域なきデジタル市場」における我が国産業と市場が置かれている状況に警鐘を鳴らし、経営者や投資家、政府や自治体等の政策担当者を対象に、日本の産業競争力の向上のため、これまでの政策アプローチや産業構造に囚われない新たな官民の協
経済産業省は、サプライチェーンにおける重要性を踏まえた上で満たすべき各企業のセキュリティ対策を提示しつつ、その対策状況を可視化する仕組みの構築に向けた検討を進め、本日、現時点での検討の概要を「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度構築に向けた中間取りまとめ」として公表しました。 今後、2026年度の制度開始を目指し、実証事業や制度運営基盤の整備、利用促進に向けた各種施策の実行等を進めていく予定です。 1．背景・趣旨 近年、サプライチェーンに起因するサイバー・インシデントを背景に、企業の取引においてもサイバーセキュリティ対策の担保が求められる中、受注企業が異なる取引先から様々な対策水準を要求され、発注企業は外部から各企業等の対策状況を判断することが難しいといった課題が存在しています。 こうした課題に対応するため、サプライチェーンにおける重要性を踏まえた上で満たすべき各企業の対策
■これからのデザイン政策を考える研究会 報告書 経済産業省では、これからのデザイン政策を考える研究会を立ち上げ、2023年1月～9月に研究会を5回開催し、議論してまいりました。今回、議論した内容をとりまとめましたので、公表いたします。 これからのデザイン政策を考える研究会 報告書（縦読み版）（PDF形式：53,387KB） これからのデザイン政策を考える研究会 報告書（PDF形式：52,696KB） お問合せ先 商務・サービスグループ 文化創造産業課 デザイン政策室 電話 03-3501-1750（直通）
経済産業省は、本日、我が国サイバーセキュリティ産業・技術基盤を強化するための包括的な政策パッケージである「サイバーセキュリティ産業振興戦略」を取りまとめました。本戦略では、国内で活用されるセキュリティ製品の多くを海外製が占めている現状や、導入実績が重視される商慣習、十分に開発投資が行われにくい事業環境といった課題に対応するため、政府機関等による有望なセキュリティ・スタートアップの製品・サービスの試行的な活用や、大規模な研究開発の推進、国内商流を担うSI事業者とベンダーとのマッチングの場の創出などの包括的な政策対応を提示しています。今後、本戦略に掲げた取組を具体化・実行することにより、10年以内にサイバーセキュリティ産業における国内企業の売上高を、足下の約0.9兆円から約3兆円超に増やすことを目指します。 1．背景・趣旨 近年のサイバーリスクの高まりに伴って産業界におけるサイバーセキュリティ
経済産業省は、多様なユーザーがデータを容易に利活用できる環境を実現すべく、使いやすさを向上させた地域経済分析システム（RESAS：リーサス）の新システムの提供を開始しました。 地域経済分析システム（RESAS：リーサス）は、経済産業省と内閣官房が平成27年から提供している、地域経済に関する官民のビッグデータを地図上やグラフで分かりやすく、簡単に、見える化できるデータプラットフォームです。 地域経済分析システムでは、人口・産業構造に関する政府統計のほか、全国の約750万事業所の立地データや、全国12万件の観光資源情報、全国のスーパー・ドラッグストアにおける販売実績データをはじめとする様々な分析メニューを提供しており、全てのメニューを、ID登録など事前手続は不要で、無料で利用することができます。 この度、描画速度の向上、画面遷移を要する類似メニューの集約、スマートフォン対応などの利便性の向上や
3月4日（火曜日）、「クレジット取引セキュリティ対策協議会第12回本会議」が開催され、クレジットカード取引に関わる事業者が実施すべきセキュリティ対策を定めた「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂されました。 1．「クレジットカード・セキュリティガイドライン」について 「クレジットカード・セキュリティガイドライン」とは、安全・安心なクレジットカード利用環境を整備するため、クレジットカード会社、加盟店、PSP※1等のクレジットカード決済に関係する事業者が実施すべきクレジットカード情報の漏えい及び不正利用防止のためのセキュリティ対策の取組を取りまとめたものです。 なお、同ガイドラインは、経済産業省が所管する「割賦販売法（後払い分野）に基づく監督の基本指針」において、同法に規定するセキュリティ対策義務の「実務上の指針」として位置づけられています。 2．主な改訂内容 （1）EC加盟店の
経済産業省では、物流分野における人手不足等の課題解決を目指し、自動配送ロボットの社会実装に向けた取組を行っています。 2024年7月に立ち上げた「より配送能力の高い自動配送ロボットの社会実装検討ワーキング・グループ」において有識者や事業者と議論を重ね、目指すべき姿や、社会実装に向けたロードマップについて取りまとめました。 1．背景 自動配送ロボットとは、物流拠点や小売店舗などの様々な荷物や商品を配送するロボットです。物流分野における人手不足や買物困難者の問題といった課題解決を目指し、経済産業省では、自動配送ロボットの社会実装に向けた取組を進めています。2023年4月には改正道路交通法の施行により、低速・小型の自動配送ロボットの公道走行が可能となり、自動配送サービスの社会実装が本格化しました。 近年、諸外国では、低速・小型ロボットよりも、速度が速く、大きい、「より配送能力の高い自動配送ロボッ
【2025年2月20日更新】関連資料「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」P38の図9において、一部誤りがございましたので差し替えました。 経済産業省は、生成AIの普及を始めとする近年の市場環境の変化を踏まえ、当事者間の適切な利益及びリスクの分配、ひいてはAIの利活用を促すことを目的として、我が国の事業者が使いやすい形式の「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました。 1．背景・目的 2022年頃より、基盤モデルに代表される生成AI技術を用いたサービスが急速に普及し始め、AIモデルの開発だけでなく、その利活用の局面における契約の重要性も高まっています。 特に事業活動においてAI技術を用いたサービスの利活用を検討する事業者の増加が顕著である一方で、AIの技術や法務に必ずしも習熟していない事業者が導入を検討するケースも増えています。 このような状況下で、AI技術を用
経済産業省は、「スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス―人材獲得のためのストックオプション活用術―」を公開しました。スタートアップにとって、ストックオプションをはじめとするインセンティブ報酬は、人材獲得やリテンションのために重要です。本ガイダンスでは、インセンティブ報酬制度導入の意義と考え方、成長を実現した企業の報酬制度事例紹介、ストックオプションに関する実務上の論点、実務手続などをコラムも交えて分かりやすくまとめています。 ガイダンスはこちらをご確認ください。 インセンティブ報酬ガイダンスの目次 第1章 インセンティブ報酬制度導入の意義と考え方 人材獲得戦略としてのインセンティブ報酬制度 インセンティブ報酬の目的と付与対象者の理解 インセンティブ報酬の中心となるストックオプション 税制適格ストックオプションとは？ 成長段階に応じたインセンティブ報酬制度の活用 ストックオ
経済産業省と国土交通省で取り組んでいる茨城県日立市でのレベル4自動運転※の実証事業については、2025年1月24日までに運行に必要な全ての許認可を取得し、事業者において2月3日より営業運行を開始します。これに先立ち、2月2日に国と日立市で出発式を開催します。 ※ 特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態。 1．概要 2021年度より経済産業省と国土交通省が共同で進めてきた「自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（以下、「RoAD to the L4」）」にて、自動運転移動サービスの実現に向けた実証実験を実施してきましたが、茨城県日立市での取組において、2025年1月24日付けで、道路運送法に基づく認可を取得しました。 これにより、既に取得してきた他の法令で求められる許認可と併せて、レベル4自動運転での営業運
開催日 2025年1月24日 開催資料 資料1 議事次第（PDF形式：96KB） 資料2 委員・オブザーバー名簿（PDF形式：115KB） 資料3 我が国のイノベーション・エコシステムの現状と課題（PDF形式：4,869KB） 資料4 フロンティア領域の考え方（PDF形式：2,007KB） 議事要旨（PDF形式：301KB） ネットライブ中継 会議の様子は、以下の動画から御覧になれます。 動画 お問合せ先 イノベーション・環境局 イノベーション政策課 電話：03-3501-1511（内線：3381～3386）
広告業は、インターネット広告を除き低迷 広告の主流は、４媒体広告からインターネット広告へシフト インターネット広告の現状と課題 広告は、テレビ、新聞雑誌や屋外など、身近なところで見かけます。近年は、情報の入手元の主流は、スマートフォンあるいはパソコンを利用してインターネットやSNSからとなっています。今回は、広告業の状況を第３次産業活動指数からみてみます。 広告業は、インターネット広告を除き低迷 第３次産業活動指数では、広告業指数を４媒体広告とその他の広告に区分しています。４媒体広告は、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌に分かれます。その他の広告には、インターネット広告（以下、ネット広告）の他に交通広告、屋外広告、折込み広告などが含まれます。 広告業指数をみますと、2019年までほぼ横ばいでしたが、2020年以降は下方トレンドに変化しています。その要因は、従来型の４媒体広告の長期の低迷にあります。
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