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各種世論調査の中で、みんなの党が支持率１位というのがある。例えば、ロイター通信やラジオＮＩＫＫＥＩの投資家向けアンケート調査がそうだ。 みんなの党は覚悟の集団である。お金もない、組織もない、支援団体もない。あるものは志と度胸だけ。たった六人の現職国会議員しかいない政党に、続々と候補予定者が結集している。５月２５日火曜日現在で次期参議院選挙公認候補予定者は選挙区１６名、比例区１２名である。

世界の金融経済危機は車に加速度をつけながら進行している。日本経済の牽引車であった自動車産業等が急速に生産縮小・雇用削減に追い込まれているのはその象徴である。巷には失業者があふれ、人心は倦んでいる。 しかるに、党にあっては「安政の大獄」と称される自由な言論を封殺する状況が仄聞される。麻生内閣にあっては、各省企画立案の「三段ロケット」と称する対応策を作ったものの、ねじれ国会の中でスピード感を持って建設的妥協をはかろうという姿勢は全く見られない。 昨年10月に立案された定額給付金は、その後の派遣切り・パート切りなど雇用情勢の急激な悪化の中で「生活防衛」としてのメリハリは更に失われてしまった。「同じ2兆円を使うならもっとましな使い方があるだろう」「具体的な金の使い方は地方にまかせるべきだ」という巷の声に麻生総理は耳を傾けるべきである。