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一介の国会議員の「選挙違反」では終わらない可能性が出てきた。先の参院選千葉選挙区で当選した国民民主党の小林さやか議員を支援していた岡野純子衆院議員が、小林氏とは無関係の比例候補に交付された街宣用の「標旗」を流用した選挙違反疑惑。岡野議員の“単独犯”ではなく、党本部が関与していた疑いまで浮かびあがった。 標旗とは、候補者が街頭演説する際に必要な選挙の「七つ道具」のひとつ。選挙区出馬の小林陣営には1枚しか交付されないが、比例候補に6枚交付される標旗の1枚を岡野議員が流用。事実上の“2馬力選挙”になっていた。岡野議員が流用したのは、比例候補の川崎稔氏(落選)に交付されたもの。本来、標旗に川崎氏の名を書くべきなのに、小林氏の名を記していたのだ。自民党千葉県連が公職選挙法違反の疑いで千葉県警に告発状を提出。受理されたことで捜査が始まっている。 注目は、その川崎氏が3日に投稿したX(旧ツイッター)の内
「日本をなめるな!」の威勢の良さはどこへいったのか。5日の参院予算委員会で「予算委デビュー」をはたした参政党の神谷宗幣代表のことだ。 先の参院選で14議席を獲得した参政党は、この日が衆参通じて初の予算委での質疑。代表の“雄姿”を見ようと、委員会室のオブザーバー席には梅村みずほ議員や塩入清香(さや)議員ら十数人の参院メンバーが一堂に会した。 異様な雰囲気が漂う中、神谷代表は質疑冒頭で参政党が掲げる「日本人ファースト」について説明。 「排外主義と叩かれたりしたが、自主性を持ちながら他国としっかりした協調関係をつくっていく」と訴えた。しかし、肝心の日米関税交渉に関する質問に「自主性」を重んじる姿勢は皆無だ。 ■上から目線のアドバイス 神谷代表は米国と有利な交渉を進める国にアルゼンチンを挙げ、同国のミレイ大統領とトランプ米大統領との関係に言及。 「ミレイ大統領はWHO(世界保健機関)脱退を表明した
1976年、京都市生まれ。東大法学部卒、立命館大法科大学院修了。2010年に弁護士登録。コメンテーターとしてテレビなどのメディア出演のほか、「弁護士三輪記子のYouTubeチャンネル」などネットでも発信。
大手芸能プロ「ケイダッシュ」代表取締役会長で、7月30日に亡くなった川村龍夫氏(享年84)は堺正章(78)、南野陽子(58)、坂口憲二(49)、高橋克典(60)ら数多くの売れっ子を育て、抱え、かつて所属していた渡辺謙(65)のハリウッド進出をバックアップしたことでも知られている。 「藤あや子や郷ひろみらが所属する『バーニングプロ』の周防郁雄会長と同級生で、『田辺エージェンシー』の田邊昭知会長と並び、昭和から芸能界を動かしてきたドンです。新日本プロレスのアントニオ猪木らを応援し、格闘技の世界にも影響力を持っていた。今後ケイダッシュはのれん分けなどで、分散していく可能性を取り沙汰されています」 とは、川村氏を知るマスコミ関係者。 「すでに世代交代が始まっていますけど、日常的に繰り広げられていた芸能界のシステムは明らかに変わってきました。ドンの事務所に仕事の口利き願いやトラブル処理、謝罪や謝礼や
いよいよ立場が危うくなってきた。 参院選千葉選挙区で当選した国民民主党・小林さやか議員を支援していた同党の岡野純子衆院議員。小林氏とは無関係の比例候補に交付された街宣用の「標旗」を流用した選挙違反疑惑で、党からクビを切られる可能性が高まっている。 標旗とは、候補者が街頭演説する際に必要な選挙の「七つ道具」のひとつだ。選挙区で出馬した小林陣営には1枚しか交付されないが、岡野議員が比例候補に6枚交付される標旗の1枚を流用。事実上の“2馬力選挙”になっていた。これを問題視した自民党千葉県連が、24日に公職選挙法違反容疑で千葉県警に告発状を提出。受理されたことで緊張感が高まっている。 玉木代表は29日の会見で「捜査に全面的に協力して事実関係を明らかにし、厳正に処分したい」と神妙な面持ちで発言。当初は「厳重注意した」としか言っていなかったのに、トーンが厳しくなっている。 「告発を受け、SNSでは批判
今月行われた参院選で、外来生物の「ジャンボタニシ」(正式名称・スクミリンゴガイ)がにわかに注目を浴びた。 参政党の奈良支部や一部党員が、過去に「田んぼにジャンボタニシをまき、雑草を食べさせる」といった内容をSNSに投稿し、大炎上。農水省が昨年3月、Xで「ジャンボタニシ放飼は止めてください!」と呼びかける事態にまで発展していたことが、参院選で蒸し返されたのだ。 ジャンボタニシは1981年に食用目的で輸入されたが、大量投棄や脱走によって野生化。田植え直後の稲を食い荒らすためコメ農家を苦しめている。 最近は、被害の発生地域が拡大傾向にあるという。温暖化が原因だ。 「1980年代からジャンボタニシが定着した九州地方などでは、比較的対策が確立されています。しかし、最近は温暖化で越冬が容易になるなどして東日本にも生息域が拡大しており、防除の知識や技術がない生産者が被害を受けている。ヘクタール単位の被害
「日本人ファースト」を掲げ、参院選で飛躍的に議席を伸ばした参政党。主張や党運営には不気味な危うさが漂うが、任期6年もの間、国民はいやでも応でも彼らと付き合わされる。一体何者でどう向き合うべきなのか。参政党の監視を続ける選挙ウオッチャーによる「トリセツ」──。 ◇ ◇ ◇ 「参政党は国政政党としてふさわしいのか?」 そんな疑問が浮かぶ異常事態が進行中だ。 参政党は今回の参議院議員選挙で14議席を獲得。大躍進により、今年受け取る見込みの政党交付金は9億1400万円にまで跳ね上がった。 しかし、新興政党にありがちな幼さや危うさが払拭できない。なぜなら7月22日に開かれた定例記者会見の現場で、神奈川新聞の記者を「虚偽の説明で排除」する大失態を犯しているからだ。 同日付の神奈川新聞(電子版)によれば、排除されたのは石橋学記者。石橋記者は他の記者たちが事前登録なしで参加する中、党側から「事前登録が
7月20日投開票だった参議院選挙。日刊ゲンダイDIGITALで《仰天! 参院選兵庫選挙区の国民民主党候補は、県知事選で「斎藤元彦陣営ボランティア」だった》(7月6日公開)の記事をスクープした日本中学生新聞の川中だいじさんは、17日間の選挙期間中、43本の取材動画をYouTubeに投稿するなどして、候補者たちに肉薄した。自公の与党が過半数を割り込む一方、新興政党の参政党が躍進するなど地殻変動もあった今回の参院選で、14歳の記者は何を見て、何を思ったのか。 ■「玉木代表が質問を無視したのは不利益でしかない」 ──参院選はどんな取材をしたのですか。 大きく2つです。大阪選挙区に立候補した19人全員への取材と各党の党首級の人の取材。これに加えて、兵庫選挙区の多田ひとみ候補の取材です。 ──多田さんは、日刊ゲンダイDIGITALに寄稿してもらった記事の国民民主党候補ですね。多田さんと玉木代表に直撃し
7月20日投開票だった参議院選挙。日本中学生新聞の川中だいじさんは、17日間の選挙期間中、43本の取材動画をYouTubeに投稿するなどして、候補者たちに肉薄した。自公の与党が過半数を割り込む一方、新興政党の参政党が躍進するなど地殻変動もあった今回の参院選で、14歳の記者は何を見て、何を思ったのか。 (聞き手=小塚かおる/日刊ゲンダイ) ◇ ◇ ◇ ──参院選はどんな取材をしたのですか。 大きく2つです。大阪選挙区に立候補した19人全員への取材と各党の党首級の人の取材。これに加えて、兵庫選挙区の多田ひとみ候補の取材です。 ──参院選を取材してみてどうでしたか。 まず、僕が取材した大阪選挙区で、27年ぶりに自民党が議席を失い、参政党が公明党を上回って3位で当選したことには、正直驚きを隠せません。 選挙の公示日に参政党候補の宮出千慧さんを取材したのですが、その時は、当選ラインには届かないだ
「今まで間違えたんですよ、男女共同参画とか」──。 人種、ジェンダー、医療・福祉、教育など全方位にわたって「難アリ」の参政党が振りまいたトンデモ言説のひとつは、同党の神谷宗幣代表が先の参院選の第一声で言い放ったコレだ。少子化の要因として“行き過ぎた”男女共同参画を挙げたが、時代錯誤も甚だしい。 神谷代表は「若い女性に『働け、働け』ってやりすぎちゃった」ことが少子化につながったと主張。「専業主婦が誇りを持って子育てできる」社会の実現を掲げ、教育・保育、医療費などの無償化廃止を前提に子ども1人あたり月10万円給付を訴えてきた。 その根底にあるのは、「『将来の夢はお母さん』という価値観」の復権。さしずめ「お母さんファースト」だが、「男は男らしく、女は女らしく」と平気で言えるアナクロニズム全開の思考の持ち主なだけあって、言葉の端々に「子育ての主体=女性」との価値観がにじむ。 神谷代表の主張こそが少
仏の公共ラジオ「ラジオ・フランス」とリベラシオン紙の特派員。1970年、仏で生まれ、2004年末から20年までAFP通信東京支局特派員。近著に「Japon,la face cachée de la perfection(日本、完璧さの隠れた裏側)」、初の小説「L'affaire Midori(みどり事件)」。
参院選で躍進した参政党が連日、軌道修正を迫られている。要するにデタラメのゴマカシだ。 23日は東京選挙区(改選数6+補選1)で2位当選したさや氏が党公式サイトを通じ、本名を公表。〈「塩入清香(しおいりさやか)」と申します。選挙戦におきましては、シンガーおよびキャスターとして長年親しんでいただいた「さや(saya)」という名前で出馬させていただきました。これは、多くの方々に覚えていただきやすいという戦略的な理由もございました〉などと説明した。 文春オンラインに本名のほか、22歳年上の音楽家の塩入俊哉氏と結婚に至った経緯なども報じられたからか。そもそも、国家主権をうたって国民の睡眠にまで口を出す改憲草案では〈候補者及び議員の本名、帰化の有無、収支等の情報は公開される〉(13条)としているのに、ルールを無視していたわけだ。デタラメ草案だからスルーしていたのか。 投開票日に会見した神谷宗幣代表は改
2013年にユネスコの無形文化遺産に登録された「和食」。「自然を尊ぶ日本人の気質」に基づく食習慣が評価され、世界的ブームは今も続く。日本人ファーストを掲げる参政党の神谷代表はもちろん、「日本の伝統料理ファースト」かと思ったら違った。政治資金の使い道からイタリア料理への「偏愛」がうかがえるのだ。 参政党は20年に結党。政治団体を立ち上げ、神谷氏が代表に就いた。翌21年分の政治資金収支報告書を確認すると、資金は潤沢。この年だけで約7000万円を集めた。主な収入源は右派論客が講師を務めた「参政党DIYスクール」である。 「ケント・ギルバート氏、田母神俊雄氏、竹田恒泰氏らが『メディアが報道しない真実』を教える講義の受講料は、通学コースが20万円、オンライン受講が7万円。6カ月間、計100時間の講義を『圧倒的に安すぎる価格設定』と宣伝し、約3200万円を得たのです」(参政党関係者) ■イタリアンレス
参政党が参院で合計14議席を獲得したことで、国内外に衝撃が走っている。特に比例代表では約740万票を得た。前回2022年参院選比例で同党は約180万票を、24年衆院選では同約187万票を得た。この約200万を基礎票とすると、ごく短期間に約500万票近くがどこからか「やって来た」計算になる。 参政党支持層の主要部は、政治的リテラシーが薄い、民主主義的自意識が低い30~50代くらいまでの無関心層である。その時々に風見鶏的に支持政党を変える無党派層ではなく、これまでの人生で一度も選挙に行かず、与野党の対立構造もあやふやな有権者は、この国に少なくない数いる。今回の参院選は、前回22年参院選と比べて投票率が約6.46ポイント上昇した。数にすれば約600万票が「新規」に増えた計算だ。 参政党支持層のほとんどは動画を情報源としている。同党の主張には事実誤認や陰謀論的なものも多いが、それを精査できないほど
フィーバーは、すっかり過去のものとなった。 小泉進次郎農相が今年5月の就任直後に随意契約による備蓄米放出を表明し、「5キロ2000円」の価格は巷で大きな話題となった。江藤前農相が放出した入札備蓄米の流通が遅れていたこともあり、就任からわずか10日ほどで店頭に並んだ時は、テレビでも大きく取り上げられた。低迷する石破内閣の支持率も一時的に盛り返し、自民党内からは「進次郎サマサマ」との声も聞かれたほどだ。 しかし、日刊ゲンダイ記者が今月12日に都内のスーパーを訪れると、当時の熱狂がウソのようだった。2000円の備蓄米が店頭に並ぶとのことで開店前に駆けつけ、17番目の整理券を入手。午前9時の開店直後に入店し、あっけなくゲットできた。それどころか、約300袋入荷したという備蓄米はかなりの数が余っており、多くの客は目にとめることさえなかった。 実際、大手コメ卸売り関係者も「備蓄米が出回ったことで手に入
英BBC放送に「日本人ファーストの極右政党が躍進」と報じられた参政党の伸長は、ひと言でいうと世も末だ。 参院選の投開票から一夜明けた21日、神谷宗幣代表と当選者らは東京・新橋駅前で街頭演説。高揚感いっぱいにマイクを握った神谷代表は「(3年前の)前回1議席だったんですけど、今回は14議席いただきました。ありがとうございました!」と叫び、衆参両院を合わせて「50議席を目指す」と気炎を吐いた。参政の国会勢力は衆院3議席、参院15議席の計18議席。ここから2倍超なんて、マトモな有権者の目の黒いうちは、あってはならないことだ。 排外主義的ポピュリスト集団は、17日間の選挙戦で数えられないほどのヘイトを吐き散らかした。 神谷代表が第一声で「子どもを産めるのは若い女性しかいない。これを言うと〈差別だ〉と言う人がいるが、現実だ」と暴言をかましたのを皮切りに、お世辞にも中学生レベルとも言えない憲法草案への批
7月11日、歌舞伎町のとあるホストクラブが開催したキャンペーンが、参政党を巻き込んで思わぬ波紋を呼んでいます。「投票済証明書を提示すれば初回無料引換券をプレゼント」という、一見すると若者の投票率向上を狙った企画に思えますが、そこには参政党・さや候補の名前が「記載例」として掲載されていました。そしてこの投稿に対してさや候補本人が「感謝でいっぱいです!!」とリプライを返したことで一気に問題が複雑化しました。 公職選挙法第221条は、選挙に関連して金銭や物品などの財産上の利益の供与を申し出た者に対して罰則を設けています(いわゆる「買収罪」)。そして総務省や各選挙管理委員会は従来、「特定候補・政党への投票を条件とした金品提供やサービスは買収行為に該当する可能性がある」と警鐘を鳴らしてきました。「投票済証明書」との引き換えという形であっても、投票との対価性が認定されれば違法となります。 今回のケース
毎日のように繰り返される“トンデモ発言”で、注目を集める参政党。最近では、東京選挙区のさや候補がネット番組で「核武装が最も安上がりで、最も安全を強化する策のひとつだ」と核武装論をブチ上げ批判が集まっているが、これはほんの一例にすぎない。 15日夜、調布市での個人演説会でさや氏は、集まった支持者に謝意を伝える中、こんなメディア批判を展開した。 「私はいまここに集まってくださっている皆さん一人一人しか信用しておりません。マスコミというのは本当にウソをつく存在だというふうに思っております」 ここまで話すと、さすがに言い過ぎたと思ったのか「大丈夫かな……」とこぼしつつも、こう続けた。 「インターネットも玉石混交なんですけど、(自分は)かなり本当のことを伝えようとしてきました。マスコミは信用できないけれども、このインターネット発の参政党は、皆さんに信じていただけると思っております」
いよいよ、2日後に迫った7月20日の参院選。選挙戦序盤から台風の目となっているのが新興政党の「参政党」だ。 読売新聞の情勢調査によると、全選挙区に候補者を擁立した参政党は、東京で優位に立ち、埼玉、愛知、大阪でも攻勢を強めて接戦を演じているという。比例でも4~10議席を得る勢いで、野党で最多の議席を奪う可能性があるという。神谷宗幣代表(47)も「1議席でも多く貪欲に取りたい」と鼻息が荒い。 しかし、土壇場で情勢がガラリと変わるのが選挙だ。とくに、この参院選は大混戦だけに風向きが少し変わるだけで議席数は大きく変わってくる。はたして参政党は、投票日まで勢いを維持できるのか。すでに“失速”の予兆が現れている。 投稿サイト「note」が参院選に関する投稿を分析した結果、参政党に賛同(ポジティブ)する投稿の割合は下落傾向にあるという。 6月中は、参政党への賛同率が70%を超える日もあったが、7月以降は
終盤に入った参院選(20日投開票)は排外主義的キャッチコピー「日本人ファースト」を掲げる参政党が台風の目となり、情勢が読みづらい展開だ。参政は全45選挙区に候補者を立て、比例代表を含む計55人を擁立。「数は力」とばかりに勢いを増し、複数区の東京(改選数6+補選1)で当選圏内に入ったほか、大阪(改選数4)や埼玉(改選数4)でもリード。神奈川(改選数4)でもいわくつきの初鹿野裕樹候補(48)が善戦している。 選挙公報やブログなどによると、初鹿野氏は東海大体育学部卒。名門の柔道部で鍛え上げて警視庁に入り、代表選手として活動したほか、警務部教養課に勤務。2022年末に依願退職するまで、SAT(特殊部隊)や要人警護を担うSPら警官1万人の指導にあたったという。23年4月の葉山町議選(定数14)に無所属で出馬して落選。昨秋の衆院選では参政党公認で小泉農相のお膝元の神奈川11区に立ち、大敗を喫した。 そ
「この近くに『まっちゃん』というラーメン屋さんがありましてね。これがまたおいしい。あるいは『de小松』とか『今野』とか『Ra-Men HARA8』とか」 14日も作戦継続だ。参院選の応援演説で全国を飛び回る石破首相。この日午前は秋田・大仙市のホテルに駆けつけ、メモに目を落としながら、会場周辺のラーメン店の名を次々と挙げていった。 作戦は公示日に始まった。石破首相は第一声の場に激戦区・兵庫の神戸市を選び、市内のラーメンチェーン「もっこす」に触れた。続く尼崎駅前では近くの町中華「天遊」を名指し、ソウルフード・あんかけチャンポンの話題に。場所ごとに店名を変える芸だけは細かい。 その後も各地の演説で、ご当地ラーメンや付近の店の名をツラツラと挙げ、ラーメン大好きの庶民派をアピールしている。日米関税交渉を巡り「なめられてたまるか」と吠えた9日の千葉・船橋駅前でも作戦遂行。ご当地のソースラーメンに言及し
コロナ禍後の回復からこれまで好調が続いていたインバウンド(訪日外国人客)需要が、ここにきて陰りを見せてきた。 5月の訪日外客数は369万3300人と、前年同月比21.5%の増加。5月として過去最高を記録したが、4月の390万8900人から21万5600人減少しているのだ。 5月は桜シーズンと夏休みに挟まれ訪日需要は落ち着く時期だが、昨年4月は304万3003人、5月304万294人と5月は前月比2709人の減少にとどまっている。今年の同時期の減少幅は昨年の約80倍に拡大しているのだ。そして、インバウンド需要低下の影響を大きく受けているのが百貨店の売り上げだ。 日本百貨店協会が発表した5月の全国百貨店売上高は4356億円で、前年同月比7%減と4カ月連続で前年を割り込んだ。特に訪日客の多い免税品の売上高は425億円で、40.8%減と3カ月連続で大幅に減収した。 百貨店大手4社の6月の売上高は高
やっぱり激ヤバすぎる。参政党の神谷宗幣代表が12日、鹿児島市内の街頭演説で、戦前の治安維持法を肯定する発言をブチカマしたのだ。 神谷代表は「日本が外圧にさらされている」と主張し、一例として共産主義をあげて、こう続けた。 「(戦前に)日本も共産主義がはびこらないように治安維持法を作ったでしょ。悪法だ、悪法だっていうけど、それは共産主義者にとっては悪法でしょうね。共産主義を取り締まるためのものですから。だって彼らは皇室を打倒し、日本の国体を変えようとしていたからです」 治安維持法は、1925年に国体(天皇制)変革や私有財産制を否定する結社や運動を禁じるために制定。社会主義運動や共産主義運動の弾圧に猛威をふるった。後に最高刑が死刑に引き上げられ、取り締まり対象も拡大。政府への批判や反戦運動も封じられるようになったのだ。同法により10万人以上が拘束され、1000人以上が拷問や虐待などで命を落とした
参院選の惨敗濃厚に焦る自民党は9日、森山裕幹事長、木原誠二選挙対策委員長が連名で党所属国会議員と衆院選挙区支部長に向けて“檄文”を送り付けた。「期日前投票徹底週間の実施について」──と題するこの檄文は、「投票総数の4割近くを占める期日前投票の徹底実施を選挙運動の中心に据えなければならない」として「ラストサンデーの13日までの活動量を倍増させよ」と檄を飛ばしている。 1票でも得票を増やそうと、今後の運動方針を示したものだが、これに怒り心頭なのが連日、炎天下の街頭で声をからす候補者たちである。 「投票率を下げるために自分たちが3連休の中日にわざわざ投票日を設定しておいて、今さら期日前投票の呼びかけって、どの面下げて言うの」 とは、地方の1人区で立憲民主党候補の優勢が伝えられる自民党候補の選対幹部だ。 自民党支持層の離反を招いたのは、もとはといえば、党の選挙公約はもちろんのこと、石破茂首相以下、
事実上の政権選択選挙となった参院選(20日投開票)は折り返し、後半戦に入った。「歩くヘイト」と呼ばれる自民党旧安倍派の杉田水脈前衆院議員も、国政復帰に向けて死に物狂いだ。昨秋の総選挙は1564万円の裏金づくりまでバレて公認辞退に追い込まれたが、懲りずに比例代表で鞍替えを画策し、全国を飛び回っている。 杉田氏は安倍元首相のお膝元の山口(改選数1)を拠点に東へ西へ駆けずり回り、ドブ板選挙を展開。「杉田号」と呼ぶ街宣車2台を各地で走らせ、支持を訴えている。旧安倍派の裏金仲間のほか、岩盤保守層に大人気の高市早苗前経済安保相が応援に入る一方、差別に抗議するカウンターにしばかれるなど、痛い目にも遭っているようだ。 「自公与党の参院過半数割れはほぼ確実。自民は比例で大幅に減らす見通しで、3年前の18議席から13議席に激減するとみる情勢調査もある。当選ラインは20万票。杉田氏は自民入りして以降、2回とも比
20日に投開票される参議院選挙。先月の都議選で大躍進した参政党が、今回参院選の世論調査で比例代表の投票先として「自民に次ぐ2位」に浮上。「日本人ファースト」を掲げ、無農薬・オーガニックの強調や反ワクチンの立場を明確にするなど陰謀論的な主張が取り沙汰されているが、著名人からの注目度が高く、タレントやミュージシャンらが同党を巡って意見を表明し、論争になっている。 支持の立場を明確にしているのが、元女優で政治活動家の高樹沙耶氏(61)。8日に自身のⅩで《参政党バッシング異常でないか?という事はほんまもん!?》と投稿。高樹氏は、たびたび神谷宗幣代表への応援をつぶやいたり、参政党関連の動画などを数多くシェアしている。 さかのぼること5月3日のⅩの投稿では、《私は大麻の法律がとても理不尽であるからと合法化活動に参加して、少しだけ政治の世界を見ることになった。何かとてつもない仕組み、権利を握る人からの圧
参院選は投開票(20日)まで10日を切り、中盤戦に突入。選挙の争点に浮上しているのが、外国人政策だ。「日本人ファースト」を掲げ支持を伸ばしている参政党は「行き過ぎた外国人受け入れに反対」と強く訴え、SNSで注目を集める。この動きにつられてか、自民党も「『違法外国人ゼロ』に向けた取り組みを加速する」を公約に掲げ、外国人への対応強化を打ち出す。 国民民主党は外国人による不動産投資の規制強化を、日本維新の会は外国人受け入れの総量規制をそれぞれ唱え、外国人「規制」の厳格化を競い合っているのだ。 しかし、こうした外国人を「脅威」と捉える主張は、外国人の「排斥」につながる危うさがつきまとう。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」の日本支部は4日に会見し、複数の政党が排外主義的な主張を掲げていることへの懸念を表明。事務局長の田嶋俊博氏は「世界的な権威主義と右傾化の流れが、日本でもどんどん明確に
参院選(20日投開票)でも躍進を期す国民民主党は世論の不信を解消できるのか。候補者選定をめぐる緩さは前哨戦の東京都議選でもくすぶっていた。陰謀論などを追うウオッチャーの黒猫ドラネコ氏がリポートする。 国民民主が都議選に擁立した18人中9人が当選。都議会に初めて議席を得て勢いづくが、かねて問題視されているのが奥本有里氏(新宿区)だ。スピリチュアルカウンセラー「リリーアルバ」を名乗って関連商法に加担した疑いがあり、SNSなどで疑惑が渦巻いている。 「リリーアルバ」は2020年ごろまで資格商法のような手法でカウンセラーを育成。「薬を使わずがんや病気を起こしている細胞にエネルギーを送り活性化させる」という「万能細胞DNAクリアリングセッション」(60分2万円)などの科学的根拠が不明な施術を広めていた。奥本氏は15年設立の「株式会社Lilly Alba」の代表取締役だったほか、13年設立の「一般財団
これは穏やかではない。複数の脱原発団体が、朝日新聞の角田克社長の原発に関する発言を問題視し、辞任要求の声明を出したり、公開質問状を送ったという。 問題になっているのは、東洋経済オンライン(6月25日付)に掲載された角田氏のインタビュー。朝日新聞が今後目指していく報道について語る中で、「AIやデータセンターは原発がないと動かせないようなことも、みんなわかっている」と発言したことだ。 これについて、城南信用金庫の理事長だった吉原毅氏が会長を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は今月3日、「データセンターは原発に依存しないエネルギーで現に動いており、原発がないと動かせないというのは明確な誤りである」として、角田氏に対し、発言の撤回と社長辞任を求める声明文を出した。 さらに、9日、「原子力市民委員会」と「NPO法人原子力資料情報室」が連名で角田氏に公開質問状を送付したことを明らかにした。角田
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