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猛暑に注意を
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【フランクフルト=林英樹】ドイツ生まれ日本育ちのバウムクーヘンが100年越しに「帰郷」を果たした。販売するのは、戦禍に巻き込まれた職人をルーツに持つ洋菓子のユーハイム（神戸市）。本場ドイツでは東西分断や厳しい規制などを背景に知名度は低い。日本で1世紀をかけて育った技術が祖国の味を復活させる。発祥の地は東ドイツ、流出した職人2日、独西部マインツの屋台でユーハイムがバウムクーヘンを切り売りした。
大成建設が約1600億円を投じて東洋建設を買収する。過去最大のゼネコン再編を生んだ仕掛け人は、東洋建設の筆頭株主として約3割を保有する任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（YFO）」。異形の投資家は資本市場の既成概念を覆すほどの大きな爪痕を残した。YFOは任天堂中興の祖といわれる山内溥氏の孫（戸籍上は次男）、山内万丈氏が代表を務める。2013年に溥氏が亡くな
税金は自分たちのために使われていない――。現役世代を中心にこんな怒りが渦巻いている。参院選後、初の週末となった7月26日。渋谷駅前で、横断幕を持った男女10人ほどの集まりを見かけた。「若者が自由に使える手取りを増やして」。訴えていたのは減税や社会保険料の引き下げだ。外国人観光客らでごった返す広場で、何人かの若者が立ち止まって耳を傾けていた。参院選は物価高対策が大きな論点になった。与党は給付
【ワシントン=飛田臨太郎、モスクワ=小川知世】トランプ米大統領は8日、ロシアのプーチン大統領と15日に米国のアラスカ州で会談すると明らかにした。「詳細は後日、知らせる」と自身のSNSで投稿した。ロシア大統領府によると、ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）も米ロ首脳会談がアラスカで開催されると説明した。ロシアと米国が隣接するとして「重要で待望された会談をアラスカで開くのは非常に理にかなって
尿でがんのリスクを判定します――。こんな広告を見かける機会が増えている。自宅で尿を採取して送付すれば結果が届く簡便さで利用が広がっている。「がんは早期発見が重要」とされるが、過剰な検査は身体などへの負担を増やす恐れもある。がんの簡易判定に潜むリスクを知って判断したい。尿でがんのリスクを判定する検査はHIROTSUバイオサイエンス（東京・千代田）が開発した「N-NOSE」（エヌノーズ）が先駆的だ
【ワシントン=八十島綾平】米相互関税の負担軽減措置を巡り、米ホワイトハウスは8日、日本も対象とするよう米大統領令を修正することで両国が合意したと明らかにした。7日に日本政府が説明した内容を米政府側も認めた。ホワイトハウス当局者が日本経済新聞の取材に対し「日本にも欧州連合（EU）と同じ措置を適用する」ように米国が修正することで両国が合意したと説明した。米政府は7日発効の新たな相互関税で、EU向
【ベルリン=南毅郎、イスタンブール=渡辺夏奈】ドイツのメルツ首相は8日、パレスチナ自治区ガザで使用される可能性があるイスラエルへの軍事装備品の輸出を当面停止すると表明した。人道危機を受け、ナチスによるユダヤ人虐殺の反省からイスラエルを全面的に支持する方針を転換した。同国のネタニヤフ首相は反発している。イスラエル政府は8日、治安閣議でガザ中心都市のガザ市を制圧する計画を承認した。メルツ氏は声明で
北朝鮮による外貨獲得手段の一つとされるIT（情報技術）技術者の就労実態をうかがわせるデータが見つかった。中国やロシアの拠点から他国のパソコンを遠隔操作し、身分を偽って各国企業から業務を受注していたことが読み取れる。核・ミサイル開発につながるとみて各国が警戒するなか、実行組織の内情が明らかになるのは珍しい。北朝鮮の動向に詳しいホワイトハッカーの日本人男性がデータを入手・分析し、米ラスベガスで開か
中国でヒト型ロボットの関連産業が急成長している。北京で8日開幕した「世界ロボット大会」では多くの企業が最新のヒト型ロボを披露し、技術力をアピールした。中国勢はセンサーや駆動装置など電気自動車（EV）向けで培った供給網を活用し競争力を高める。多様なモデルの投入が進み、米国や日本を引き離しつつある。こちらでポップコーンを盛り付けたかと思えば、あちらではカクテルを作っている。棚から商品を取り出したり
米グーグルは日本で生成AI（人工知能）を使った新型検索機能を提供する。知りたい内容を会話文のように尋ねれば、AIが回答文を生成する。グーグルがAI検索を始めることで、ネット利用者の情報収集法や広告モデルが変わる可能性がある。ネット事業者がAIを使って情報収集することについてはメディア企業側との摩擦もある。グーグルは今春にAI検索技術を公表し、7月までに米国とインド、英国で「AIモード」の検索サ
大成建設は8日、海洋土木大手の東洋建設を買収すると発表した。TOB（株式公開買い付け）などを通じて全株式を取得する。実質的な買収額は1600億円。両社の単純合算した売上高（2025年3月期）は約2兆3200億円と建設業界2位の大林組に迫る。業界全体が市場縮小と資材・人件費高騰による収益圧迫に直面するなか、再編機運が一段と高まる。買い付け価格は1株1750円で、東証プライムに上場する東洋建設の8
家庭用エアコンで国内2位のパナソニックにとって、ダイキン工業からの首位奪還は悲願だ。だが空調事業は利益率の低さからグループ全体で「再建事業」と位置づけられるのが現状で、課題も多い。中国メーカーが攻勢をかける家電量販店では、独自に導入した指定価格制度など試行錯誤が続く。国内勢の牙城である住宅メーカーを通じた販売ルートも守りながら、シェア拡大をねらう。「競合が高収益、高成長であることを考えると、当
国民民主党の玉木雄一郎代表はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。参院選で議席を増やした参政党について、主張に全部は同意できないが「地道な組織づくりは学ばなければいけないところがある」と述べた。参院選を振り返って有権者の意識の変化にも触れた。たまき・ゆういちろう=国民民主党代表、衆院議員。財務省官僚、希望の党代表、旧国民民主党代表などを歴任。玉木氏のインタビューをポッドキャストでお聞きいただけます。
1970年代半ば、若きドナルド・トランプ氏を有名にしたのはニューヨーク市の玄関口、グランドセントラル駅周辺の再生だ。不況下の荒れた街を象徴する古びたコモドアホテルの立地に着目したトランプ氏はハイアットホテルと組んで再生案をぶち上げ、市に40年間に及ぶ減税措置を求めた。法外な要求は失笑を買ったが、同氏は「地域経済が潤い、市に間接税収も入る」と主張。メディアを通じ反対派が「街の崩壊と失業増」に加担
英国の民営化政策が転機を迎えている。水道などのインフラ部門は投資不足でサービスが劣化し、鉄鋼をはじめとする製造業は地盤沈下が続く。サッチャー政権で世界に先駆けて民営化や自由化を推し進めた新自由主義の本家が官の関与を強める経済政策にかじを切る。2日、英南部オックスフォード近郊のテムズ川。「水質不良。水浴びは控えてください」という掲示もあってか、遊泳客はまばらだった。岸に上がった女性は「水はあまり
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは7日、対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」の基盤技術を刷新した。新モデルの「GPT‐5」はプログラミングなどの実用性を改善したが、ヒト並みの知能を持つ「汎用人工知能（AGI）」への道はなお遠い。競合との実力差は狭まり、巨額の開発投資を回収するハードルは高まる。「最も賢く、速く、役に立つ」。オープンAIは新型モデルをこう紹介した。特に
韓国の理系最高峰大学の韓国科学技術院（KAIST）のベンチャーが開発した薄毛ケアシャンプー「グラビティ」が話題だ。基礎研究がビジネスにつながる好例として、若者の理工系離れを食い止める期待も高まる。ムール貝や植物に含まれるポリフェノールを20年以上研究する李海臣（イ・ヘシン）教授が手掛けた。価格は475ミリリットルで3万8000ウォン（約4000円）と一般的なシャンプーの3〜4倍ながら、2024
読売新聞が米パープレキシティを提訴した。生成AI（人工知能）による検索サービスは報道各社の権利を侵害する懸念がある。ニュースサイトに打撃だとして海外では訴訟の動きが先行してきた。誤った情報を拡散するリスクもはらみ、AI技術の発展やサービスの普及に合わせた法整備や適切な制度設計を求める声が上がる。読売新聞グループ本社広報部は7日、「訴訟を通じて、急速に普及する生成AIの規律や利活用のあり方を問い
参政党は6日、神谷宗幣代表による定例記者会見について、出席希望者に事前登録を求めるメールを報道各社に送信した。登録フォームに所属会社や氏名、電話番号などの記入を求めた。「参政の会見やイベントで妨害や迷惑行為をした人は、取材を断る場合がある」とも注意書きし、「承諾」の意思
世界最大のカジノ都市として知られるマカオ。中国政府は香港とともに「一国二制度」をうたうが、進んでいるのが自由や民主のさらなる後退だ。7月には長年にわたり数少ない民主派勢力をけん引してきた区錦新氏が、マカオでは初となる国家安全維持法（国安法）違反の疑いで逮捕された。香港では国安法による摘発が相次ぐが、国家安全を最優先する習近平（シー・ジンピン）体制の下、中国はマカオの締め付けも強めている。「外国勢力との結託」
【ワシントン=八十島綾平】米相互関税の負担軽減措置を巡り赤沢亮正経済財政・再生相は7日、米政府が相互関税の大統領令を修正し、日本を措置対象に加えることを約束したと明らかにした。米国が徴収しすぎた分の関税は7日に遡って還付する。米政府は修正と同じ時期に、自動車関税を下げるための大統領令も出すとの見通しを示した。7日のワシントンでの記者会見で明らかにした。訪米中の赤沢氏は6日にラトニック米商務長官
【イスタンブール=渡辺夏奈】イスラエル政府は8日未明、治安閣議でパレスチナ自治区ガザ中心都市のガザ市を制圧する計画を承認した。新たな軍事作戦で戦闘が拡大する恐れが強まった。閣議は7日夜から続いていた。イスラエルメディアによると、政府は治安閣議後の声明で、ガザの非武装化や治安の掌握を目的として掲げた。「（イスラム組織）ハマスでもパレスチナ自治政府でもない」政府の樹立も挙げた。これに先立ちネタニ
欧州調査機関のベリングキャットは7日、米国に合成麻薬「フェンタニル」を不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていたとする分析結果を公表した。組織は名古屋市に法人を登記し、危険薬物の集配送や資金管理を指示する活動基地にしていた形跡がある。ベリングキャットは「日本法人と中国組織は同一の国際麻薬ネットワークの一部であり、実質的に同じ企業である証拠が見つかった」との見解を示した。中国組織が日本の名古
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは7日、対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」向けに新たなAIモデル「GPT-5」を発表した。AIが事実と異なる回答をする「ハルシネーション（幻覚）」と呼ばれる現象を従来モデルから8割減らしたという。AIの性能を高め、世界で7億人が使うようになったサービスを刷新する。7日から、米国や日本など世界のチャットGPTユーザーが新モデルを使える
新幹線の運転見合わせが増えている。日本経済新聞が運行データを分析したところ、2024年は9年前と比べ倍増し、25年も6月までに52件と前年並みのハイペースだった。原因の半数は車両や設備の不具合が占める。使用する部品が複雑になったことに加え、設備の老朽化や人手不足の影響を懸念する声もある。東北新幹線で3月、上野―大宮間を走行中のはやぶさ・こまち21号の連結が外れ、緊急停止した。東北、上越、北陸な
東京大学や京都大学などの研究者で構成する極端気象アトリビューションセンター（WAC）は8日、7月下旬の記録的な高温は、人為的な地球温暖化がなければ起こりえなかったとする分析結果を発表した。特に北日本での高温現象は、温暖化の影響で発生確率が約34倍に高まっていたと推定された。国内では7月30日に兵庫県丹波市で41.2度を記録するなど、7月下旬は全国的に猛暑に見舞われた。WACは7月22〜30日に
ソニーグループは7日、2026年3月期の連結営業利益（国際会計基準）予想を上方修正した。10月に分離する金融事業を除くベースで前期比4%増の1兆3300億円を見込む。ゲームの継続課金サービスが好調だった。過去7年で約1兆9000億円に上るコンテンツ関連投資が収益を生む土壌となり、アニメ製作を手掛ける映画「鬼滅の刃」の興行次第ではさらなる上振れ余地も残す。営業利益予想は5月時点から500億円上方
石破茂首相は7日夜、関税措置に関する日米間の合意内容に関し日本側が勝ち取ったと説明していた負担軽減措置が適用されていないと認めた。「大統領令の修正措置をただちにとることを米側に強く求めている」と話した。首相官邸で記者団に語った。日本側は既存の関税率が15%以上の品目には相互関税を上乗せせず、15%未満の品目は既存の関税率を含め1
東京エレクトロンは7日、台湾積体電路製造（TSMC）の機密情報を不正取得した疑いで台湾当局が捜査している件で、東京エレクトロンの台湾子会社の元従業員1人が関与していたことを確認したと発表した。台湾は2022年に「経済スパイ罪」を新設し技術流出抑止に力を入れている。現地展開する日本企業は情報の取り扱いの厳格化が求められる。東京エレクトロンは、関与した元従業員はすでに懲戒解雇し、台湾の司法当局によ
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