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猛暑に注意を
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金融庁は100万分の1秒単位で株式売買を繰り返す「高速取引（HFT）」の不正への取り締まりを強化する。意図的に価格を操る相場操縦に対し、より多くの課徴金を課す。投資家を欺く不公正な取引を抑止する狙いだ。年内に開く金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で新たな仕組みの議論を始める。2026年の通常国会での金融商品取引法の改正を目指す。HFTはコンピューターによって1マイクロ秒単位で膨大な回数の
イトーヨーカ堂は2025年秋冬商品を最後に、アパレル国内3位のアダストリアからの衣料品調達を打ち切る。ヨーカ堂は自社開発から撤退し、アダストリアからの調達を衣料品販売の再建策として進めてきた。2年ほどで終了することになる。9月に米投資ファンドの傘下に入り、食品スーパーに経営資源を集中する。ヨーカ堂は総合スーパー（GMS）型の店舗の7割にあたる64店で、アダストリアが供給する衣料品ブランド「FO
菓子大手シャトレーゼホールディングス（HD、甲府市）がガバナンスの強化を急いでいる。創業者が他界して1年。相前後して外国人雇用を巡る問題や下請法違反などが次々と露呈した。売上高1000億円突破後の急成長に管理体制が追いついていない。コンプライアンス（法令順守）の徹底と持続的成長のためには経営基盤の立て直しが欠かせない。同社は本社機能のない東京都や神奈川県などで人事や経理など間接部門の人材採用を
トランプ大統領の民間企業介入は、ゴールドマン・サックスのエコノミストに及んだ。自身のSNSへの投稿で、同社最高経営責任者（CEO）のデービッド・ソロモン氏に「ソロモンよ、さっさと新しいエコノミストを雇いなさい」と呼び掛けたのだ。その理由として「同社は、かなり前から関税とマーケットに関して悪い予測を発表してきた。ソロモン氏が個人的にDJ（ディスク・ジョッキー）活動にいそしんでいることから「ソロモ
トランプ米大統領は15日、米アラスカ州でロシアのプーチン大統領と会談する。米ロ首脳会談は約4年ぶりとなる。米ロ関係の正常化を進めてウクライナ問題を巡るロシアへの制裁圧力を和らげたいプーチン氏にとって、首脳会談の開催そのものが大きな外交的勝利となった。ロシアへの圧力を掲げたトランプ氏の戦術が、プーチン氏の工作によってすぐに覆されることも浮き彫りになった。ロシア優位の流れは、不動産業界出身のトラン
鉄道会社の子ども向け職業体験イベントが活発だ。JR東日本水戸支社では2024年8月から勝田駅（茨城県ひたちなか市）の構内で「きずなプロジェクト」を開催している。勝田統括センター観光開発エキスパートの高橋祐子さんは「子どもを持つ親の視点も生かしたい」とイベントの企画を練る。08年に入社してから駅の「みどりの窓口」担当や車掌として働いてきた。22年からイベント企画などを担当するが、現在も月2回は車
関税や景気と多分関係はないが、世界で人員削減が相次いでいる。日産自動車は2万人、米マイクロソフト（MS）も2万人超の従業員を減らす。「2万人」が共通している。だが、両社の違いはおそらく大きい。日産は米国や中国で販売が低迷し、日本でも名物工場（追浜工場=神奈川県横須賀市）の操業を維持できなくなった。世界で初めて電気自動車（EV）の量販モデルを生産した工場だ。だが、米テスラのように、ソフトウエア
福岡市で賃貸マンションの家賃が上昇している。6月のファミリー向け物件の平均募集家賃は前年同月より11%高い。変動の小さい「岩盤物価」とされる家賃にも地価上昇や管理費用の高騰が波及してきた。一方で、富裕層向けの月80万円代の高級賃貸も登場し、新たな需要が生まれている。不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）によると、6月の福岡市の賃貸マンション平均募集家賃はファミリー向け（面積50〜70平
【シリコンバレー=清水孝輔】中国当局が米エヌビディアの人工知能（AI）半導体を巡り、バックドア（裏口）と呼ぶセキュリティー上の懸念を強めている。エヌビディア側は反論している。米国側が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を同様の理由で排除した前回のトランプ米政権時と、攻守は逆転した。米ブルームバーグ通信によると、中国当局は自国企業にエヌビディア製のAI半導体「H20」を使わないよう求めた。
【ジャカルタ=押切智義】インドネシアの首都移転構想が停滞している。人口集中で大気汚染や地盤沈下が深刻なジャカルタから、ジャングルを切り開いた地に移転する計画が2024年に始動したが、公務員の本格移住は延期が続く。24年10月の政権交代で目玉政策が変わったためで、ほぼ完成した新首都の中心部に人影は少ない。「観光客が減り売上高が劇的に落ちている」。ジャカルタから1200キロメートル離れたカリマンタ
【シリコンバレー=中藤玲】米起業家イーロン・マスク氏が米オープンAIへの対抗意識を一段と強めている。オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）がトランプ米政権に急接近しているためだ。オープンAIのアプリが「米アップルの配信ストアで優遇されている」と批判し、アルトマン氏と舌戦を続けている。マスク氏は11日、X（旧ツイッター）上でアップルに対して法的措置をとると表明した。アップルのアプ
【シリコンバレー=渡辺直樹】生成AI（人工知能）を使った検索サービスを手掛ける米新興のパープレキシティAIが12日、米グーグルのウェブ閲覧ソフト「クローム」の買収を提案したことがわかった。買収額は345億ドル（約5兆1000億円）で、パープレキシティの評価額（180億ドル）を大きく上回る。グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）に宛て、パープレキシティがクローム事業の買収を提案する
イオンでもない。セブン&アイ・ホールディングスでもない。JAグループでもない。食、そして農の主役交代のうねりをマネーが起こしつつある。日本の「パプリカ王」の座を大和証券グループ本社が狙う。静岡県磐田市。住宅街を抜けると、半透明の巨大な建物群が現れる。サッカーコート4面にあたる3ヘクタールの農園に8万本のパプリカが植えられ、年約430トンを出荷する。ヘルメットをかぶった従業員が天井近く
バンス米副大統領は風光明媚（めいび）な英コッツウォルズ地方の田園地帯を訪れる8月の家族旅行で、この一帯ではポピュリズム（大衆迎合主義）の火の手が広がりつつあると結論づけるだろう。与党の労働党と最大野党の保守党はいずれも有権者から嘲笑されており、時に軽蔑の視線すら向けられている。それはイングランド中部にとどまらない。そこにつけ入ったのが、右派ポピュリスト政党「リフォームUK（改革党）」のファラー
2024年12月にバルト海で海底ケーブルが切断された問題で、フィンランドの検察は11日、ロシアから出港したタンカーが損傷を引き起こしたとして船長ら3人を通信妨害などの罪で起訴したと発表した。バルト海ではケーブルの切断が相次ぎ、ロシアによる破壊工作の可能性が指摘されていた。ロイター通信が伝えた。被告らは起訴内容を否認
経済産業省は12日、充電用のモバイルバッテリーとスマートフォン、加熱式たばこの3品目について、事業者に回収とリサイクルを義務づける案を示した。これらの製品が内蔵しているリチウムイオン電池がゴミ焼却場などで発火する事例が相次いでいた。他のゴミに混入しないよう対策を急ぐ。2026年4月に改正資源有効利用促進法を施行し、メーカーや販売事業者などに回収とリサイクルを求める「指定再資源化製品」に加える。
九州を襲った記録的大雨の影響で、JR九州は12日、鹿児島本線の荒尾―玉名間で当面運休すると明らかにした。枕木の下に敷いた砂利が約130メートルにわたっ
国債市場で金利上昇への警戒感がいったん薄らいでいる。ある巨大投資家の積極的な買いがみえてきたことが大きい。運用資産260兆円の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）だ。「クジラ」と称される公的年金が国債需給の改善に一役買った形だが、今後も頼りになるかどうか分からない。すでに「満腹」との見方も浮上している。12日の国内債券市場。新発10年物国債の取引は成立しなかった。お盆期間で市場参加者が少
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が12日発表した7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が2.7%となった。伸びは2.8%の予想を下回り、6月と同じだった。エネルギーと食品を除くコア指数は予想を上回った。トランプ米政権が引き上げた関税が徐々に消費者に転嫁されつつある。コア指数の上昇率は3.1%だった。6月の2.9%から3.0%に拡大すると予想されていた。コア指数の瞬間風速を映す前月比
米国債の予想変動率を示す「MOVE指数」が低下している。8日には心理的節目の80台を割り込んで79台前半まで下がり、2022年1月中旬以来およそ3年半ぶりの低水準をつけた。足元でも同水準で推移する。米政権が進める関税政策を巡り過度な警戒感が和らいだことに加え、需給環境の改善が相場の安定につながっている。MOVE指数は米国債のオプション価格から算出する指標で、株式のVIX指数（恐怖指数）の米債券
日本マクドナルドは12日までに人気ゲーム「ポケットモンスター（ポケモン）」をテーマにした子供向け「ハッピーセット」の転売を巡り声明を出した。大量購入や食品の廃棄などの問題が生じたことを謝罪したほか、今後は販売制限を厳格化したりフリマアプリ事業者に実効性のある対策を要請したりするとしている。マクドナルドは声明で、大量購入や店舗での混雑、食品の廃棄などが発生したことについて「多大なるご迷惑をおかけ
太平洋南西部に浮かぶ島国のナウルが、銚子電鉄の駅でネーミングライツを取得した。笠上黒生駅（千葉県銚子市）の駅名愛称を「ナウル共和国」とし、6日に同駅構内と前後の駅の駅名標の表記を変更した。ネーミングライツの金額は非公表。銚子電鉄が7月にX（旧ツイッター）に投稿した広告がきっかけで、ナウル政府観光局との
NTTデータグループ（データG）と米グーグルが人に代わって自律的に営業などをこなす「AIエージェント」を共同開発することがわかった。グーグルの生成AI（人工知能）を基に実現し、世界で販売する。AIの処理基盤をデータGのデータセンターで運営して情報の安全性を高める。世界大手同士が組むことで企業のAIエージェント利用に弾みがつく。データGはこのほどグーグルの法人向けサービスであるクラウド部門と世界
がまんが限界を超え、思わず本音が口をついて出てしまったのか。それとも劣勢の選挙戦を意識し、強がってみせただけなのか。「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか!」参院選さなかの7月9日、石破茂首相がめずらしく怒気を込めて発したセリフが話題になった。自民党候補の応援演説で、米国との関税交渉に触れた際の発言だ。トランプ米大統領がへそを曲げないように、ひたすらへりくだり、ゴマをする。石破氏はそんな
12日の東京株式市場で日経平均株価の終値は前営業日比897円（2.15%）高の4万2718円となり、2024年7月11日以来、約1年ぶりに最高値を更新した。足元の日本株は取引時間中の上昇が主導し、米国市場など海外の株高に頼らない上げが続いている。日米の関税交渉の合意、国内主要企業の25年4〜6月期決算発表をともに通過し、慎重姿勢の投資家も「買わない理由」が乏しくなってきている。前営業日比の上
小学館の文芸誌「GOAT（ゴート）」が異例の売れ行きを見せている。2024年11月の創刊号、続く第2号が共に5万部を超え、いきなり文芸誌で部数トップに躍り出た。豪華な執筆陣をそろえ、特殊紙を惜しみなく使いながら510円。いくら売れても赤字という点も異例だ。雑誌不況のなか、紙への愛で書き手と読み手を呼び込んでいる。「売れ行きがすごいし、読み応えもある。こんな文芸誌は今までなかった」。紀伊国屋書店
特殊詐欺グループに個人情報を提供したとして、大阪府警は12日までに、名簿事業者「ビジネスプランニング」（東京・中野）の代表取締役、山崎勝美容疑者（75）=東京都練馬区=を電子計算機使用詐欺ほう助などの疑いで逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。逮捕容疑は2024年11月8日、詐欺などに使用される恐れがあることを知りながら、15府県に住む人の個人情報約1万4800件を特殊詐欺グループに17万
「外国人就労者は日本の製造業に必要だと思う」と考える人が6割を超える。その理由は「人手不足を解消するため」が6割を超えるものの、「優秀な人材を確保するため」との回答も4割超――。『日経ものづくり』が2025年6月6〜17日にかけて実施したアンケートでこんな結果が出た。勤務先で就労している外国人の職務は「製造・工場」が最も多く、「研究・開発」「設計」がそれに続く。Q1 外国人就労者は、日本の製造業に必要だと思うか
米厚生省がメッセンジャーRNA（mRNA）を使うワクチンの開発計画への支援を中止する。ワクチン懐疑論者のケネディ長官は「新型コロナウイルスなどの呼吸器系ウイルスに対して効果的に予防できない」と主張する。だが、これまで多くの医学論文で効果は認められており、専門家からは疑問の声が相次ぐ。mRNAは細胞内で遺伝情報からたんぱく質をつくる際に伝令役となる物質だ。病原体をつくるよう設計したmRNAを油の
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