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大谷翔平
www.nikkei.com
東京都が第1子の保育料の無償化を検討していることがわかった。開会中の都議会で小池百合子知事が表明する見通しだ。少子化に歯止めがかからないなか、子育て世帯の負担をさらに減らす狙いがある。第1子無償化には年500億〜600億円程度がかかるとみられる。小池氏は7月の都知事選の公約に第1子の保育料無償化を盛り込んでいた。開始時期は調整中だが、2025年度中になるとみられる。国は3〜5歳の保育料を無償
【NQN香港=須永太一朗】中国当局が24日、追加の金融緩和策を相次いで発表した。追加利下げを示唆し、あわせて不動産や株式市場の支援策も打ち出した。一連の施策で、低迷する国内景気や金融・資本市場を下支えする。ついに出た「バズーカ」を好感し、中国本土や香港の株式市場では買いが先行している。同日午前に開催の記者会見に中国人民銀行(中央銀行)の潘功勝総裁と中国証券監督管理委員会(証監会)の呉清主席、国
「うまい棒」を販売するやおきん(東京・墨田)は24日、同商品を値上げすると発表した。10月1日から税別価格12円を15円に上げる。原材料のコーンの価格が高騰しているほか、人件費や輸送費も上昇しているため。同社は1979年のうまい棒発
立憲民主党の野田佳彦代表は24日午後に開いた両院議員総会で執行部人事の骨格を発表した。幹事長に小川淳也前政調会長、政調会長に重徳和彦衆院議員、国会対策委員長に笠浩史国対委員長代理を充てる。23日投開票の代表選で自身を支えた議員らを中心に人選した。選挙対策委員長は大串博志氏が続投し、代表代行を兼務する。長妻昭政調会長と辻元清美参院議員も代表代行に就く。両院議員総会は人事を承認した。野田氏は23
小川敏夫前法相は4日の退任記者会見で、陸山会事件を担当していた検事が虚偽内容を記載した捜査報告書を作成した問題を巡り、検事総長に対する指揮権発動を野田佳彦首相に相談していたことを明らかにした。野田首相は了承しなかったといい、前法相は指揮権を発動しなかった。指揮権の内容は明言しなかったが、虚偽記載した検事の起訴に向けて捜査をやり直すよう促すことを念頭に置いていたとみられる。小川前法相は今年5月
三菱商事の小売りや外食といった消費者向け事業が転機を迎えている。4年連続で競合他社に負けてきたローソンはKDDIとの共同経営を本格的に開始。日本KFCホールディングス(HD)の持ち株も9月中にも売却する。いずれも自社による経営支援に限りがあると判断した。「ローソンに対して原料の調達や食品製造の支援はできたが、解決できなかったのが通信分野だ」。18日の記者会見で三菱商事の中西勝也社長はKDDIと
【ドバイ=福冨隼太郎】イスラエルは23日、レバノン各地に大規模な空爆を実施した。イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラが持つミサイルなどの攻撃能力を取り除く狙いがある。求心力維持を狙うネタニヤフ首相の強硬姿勢は、国際社会が懸念する全面衝突を誘発しかねない危険な「賭け」となる。「我々を傷つけようとする者を、我々はさらに傷つける。脅威を待つのではなくそれを予期する」。ネタニヤフ氏は23日のビデオ声明で
「セブンさんは、一体どうなっているのですか」「お手本としていたのに」。この夏、流通・食品業界などでセブン-イレブン・ジャパンの営業成績を心配する会話が頻繁に交わされていた。今年になってセブンイレブンの既存店舗売上高が前年実績を下回る月が続き、一方で競合のファミリーマートとローソンはプラスの月が並ぶ。こうした状況にセブンイレブンの永松文彦社長は7月の第1四半期決算で、「顧客ニーズに対し低価格の訴求
業界3位企業と聞いてソフトバンクを思い浮かべる人は多いだろう。英ボーダフォン日本法人を買収して携帯電話事業に参入した2006年当時、首位NTTドコモと2位のKDDIが契約数で合計8割ほどのシェアを占めていた。3社の順位は現在も変わっておらず、3位というのは一面では正しい。しかし有識者の見解は異なる。「もはや3位らしさはないですね。トップランナーです」。調査会社のMM総研(東京・港)の渡辺克己執
セイコーエプソンが印刷市場が縮小するなか、2003年の上場以来で最大となる「逆張り投資」に動いた。シリコンバレーを拠点に置く米ファイアリーを約845億円で買収し、印刷関連のソフトウエア技術を取り込む。ものづくりの技術にシリコンバレー流のデジタル技術を組み合わせ、Tシャツやカーテンなどに自由に印刷できるデジタル印刷に勝ち筋を見いだす。【関連記事】経済産業省によると、国内の印刷や印刷関連業の22年
【ヒューストン=花房良祐】米西部カリフォルニア州は23日、プラスチックの再利用で世論を欺いたとして、石油メジャーの米エクソンモービルを州裁判所に訴えた。同州によると、エクソンはリサイクルでプラスチックごみの環境問題を解決できると主張したが、実際には大半が経済的・技術的に再資源化できないことを知っていたという。米メディアによると、米国で石油会社がプラスチックごみの再利用で欺いたとして訴えられるの
「65歳ですよね? なぜ今なんですか?」。首都圏の地域金融機関で常勤役員を務める男性(65)は老人ホームに見学を申し込む度に尋ねられる。10月から2カ月かけて、首都圏や静岡県にある7施設の「見学ツアー」を計画している。職業柄、老後の資金計画は早い段階から意識してきた。50代半ばで「葬式ができるぐらい残れば」と生命保険の整理は始めてはいたが、「入れ代わり立ち代わり」夫婦それぞれの両親の介護に直面
米投資ファンドのベインキャピタルが、中古バイク販売最大手のレッドバロン(愛知県岡崎市)を買収することが23日、分かった。レッドバロンは非上場だが国内に300店舗以上を抱え、年間売上高は900億円近い。2023年に創業者が亡くなり事業承継が大きな経営課題となっていた。ベインは創業家と協力してデジタルトランスフォーメーション(DX)投資などを進め、成長を促す。近く発表する。ベインは創業家などから過
女性やマイノリティーへの心ない言葉をなくすため、大学が対策に乗り出している。東京大は学生らが実際に受けた発言をポスターで張りだし、反響が広がった。大学は「女性だから」といった無意識の思い込みが、女性の進学や研究者らの活躍を阻む一因となっているとみて、意識改革に取り組む。「女子が大学院に行って意味ある?」「女性らしく控えめに発言を」。東大が5〜6月に学内で掲示したポスターには女性の学生や研究者が
防衛省は23日、北海道の礼文島沖北方で同日午後1時から3時台にかけて、ロシア軍の哨戒機1機が日本の領空を3度侵犯したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し、強い光と熱を放つ「フレア」を使用して警告した。対領空侵犯措置でフレアを使用するのは初めて。政府は外交ルートを通じロシアに厳重に抗議して再発防止を求めた。防衛省によると、1度目と2度目の侵入の際は無線などで退去を求めたうえで、3度目の侵
不動産コンサルタントの田中歩氏が、マイホーム選びの様々なポイントを解説する「20代からのマイホーム考」。今回のテーマは、浸水リスクと戸建て住宅の価格です。ここ数年、首都圏ではしばしば豪雨による浸水被害が発生しています。2019年10月の台風19号、今年8月7日の豪雨や台風10号など、浸水被害をもたらした大雨は記憶に新しいと思います。こうした大雨が頻繁に発生するようになると、浸水リスクが住まい選び
自民党総裁選に出馬している高市早苗経済安全保障担当相は23日公開のインターネット番組で、日銀の金融政策運営を巡り「金利を今、上げるのはあほやと思う」とけん制した。個人消費や企業の設備投資に悪影響との認識を示し「長いデフレに戻る不安がある」と強調。円安についてもメリットがあると指摘した。日銀の植田和男総裁は利上げの判断時期に関し「時間的な余裕がある」とするが、消費者物価上昇率が日銀の想定通りなら
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」。米社会学者エズラ・ボーゲル氏の1979年の著書はあまりにも有名だ。驚異的な戦後復興で世界2位の経済大国に躍り出た日本を、超大国の米国が学ぶ最も良き鑑(かがみ)とたたえた。2075年には12位にそんな奇跡が悲劇に転じて久しい。バブル崩壊後の長期停滞が響き、日本のドル換算の名目国内総生産(GDP)は2010年に中国、23年にドイツに抜かれた。25年にはインドに追
10月から厚生年金の対象が広がる。パートでも一定条件を満たせば厚生年金に加入できる対象企業が、従業員数「101人以上」から「51人以上」になる。社会保険料負担による手取り減を避けて働き控えをする「年収の壁」の存在が指摘されるが、「壁」を越えると実際に所得はどうなるのか。妻の働き方で世帯の生涯所得は大きく変わる。内閣府が賃金構造基本統計から平均的な賃金を取り出し試算したところ、妻が正社員で働き続
中国で国産ゲーム「黒神話:悟空」が空前のヒットとなっている。「西遊記」を題材にした作品で、発売から3日間で販売が1000万本を超えた。ゲームの人気にけん引されて家庭用ゲーム機が売れているほか、作品内に登場する場所を訪ねる「聖地巡礼」も盛り上がりを見せるなど、中国景気の減速をよそに一大旋風を巻き起こしている。内陸部の山西省大同市。世界遺産の雲崗石窟や懸空寺があるこの町で、観光ガイドとして働く張さ
1624年創業のカステラの「福砂屋」が誕生から400年を迎えた。2024年は百貨店を主な販路とする東京拠点の売上高が過去最高を更新する見込みだ。料亭への配送から百貨店を販路の中心へと切り替え、販売店を通じてブランドの価値を伝える手法で市場が縮む中でも右肩上がりの成長を続けてきた。取引先の視点から百貨店ビジネスの可能性を探った。「百貨店は我々(取引先)のこだわりやブランドを大事に考え、いいものを
シマノは2025年に自転車の駆動を人工知能(AI)で制御する新しい変速システムを実用化する。乗り手の運転のクセをAIが学び自動でギアチェンジする。シマノはロードバイクなど高級車の変速機で高いシェアを誇ってきた。新システムは買い物など日常使いの車種に供給する。普及が進むE-BIKE(電動アシスト自転車)に対抗して新機軸を打ち出す。自動ギアチェンジで坂道も楽々「こんなに軽々と坂を上れるなんて。E
日清食品ホールディングス(HD)と東京大学の竹内昌治教授らの研究グループが牛の細胞を増やしてつくる「培養肉」の作成に共同で取り組んでいる。2025年春に約100グラムのステーキ肉を作る目標を掲げており、既に完成しつつある。ただ、現在は「食べ物の味はするが、牛肉の味ではない」といい、味や手に取りやすい価格の実現が今後の課題だ。【関連記事】・・両者は気候変動や食料危機に対応するため、17年から培養
外国為替証拠金(FX)取引を手がける会社が激しい競争にさらされている。会社数は15年弱でほぼ半減した。手数料の引き下げ競争、取引の高速化でFX事業の収益性が伸び悩む中、市場から退場を迫られる中小も相次いでいる。一方、無登録FX会社も増え、上限を超える証拠金倍率(レバレッジ)取引で損失を被る個人投資家も少なくない。変わりゆくFXを追った。「中小FX会社にとって環境は厳しくなっている。もうからなく
米スタンフォード大学や香港中文大学などは、出社とテレワークを組み合わせるハイブリッド勤務を採用した職場では、仕事の生産性を維持したまま離職率を3分の2に減らせることを大規模な実証研究で明らかにした。在宅勤務で生産性が低下するという定説とは異なる結果だった。研究成果は英科学誌「ネイチャー」に掲載された。新型コロナウイルスの流行でテレワークを採用する企業が増えた。それに伴い、離職率や仕事の生産性と
電子商取引(EC)サイト「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムの業績が好調だ。2022年には東証グロース市場に株式を公開し、23年には年商60億円に達した。同社の売上高の約95%を占める北欧、暮らしの道具店の事業規模が急激に拡大していることが背景にある。年間購入者数は約20万人で、累計会員数は約60万人。購入者のほとんどは女性で、30〜40代が中心だが、最近では20代や60代以上にも広が
日産自動車はプラグインハイブリッド車(PHV)を自社開発する。2020年代後半にも販売できる準備を整える。国内でPHVを持たないホンダは三菱自動車からのOEM(相手先ブランドによる生産)供給を検討する。世界で電気自動車(EV)が失速するなか、普及期までの「つなぎ役」として収益力の高いPHVが重要となってきた。日産は多目的スポーツ車(SUV)モデルの「アリア」や軽タイプの「サクラ」などEVの販売
お金をかけないと勝てないけれど、お金をつぎこんでも勝てるとは限らないのがスポーツの難しさであり、面白さだ。経営情報を公開しているJリーグのデータはその現実を教えてくれる。7月末に出そろった2023年度の数字をもとにお金の話で昨季のJ1を振り返った。【関連記事】・・・・チームの強化費に直結するのはトップチームの人件費だ。23年度、この額は浦和が38億6000万円で最多だった。浦和は23年春にあっ
千葉県印西市に住む中村龍太さん(60)の肩書は多彩だ。ソフトウエア開発のサイボウズ執行役員、フリースクールを運営する一般社団法人理事、自身が立ち上げた会社の代表。自宅近くの畑でニンジンを栽培する農家でもある。職業を問われると「複業家です」と答えている。日によって異なる仕事に取り組み、「趣味と仕事の境がない」と笑顔をみせる。最初からこうした働き方を目指していたわけではない。きっかけは会社員とし
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