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参議院選挙2025
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【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIが近く、新型の人工知能（AI）モデル「GPTｰ5」を発表する見通しが強まっている。対話型AI「Chat（チャット）GPT」を動かす主要モデルの刷新としては1年3カ月ぶりだ。巨額の投資に見合う性能向上が続くのか、AI開発の今後の潮流を占う。「今後数日で新しいものをたくさん用意している」「週内に大きなアップグレードがある」。オープンAIのサム・アルトマン
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は5日、日本が米国との関税交渉で合意した最大5500億ドル（約80兆円）の対米投資の枠組みについて「我々が好きなように投資できる資金」と発言した。日本の認識とのズレは埋まっていない。米CNBCのインタビューに答えた。トランプ氏は「野球選手が契約時
松屋フーズは5日、とんかつチェーン「松のや」で主力商品の「ロースかつ定食」などを8日に値上げすると発表した。全メニューの2割程度が対象で、引き上げ幅は20〜40円。670円だったロースかつ
「トランプ米大統領へ『トヨタにやらせる』と言っていただいて大丈夫です」。5月1日夜、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。トヨタ自動車会長の豊田章男は、首相の石破茂へ伝えた。米国で生産した車を日本へ輸入するという「交渉カード」を提案した。トヨタ車を「逆輸入」するだけにとどまらない。日本国内での販売網が手薄な米国メーカーの車をトヨタの販売店で取り扱ってもいい。踏み込んだアイデアに、石破は「米国へ
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権は5日、相互関税の新税率に関する大統領令を連邦官報で公表した。新たに設ける予定の「税負担軽減措置」について、対象は欧州連合（EU）に限られると明記した。日本政府は「日本も対象になることで米側と合意した」としており、米国側に事実関係を確認する方針だ。米政府は5日、官報掲載予定文書として、7月31日に署名した大統領令を改めて公表した。6日に正式に官報で公示す
日本企業がお金を余らせている。日銀の資金循環統計によると、資金余剰は2024年度に25.6兆円と11年ぶりの規模になった。金融緩和などで投資を促そうとしたアベノミクスが動き出した当初の水準に逆戻りしたかたちだ。企業が資金をため込んだり海外に回したりしていることを映しており、国内投資への消極姿勢が浮き彫りになっている。資金循環統計は家計、企業、政府などマクロの経済主体別のお金の動きをまとめている
NTTによるNTTデータグループの完全子会社化を巡り、総務省は5日に有識者会議を開いてKDDIなど通信大手3社に聞き取りした。各社はグループの再統合が公正な競争を阻害する懸念があると主張した。総務省は電気通信市場の競争環境を検証し、2026年夏をめどに報告書をまとめる方針だ。NTTは旧電電公社が1985年に民営化し誕生した。公正な競争の観点から主要事業の分離を進めてきた経緯がある
【台北=共同】台湾当局は、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の技術に関する機密情報を不正に取得したとして国家安全法違反容疑で同社の元従業員ら3人を拘束した。台湾高等検察署（高検）知的財産検察分署が5日発表した。台湾紙、聯合報（電子版）によると、不正取得されたのは回路線幅2ナノメートル（ナノは10億分の1）相当の最先端半導体に関する技術。TSMCと取引のある日本の半導体製造
セブン―イレブン・ジャパンは店舗のレイアウトを変更する改装に乗り出す。レジカウンターの長さを最大4割延ばし、出来たてパンや入れたて紅茶などレジ横商品を拡充する。雑誌売り場は5割以上減らし、冷凍食品や菓子類の品ぞろえを増やす。まず2年で500店で実施し、伸び悩む店舗収益をテコ入れする。首都圏や関西地方の10店ほどで改装を開始した。2025年内に100店を手掛け、27年2月期には400店を改装する
福岡市は5日、海水と淡水の塩分濃度差によって生じる浸透圧を利用した「浸透圧発電」の設備を市内の海水淡水化センターで稼働した。年間発電量は88万キロワット時の見込みで、センターで使用する電力の一部をまかなう。発電量や発電効率、温度など水質の変化を検証する。高島宗一郎市長は同日、「この取り組みをきっかけに、日本や世界の脱炭素の実現に貢献できるものを福岡から開発したい」と期待を込めた。市によると、浸
中小企業庁は5日、発注側の企業が下請け側との価格交渉に適切に応じているかどうかを調べた結果を発表した。代金を支払う際の対応を巡り、菓子メーカーのシャトレーゼ（甲府市）や三菱鉛筆など15社を最低評価とし、社名を公表した。国や自治体による官公需も調査し、福島県郡山市と神戸市が価格の交渉と転嫁の両面で下から2番目の評価だった。調査結果によると、15社は現金ではなく、一定の期間が経過した後に現金化で
5日、群馬県伊勢崎市で41.8度を記録し国内最高気温を更新した。関東の14地点で40度を超える酷暑となった。国内では、7月30日に兵庫県丹波市で最高気温を更新したばかり。専門家は、欧州付近で起きている現象などが遠隔地の日本に影響をもたらす「テレコネクション」が重なったことで猛暑になった可能性を指摘する。気象庁によると8月5日、群馬県伊勢崎市で41.8度まで上昇して国内最高気温を更新した。同県桐
米投資ファンドのブラックストーンは、技術者派遣大手で東証プライム上場のテクノプロ・ホールディングスを買収する方針を固めた。近くTOB（株式公開買い付け）を実施し全株式を取得する。買収額は5000億円規模になる見通しだ。テクノプロはファンド傘下で迅速に経営判断し、エンジニアの育成や同業などのM&A（合併・買収）を急ぐ。企業への人材供給網を太くし、日本のデジタル人材不足の解消につなげる。
計測機器商社の東陽テクニカは価格が従来の約20分の1となる2億円台の量子コンピューターを6日から国内販売する。欧州大手のIQMクオンタム・コンピューターズ（フィンランド）と代理店契約を結んだ。先進機種と比べて性能は限られるものの、大学や企業などの研究機関が実機を入手しやすくなる。量子コンピューターは、「量子力学」という物理学の理論を応用した次世代のコンピューターだ。従来より高度な計算処理が可能
【台北=鄭婷方】半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が、先端半導体技術に関連する機密情報を不正に取得した疑いで複数の従業員を解雇したことがNikkei Asiaの取材で分かった。関係者によると、回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体開発・製造に関する重要情報を取得しようとした疑いがある。TSMCはNikkei Asiaの取材に「定期的なモニタリングのなかで不正行為を検知し
原爆投下の3日後、焦土と化した広島の街を広島電鉄の路面電車が走り始めた。素早い復旧によりけが人や家族を探す人たちの移動を支え、街の復興につなげた。椋田昌夫会長（78）は「電車を走らせることで広島のみんなに元気を出してもらいたかった」という。――被爆直後、車両や軌道も被害を受けるなかでどうやってすぐに運転を再開したのですか。「当時の従業員1241人のうち185人が亡くなり266人が負傷した。大
日本製の艦艇がオーストラリア海軍の次期フリゲート艦に採用される方向になった。総額1兆円規模となる初の艦艇輸出に道筋をつけたのは、過去の教訓を生かして相手国のニーズに応えながら売り込みをかける戦略だった。輸出によって国内防衛産業の育成に弾みがつけば日本の防衛力強化につながる。日本は2014年に「防衛装備移転三原則」を定め、一部の装備品に限り輸出の道を開いた。これまで完成品の輸出契約にこぎ着けたの
地球の気温が想定以上に上がりつつある。気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」は産業革命以前からの気温上昇を1.5度に抑える目標を掲げてきたが、2度を超える月も増えてきた。身近な魚介類や農作物が食卓から消えるなど影響は広がる。国内外の現状を検証する。国内の各地で異常な高温が記録されている。気象庁によると、7月の平均気温は平年（2020年までの30年平均）より2.89度高く、1898年の統計開始以降
住友ファーマは5日、パーキンソン病を対象としたiPS細胞由来の医薬品候補について、厚生労働省に製造販売承認を申請したと発表した。パーキンソン病は根本的な治療法がなく運動症状の改善を期待できる薬が待ち望まれていた。iPS細胞は日本で生まれた技術だが、実用化に時間がかかっている。承認されれば国内外で開発が進むiPS製品の商業化にも弾みが付きそうだ。iPS細胞を使った医薬品の申請は、大阪大学発スター
シマノは4日、自転車部品の不具合を巡って米国で起こされていた訴訟について、原告側と大筋で和解したと発表した。カリフォルニア州連邦地裁から予備的承認を得ており、和解の最終承認は2026年初めになる見通し。シマノは具体的な和解内容は公表していないが「当社として納得できるもの」とコメントしている。今回の集団訴訟が提
3月、都内に白い外壁の「マンガアパートメント ヴイ」が完成した。天井窓から日差しが差し込む本棚には漫画づくりに使う資料がずらり。サイバーエージェントが仕掛ける「現代版トキワ荘」に入居するのは数百人の中から選ばれた19人の漫画家の卵たち。居住費や光熱費はすべて無料、生活費まで支援して制作に没頭できる環境を整える。藤田晋社長がABEMA（アベマ）の次の10年を描く上でカギとみるのがオリジナルの知的
ENEOSホールディングス（HD）で2024年に就任した宮田知秀社長の経営改革が本格化している。これまで各事業部が持っていた投資・買収の主導権を経営陣に移管。あらゆる数値基準で厳しくチェックする仕組みを取り入れ、減損損失が多い体質を改める。宮田氏が最も問題視するのが、減損損失を出しやすい企業体質だ。17年にJXホールディングスと東燃ゼネラル石油が経営統合して今の形になって以降、累計で9000億
農作物の成長に多様な微生物を活用する太陽油化（東京・板橋）の新技術が九州の茶農家らの間で広がっている。開発直後は日本で相手にされなかったが、アフリカで実績を積んで日本に逆輸入した格好だ。既成概念に縛られないアフリカでの事業展開は、新たな技術を日本に還流するリバース・イノベーションの道を開く。太陽油化は約1500種類の微生物などで構成する液体の農業用資材「東京8（エイト）」を2013年に開発した
人工知能（AI）の開発を主導してきた米国を中心とするテクノロジー企業で、人員削減が加速している。1〜7月には前年同期と比べて4割近く多い約9万人が、解雇やレイオフの対象となった。テック企業は急成長を続けているが、AIがエンジニアなどの仕事を肩代わりできるようになったことで過剰となった人材の整理が進んでいる。AI推進役のテック企業が人員削減米チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、
日本がモデルとしてきた欧州の社会保障がきしんでいる。少子高齢化が進み、人口増を前提とする高福祉型の制度は見直しが急務だが、負担増やサービス低下といった「痛み」は国民の反発が大きい。同じ悩みを抱える日本への教訓を現地で探った。「スイスの家庭にとって一番の関心事は保険料負担。貧困層だけでなく中間層も支払いに苦しんでいる」。慈善団体、カリタス・スイスのラウラ・ブレヒビュラー氏はこう話す。スイスでは
人工知能（AI）開発の新興企業オルツによる不正会計問題が、日本の新規株式公開（IPO）や監査制度を揺さぶっている。売上高の最大9割を架空計上していたにも関わらず、監査法人や証券会社、取引所は見抜けず、投資家は多大な損失を被った。オルツの第三者委員会の調査報告書を有識者に読み解いてもらい、新興市場に与える影響や教訓を探る。2回目は、不正会計を検知する人工知能（AI）を開発するジュリオ（東京・品川
政府は従来のコメ政策を転換し、増産にカジを切る。主食用米の価格を維持するために長年続けてきた「生産調整」の政策を見直す。猛暑による生育不振のリスクを意識し、水を張らないでつくる栽培方法などへの新たな支援制度も創設する。農家が意欲的にコメの増産に取り組めるよう、国内消費だけでなく海外市場へ積極的に輸出できる環境づくりに「全力を傾ける」との政府方針を示す。コメの十分な供給力を国内に確保し、不作の際
政府は従来のコメ政策を転換し、増産にカジを切る。主食用米の価格を維持するために長年続けてきた「生産調整」の政策を見直す。猛暑による生育不振のリスクを意識し、水を張らないでつくる栽培方法などへの新たな支援制度も創設する。（関連記事経済・政策面に）農家が意欲的にコメの増産に取り組めるよう、国内消費だけでなく海外市場へ積極的に輸出できる環境作りに「全力を傾ける」との政府方針を示す。コメの十分な供給力
ギフトホールディングスは（HD）は4日、運営する横浜家系ラーメン「町田商店」をスイス・チューリヒに出店したと発表した。欧州における出店は初めて。主力の「横浜家系ラーメン」の価格は一杯27スイスフラン（約4900円）と日本の5倍程度。ラーメンのほか、日本の前菜や
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