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参議院選挙2025
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巧妙なデザインで消費者を惑わす「ダークパターン」がネット通販で横行している。消費者庁などが調べたところ、国内主要通販サイトの7割で確認された。気付かずに不利な条件で購入するといった被害が日常的に発生している可能性がある。景品表示法や独占禁止法に抵触する恐れもあり、消費者保護のルール整備が求められる。ダークパターンはスマートフォンアプリや通販サイトで消費者を誤った判断に導く表示や仕組み。消費者被
2026年に配信10年を迎えるインターネットテレビ「ABEMA（アベマ）」の黒字化が見えてきた。サイバーエージェントが藤田晋社長の肝煎りで立ち上げ、赤字覚悟で異例の長期投資を続けた。ようやく知的財産（IP）の創出から収益化につなげる循環の素地も整った。広告、ゲームに次ぐ第3の柱としてのアベマの成長が、次の10年を左右する。黒字化が射程圏内に「あわよくばもうちょっと早く（黒字化を）とは思ってい
前回、日本の労働生産性が低い要因のひとつとして、サービス産業の生産性の低さを取り上げました。一方で、飲食業や小売業、宿泊業などは優れた品質のサービスを比較的低価格で提供し、多くの人から高い満足度を得ています。これは、生産性とどう関係しているのでしょうか。経済産業研究所の深尾京司理事長や一橋大学の阿部修人教授らと日本生産性本部は、日米両国に滞在経験のある日本人・米国人を対象に、対個人サービス2
「関税を下げないのか」「大統領が言っていることがわからないのか」。4月16日に始まった日米関税交渉は波乱の船出だった。交渉を担う経済財政・再生相の赤沢亮正（64）の提案に米側の閣僚から怒号が飛んだ。米国は日本に関税の引き下げを求めた。米国からの輸出を増やして貿易赤字を減らすためだ。日本の提案は米国への投資の拡大。米国の半導体や医薬品といった経済安全保障分野への投資を増やす見返りに、米側に追加関
【ニューヨーク=清水石珠実】米公共放送機構（CPB）が1日、閉鎖する意向を明らかにした。公共放送PBSや公共ラジオNPRなどの運営を支えてきたが、58年の歴史に幕を閉じる。トランプ米大統領や米共和党の一部が公共放送をリベラル偏向だと批判し、7月に米議会が今後2年間の助成金をゼロにする歳出削減法案を可決していた。CPBは1967年に米議会が公共放送を支援する法案を成立させ、ジョンソン政権下で設立
【エルサレム=共同】イスラエルの極右政党党首、ベングビール国家治安相は3日、エルサレムにあるイスラム教とユダヤ教双方の聖地「神殿の丘」を訪れ、礼拝した。イスラエルメディアが伝えた。丘ではユダヤ教徒の礼拝は認められていない。パレスチナ自治区ガザの人道危機でアラブ諸国がイスラエル批判を強めており、さらに反発を呼ぶのは必至だ。イスラエル閣僚による神殿の丘での礼拝は異例といえる。ベングビール氏はこれ
【ワシントン=共同】米紙ニューヨーク・タイムズは2日、労働省労働統計局長のエリカ・マクエンタファー氏が解雇されたと報じた。同局幹部が1日夜、局長の解雇と副局長が代行を務めることを認めたとしている。トランプ米大統領は1日、7月の雇用統計で過去の就業者数を大幅に下方修正したことなどに不満を示し、一方的にマクエンタファー氏の改ざんを主張し、解雇を命じていた。チャベスデリマー労働長官は1日、X（旧ツ
与野党各党が参院選の総括でSNSの発信のあり方を重視している。大敗した自民、公明両党や伸び悩んだ立憲民主党は運用の改善策を検討する。SNSの発信強化は各党がこれまでも進めてきた。発信の方法とともに、有権者に訴える公約自体の検証が乏しいとの指摘も根強い。立民は1日、衆参両院の国会議員による懇談会を開いた。大串博志代表代行は会合後、記者団に「SNSの使い方をより良くすべきだという意見が多かった」と
HONDAの文字がマウジーのジャケットに、ドムドムハンバーガーの絵がニコアンドのスエットに――。顧客層もブランドイメージも全く異なる企業とアパレルのコラボがヒットを生んでいる。架空のレースチームをコンセプトに動画を制作したり、1980年代風の広告をつくったり。ロゴにとどまらず世界観の表現に踏み込み、互いの顧客をつなぎ合っている。「ホンダとマウジーがコラボしてる、何事」「コラボ服、めっちゃかわい
パナソニックホールディングス傘下のパナソニックコネクトは2日、小中高校生を対象にノートパソコンの「レッツノート」を自作できるイベントを開催した。親子35組が参加し、自ら組み立てたパソコンを持ち帰った。参加費は19万円で、公式通販サイトでパソコンを購入するのと比べて4割ほど安い。子供たちの創造性を育み、息の長いファン作りにつなげる。「すごい、電源ついた！」。2日午前、パナソニックコネクトがレッツ
夏の風物詩、海水浴が遠のこうとしている。レジャーの多様化に加え、気候変動による砂浜の消失や海水浴場の閉鎖が続いているためだ。全国の砂浜は地球温暖化が響き2050年には半分近くが消えるとの予測もある。かつて3人に1人が楽しんだ海水浴は夏のレジャーの主役ではなくなりつつある。江の島や富士山を背景に広い砂浜と青い海が広がる神奈川県藤沢市の片瀬西浜・鵠沼海水浴場。毎年100万人近い人が訪れる海水浴場だ
日銀の上場投資信託（ETF）の保有額（時価）が、最近の株価上昇傾向を背景に一段と膨らんでいる。7月末に約76兆8000億円になったと推計され、含み益も約39兆7000億円とほぼ40兆円に達したとされる。いずれも日銀がETF購入を開始した2010年以降、月末ベースで過去最高の水準だ。日銀は24年3月にETFの購入停止を決めており、簿価ベースの保有額に変化は起きないようになったものの、株価が上がれ
JR九州の豪華寝台列車「ななつ星in九州」とファーストリテイリングのカジュアル衣料品ブランド「ユニクロ」。前者は非日常の体験を売り、後者は日常品。客層も価格帯も異なるが共通点はある。日本発で新市場を開き、世界の客をつかまえたこと。既存商品を「嫌い」な人に商機を見いだしたことが共に起点となった。社長として「ななつ星」開発の陣頭指揮をとった唐池恒二相談役は、一貫して「僕は鉄道が嫌い」と言い続けてい
【ニューヨーク=竹内弘文】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは2日、2025年4〜6月期決算を発表した。株式売買は30億600万ドル（約4400億円）の売り越しだった。期中は相互関税後の混乱で相場変動が大きかったが、バークシャーの保有株式圧縮の動きは続いた。キャッシュフロー計算書によると株式取得額は39億900万ドルで、株式売却額は69億1500万ドル
中国レノボ・グループ傘下モトローラ・モビリティの日本法人、モトローラ・モビリティ・ジャパン（東京・千代田）は、6.7型スマートフォン「motorola edge 60 pro」（直販価格7万9800円、税込み、以下同）と6.7型スマホ「moto g66j 5G」（直販価格3万4800円）の2機種を市場に投入した。モトローラ・モビリティのスマホはグローバルで販売台数を伸ばしており好調だ。日本にお
九州地盤のディスカウント店、トライアルホールディングスが首都圏を攻める。年内にも小型スーパー「トライアルGO」を出店し、拡大する。無人に近い運営で安さを訴求し、買収した西友の店で調理した"出来たて"の弁当や総菜も並べる。コンビニエンスストア業界からは警戒の声もあがり、大消費地での競争がさらに激しくなる。ボリュームあるロースカツ重が332円6月のある平日の夕方、福岡市内にあるトライアルGOを訪
【香港=伊原健作】香港で日本発のキャラクター、「ちいかわ」の装飾品販売やイベント開催などの関連ビジネスが盛り上がっている。中国景気の失速のあおりで消費は振るわないが、気分を盛り上げ自分を癒やす「情緒消費」の流行の波をとらえている。金（ゴールド）の装飾品で有名な宝飾品小売り大手、周大福珠宝。7月に香港の店舗を訪れると「ちいかわ」のキャラクターグッズが販売されていた。純度99.9%の金を使った「ち
インバウンド（訪日外国人）の増加、海外でのJ-POP人気など日本のコンテンツへの関心が高まっている。円安などに伴う一時的な現象なのか、新たな日本ブームの幕開けなのか。キーワードは日本に特別な興味と関心を抱く人を表す「ウィーブ」だ。「ウィーブが日本を救う」（日経BP）の著者で、米国人エコノミストのノア・スミスさんに真相を聞いた。（聞き手は編集委員 中村直文）――過去にも日本を評価するムーブメント
社会保険料が高すぎる――。先の参院選では手取りの増加や保険料引き下げが論点になった。少子高齢化が主因だが、給付のムダが保険料の上昇を招いている面もある。介護分野では報酬の上積みを狙う事業者が、シニア向け住宅の入居者に過剰なサービスを提供する事例がなくならない。行政も是正を急ぐが、実態の把握が難しく解消は遠い。「これで介護サービス計画書（ケアプラン）を作ってください」。5月、大阪市内を拠点に活動
公務員には「名刺自腹問題」があるらしい。その存在に気づいたのが、総務省のこの夏の方針転換だった。霞が関の省庁の異動期は基本7月で、これを前にした6月に職員の名刺を公費で作成する仕組みを整えた。総務省でそれまで名刺の作り方は職員の使用頻度によってバラバラだった。ミシン目入りの大きな用紙に印刷して1枚ずつ切り取っていた職員がいれば、年間1000枚以上も使うため自費で印刷会社に頼む職員もいた。名刺の
【カイロ=岐部秀光】パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスは2日の声明で、パレスチナの独立国家が樹立されるまで武装解除に応じないと述べた。英国やフランス、カナダなど主要7カ国（G7）の一部がパレスチナ国家を承認する意向を表明したことを念頭に、国際社会に対して揺さぶりをかけるねらいだ。声明は「首都をエルサレムとする独立したパレスチナの主権国家」が樹立されないかぎり「抵抗の権利」を放棄しないと主
2日午後5時35分ごろ、新型車両「E8系」の東京発新庄行き山形新幹線つばさ145号が福島駅を発車後、乗降用ステップが元の位置に戻らないトラブルがあり一時運転を見合わせた。E8系は6月に故障が相次ぎ、対策を講じたとして1日に単独運行を再開したばかりだった。JR東日本によると、乗降用ステップは通常、出発後に自動で
米国が各国への関税を一斉に引き上げる。重商主義に転じた超大国は経済ルールを一方的に書き換え、戦後80年で自由貿易体制は崩れた。21世紀に来航した「黒船」におびえるのではなく、奇貨として改革に挑めるかが問われる。「大国間の戦略競争や保護主義の台頭が我々に成長モデルの変革を迫っている」。ベトナムの最高指導者トー・ラム書記長は5月、2030年までにグローバルな自国企業を20社育成する野心的な目標を掲
【ニューヨーク=川上梓】トヨタ自動車など日本車メーカー4社が1日発表した7月の米新車販売台数は前年同月比11.1%増の43万8131台だった。増加は2カ月ぶり。4社中2社が値上げしたがハイブリッド車（HV）など主力車で販売が伸びた。米国では関税に伴い今後各社で値上げが進む可能性がある。8月以降の販売動向が焦点となる。スバルとマツダ、3カ月ぶり増加トヨタ自動車は19.9%増の21万8022台だ
石破茂首相は戦後80年の節目に検討する自身の見解表明に向けて、有識者から意見聴取を始めた。安倍晋三政権が出した戦後70年談話を踏襲したうえで、先の大戦に至った経緯などを検証する。終戦の日前後の表明は見送り、自民党内の情勢も見極めて適切な時期を判断する。首相は7月20日の参院選終了後、水面下で複数の有識者に会い、戦後80年について意見交換している。これまでの意見を踏まえ、首相は2日、戦後70年談
【バンコク=赤間建哉】トヨタ自動車は東南アジア最大の生産拠点であるタイで中国の部品メーカーからの調達を拡大する。2028年から現地生産する新型の電動車に部品を採用する。電気自動車（EV）の普及に伴い力をつけた中国メーカーを取り込み、コスト競争力を高める。日系企業を主軸としてきた東南アジアの日本車サプライチェーン（供給網）の大きな転機となる。タイでは長らく新車販売の9割のシェアを日本車が占めてき
JR東日本の小海線は日本有数の人気を誇る高原鉄道。最高地点は野辺山高原の1375メートルで、天空にいちばん近い銀河鉄道だ。星空観賞に最適な列車も走っている。来たる8月8日、「高原鉄道」の愛称で親しまれている小海線の小諸〜中込間が開業110周年を迎える。私事で恐縮ながら、私は小諸で生まれ、中込で育った。父は中込駅、母は小諸駅の駅員だった。それだけに小海線は思い出多き故郷の鉄道なのだ。8月8日は1
海から豊富に採れるナトリウムを原料に使った「ナトリウムイオン電池」の量産が中国で本格化している。リチウムイオン電池に比べてエネルギー密度は低いが安全性が高く、定置用蓄電池の需要が伸びている。一方、日本の大半の電池メーカーは静観の姿勢を貫く。競合となるリチウムイオン電池の原料価格が乱高下し、ナトリウムイオン電池のコスト競争力は高いのか見極めるのが難しい状況だ。原料が豊富、低温でも動作ナトリウム
【ワシントン=高見浩輔】米国の雇用情勢に暗雲が立ち込めてきた。米労働省が1日発表した雇用統計によると、5〜7月は就業者の伸びが月平均で3.5万人と新型コロナウイルス禍後の最低を記録した。景気悪化が鮮明になれば、利下げに慎重な米連邦準備理事会（FRB）に対して「出遅れ」批判が強まる可能性もある。製造業で3カ月連続の雇用減7月単月の伸びは7.3万人で、市場予想の10万〜11万人を下回った。1.1
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