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猛暑に注意を
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大成建設は海洋土木大手の東洋建設を買収する。TOB（株式公開買い付け）などを通じて全株式を取得する。実質的な買収額は1600億円程度。両社の単純合算した売上高（2025年3月期）は約2兆3200億円と建設業界2位の大林組に迫る。業界全体が市場縮小と資材・人件費高騰による収益圧迫に直面するなか、再編機運が一段と高まる。8日に発表する。買い付け価格は1株1700円強となる。東証プライムに上場する東
家庭用エアコンで国内2位のパナソニックにとって、ダイキン工業からの首位奪還は悲願だ。だが空調事業は利益率の低さからグループ全体で「再建事業」と位置づけられるのが現状で、課題も多い。中国メーカーが攻勢をかける家電量販店では、独自に導入した指定価格制度など試行錯誤が続く。国内勢の牙城である住宅メーカーを通じた販売ルートも守りながら、シェア拡大をねらう。「競合が高収益、高成長であることを考えると、当
1970年代半ば、若きドナルド・トランプ氏を有名にしたのはニューヨーク市の玄関口、グランドセントラル駅周辺の再生だ。不況下の荒れた街を象徴する古びたコモドアホテルの立地に着目したトランプ氏はハイアットホテルと組んで再生案をぶち上げ、市に40年間に及ぶ減税措置を求めた。法外な要求は失笑を買ったが、同氏は「地域経済が潤い、市に間接税収も入る」と主張。メディアを通じ反対派が「街の崩壊と失業増」に加担
英国の民営化政策が転機を迎えている。水道などのインフラ部門は投資不足でサービスが劣化し、鉄鋼をはじめとする製造業は地盤沈下が続く。サッチャー政権で世界に先駆けて民営化や自由化を推し進めた新自由主義の本家が官の関与を強める経済政策にかじを切る。2日、英南部オックスフォード近郊のテムズ川。「水質不良。水浴びは控えてください」という掲示もあってか、遊泳客はまばらだった。岸に上がった女性は「水はあまり
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは7日、対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」の基盤技術を刷新した。新モデルの「GPT‐5」はプログラミングなどの実用性を改善したが、ヒト並みの知能を持つ「汎用人工知能（AGI）」への道はなお遠い。競合との実力差は狭まり、巨額の開発投資を回収するハードルは高まる。「最も賢く、速く、役に立つ」。オープンAIは新型モデルをこう紹介した。特に
韓国の理系最高峰大学の韓国科学技術院（KAIST）のベンチャーが開発した薄毛ケアシャンプー「グラビティ」が話題だ。基礎研究がビジネスにつながる好例として、若者の理工系離れを食い止める期待も高まる。ムール貝や植物に含まれるポリフェノールを20年以上研究する李海臣（イ・ヘシン）教授が手掛けた。価格は475ミリリットルで3万8000ウォン（約4000円）と一般的なシャンプーの3〜4倍ながら、2024
読売新聞が米パープレキシティを提訴した。生成AI（人工知能）による検索サービスは報道各社の権利を侵害する懸念がある。ニュースサイトに打撃だとして海外では訴訟の動きが先行してきた。誤った情報を拡散するリスクもはらみ、AI技術の発展やサービスの普及に合わせた法整備や適切な制度設計を求める声が上がる。読売新聞グループ本社広報部は7日、「訴訟を通じて、急速に普及する生成AIの規律や利活用のあり方を問い
参政党は6日、神谷宗幣代表による定例記者会見について、出席希望者に事前登録を求めるメールを報道各社に送信した。登録フォームに所属会社や氏名、電話番号などの記入を求めた。「参政の会見やイベントで妨害や迷惑行為をした人は、取材を断る場合がある」とも注意書きし、「承諾」の意思
世界最大のカジノ都市として知られるマカオ。中国政府は香港とともに「一国二制度」をうたうが、進んでいるのが自由や民主のさらなる後退だ。7月には長年にわたり数少ない民主派勢力をけん引してきた区錦新氏が、マカオでは初となる国家安全維持法（国安法）違反の疑いで逮捕された。香港では国安法による摘発が相次ぐが、国家安全を最優先する習近平（シー・ジンピン）体制の下、中国はマカオの締め付けも強めている。「外国勢力との結託」
【ワシントン=八十島綾平】米相互関税の負担軽減措置を巡り赤沢亮正経済財政・再生相は7日、米政府が相互関税の大統領令を修正し、日本を措置対象に加えることを約束したと明らかにした。米国が徴収しすぎた分の関税は7日に遡って還付する。米政府は修正と同じ時期に、自動車関税を下げるための大統領令も出すとの見通しを示した。7日のワシントンでの記者会見で明らかにした。訪米中の赤沢氏は6日にラトニック米商務長官
【イスタンブール=渡辺夏奈】イスラエル政府は8日未明、治安閣議でパレスチナ自治区ガザ中心都市のガザ市を制圧する計画を承認した。新たな軍事作戦で戦闘が拡大する恐れが強まった。閣議は7日夜から続いていた。イスラエルメディアによると、政府は治安閣議後の声明で、ガザの非武装化や治安の掌握を目的として掲げた。「（イスラム組織）ハマスでもパレスチナ自治政府でもない」政府の樹立も挙げた。これに先立ちネタニ
欧州調査機関のベリングキャットは7日、米国に合成麻薬「フェンタニル」を不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていたとする分析結果を公表した。組織は名古屋市に法人を登記し、危険薬物の集配送や資金管理を指示する活動基地にしていた形跡がある。ベリングキャットは「日本法人と中国組織は同一の国際麻薬ネットワークの一部であり、実質的に同じ企業である証拠が見つかった」との見解を示した。中国組織が日本の名古
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは7日、対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」向けに新たなAIモデル「GPT-5」を発表した。AIが事実と異なる回答をする「ハルシネーション（幻覚）」と呼ばれる現象を従来モデルから8割減らしたという。AIの性能を高め、世界で7億人が使うようになったサービスを刷新する。7日から、米国や日本など世界のチャットGPTユーザーが新モデルを使える
新幹線の運転見合わせが増えている。日本経済新聞が運行データを分析したところ、2024年は9年前と比べ倍増し、25年も6月までに52件と前年並みのハイペースだった。原因の半数は車両や設備の不具合が占める。使用する部品が複雑になったことに加え、設備の老朽化や人手不足の影響を懸念する声もある。東北新幹線で3月、上野―大宮間を走行中のはやぶさ・こまち21号の連結が外れ、緊急停止した。東北、上越、北陸な
東京大学や京都大学などの研究者で構成する極端気象アトリビューションセンター（WAC）は8日、7月下旬の記録的な高温は、人為的な地球温暖化がなければ起こりえなかったとする分析結果を発表した。特に北日本での高温現象は、温暖化の影響で発生確率が約34倍に高まっていたと推定された。国内では7月30日に兵庫県丹波市で41.2度を記録するなど、7月下旬は全国的に猛暑に見舞われた。WACは7月22〜30日に
ソニーグループは7日、2026年3月期の連結営業利益（国際会計基準）予想を上方修正した。10月に分離する金融事業を除くベースで前期比4%増の1兆3300億円を見込む。ゲームの継続課金サービスが好調だった。過去7年で約1兆9000億円に上るコンテンツ関連投資が収益を生む土壌となり、アニメ製作を手掛ける映画「鬼滅の刃」の興行次第ではさらなる上振れ余地も残す。営業利益予想は5月時点から500億円上方
石破茂首相は7日夜、関税措置に関する日米間の合意内容に関し日本側が勝ち取ったと説明していた負担軽減措置が適用されていないと認めた。「大統領令の修正措置をただちにとることを米側に強く求めている」と話した。首相官邸で記者団に語った。日本側は既存の関税率が15%以上の品目には相互関税を上乗せせず、15%未満の品目は既存の関税率を含め1
東京エレクトロンは7日、台湾積体電路製造（TSMC）の機密情報を不正取得した疑いで台湾当局が捜査している件で、東京エレクトロンの台湾子会社の元従業員1人が関与していたことを確認したと発表した。台湾は2022年に「経済スパイ罪」を新設し技術流出抑止に力を入れている。現地展開する日本企業は情報の取り扱いの厳格化が求められる。東京エレクトロンは、関与した元従業員はすでに懲戒解雇し、台湾の司法当局によ
【ワシントン=八十島綾平】米国の相互関税が7日、新税率に移行した。日本の税負担を軽減するという約束は実現しないまま発効した。トランプ米政権は日本や欧州連合（EU）などと関税交渉で合意したと発表したが、見解の食い違いが目立つ。火種を残したままトランプ関税は新たな段階に入った。米国はおよそ70カ国・地域ごとに10〜41%の新税率を設定した。その他の国・地域は一律で10%とする。これまでは一部を停止
JR東海とJR西日本は7日、東海道・山陽新幹線の直通列車を使った法人向け荷物輸送サービスを18日に始めると発表した。東京―博多間を約5時間で運ぶ。従来は東海道・山陽の各区間内で個別に輸送サービスを提供しており、新大阪で載せ替えて運ぶより2時間以上早く届けられる。上下合計で約120本の直通列車で運用し、輸送の1週間前まで注文を受け付ける。JR東海はあわせて、東海道新幹線で輸送開始の2時間前まで申
高級料理店「とうふ屋うかい」を運営するうかいは7日、箱根ガラスの森美術館（神奈川県箱根町）の運営事業を遊技機向けシステムのダイコク電機に売却すると発表した。売却額は2億円。うかいは同美術館の建物や美術品を24年11月にダイコク電機に31億円で売却していた。主力の飲食店や洋菓子の販売事業に経営資源を集中する。うかいは美術館の運営事業を分離し、ダイコク電機が2024年8月に設立した箱根ガラスの森リ
トランプ米政権による相互関税の新たな税率が7日発動し、日本は従来の10%から15%に上がった。日本政府が勝ち取ったと説明していた負担軽減措置は導入されておらず、輸出企業の負担は増す。合意文書をつくらなかった日米関税交渉の手法が裏目に出た。「米側と意思疎通を続けていくなかで、合意の実施についてしかるべく対応していく」。林芳正官房長官は7日の記者会見で、米国政府に軽減措置導入の働きかけを続ける考え
バイオ企業のPrimRNA（プライムルナ、東京・港）は、膝の軟骨がすり減り、根本的な治療法がない変形性膝関節症に使う治療薬の臨床試験（治験）をオーストラリアで9月にも始める。遺伝情報を伝える物質「メッセンジャーRNA（mRNA）」を患者に投与し、コラーゲンなどをつくる軟骨細胞の働きを高める。mRNAはワクチンとして初めて医療応用されたが、治療薬向けは実績がない。実用化できれば、創薬手法の選択肢が
インターネットイニシアティブ（IIJ）は7日、サービス利用者の情報漏洩を受けた再発防止のセキュリティー対策を、6〜7月に実行したと発表した。2025年度中に必要な追加対策を計画し、26年度に実行する方針も明らかにした。IIJは4月、同社が過去に採用していたクオリティア（東京・中央）のソフトウエア「Active! mail（アクティブメール）」の脆弱性を悪用され、情報漏洩したと公表していた。
防衛省は7日、航空自衛隊の「F2」戦闘機が茨城県沖の太平洋上で、訓練中に墜落したと発表した。搭乗していた隊員1人が緊急脱出した。へリコプターが救助し、病院へ搬送した。意識があり、命に別状はない。空自は事故当時の状況や原因を調査している。脱出した隊員は30代の1等空尉で、機体は空自の百里基地（茨城県）に所属する。同基地を離陸後、救難機と連携する訓練をしていた。百里基地から北東150キロメートルの
読売新聞グループ本社は7日、生成AI（人工知能）を用いた検索サービスを提供する米新興パープレキシティを東京地裁に提訴したと発表した。AI検索による記事の無断使用が著作権を侵害しているとして、約21億6800万円の損害賠償などを求めた。AI検索を巡り日本のメディアが訴訟を起こすのは初めてとみられる。AI検索はインターネット上で公開されている内容を取得し、要約して文章として提供する。従来のキーワー
人事院は7日、2025年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給の引き上げ幅は平均3.62%（1万5014円）で、ボーナスの年間支給額は0.05カ月分増やして4.65カ月分とした。月給とボーナス双方のプラス勧告は4年連続だ。月給の引き上げ幅が3%を超えるのは1991年度以来となる。総合職大卒の初任給は1万2000円増額し、24万2000円とす
トヨタ自動車は7日、2026年3月期の連結純利益見通し（国際会計基準）が前期比44%減の2兆6600億円になりそうだと発表した。従来予想である35%減の3兆1000億円から下方修正した。米国の関税影響は自動車に加え部品会社のコスト負担も織り込み、通期で1兆4000億円と見込む。為替の円高も利益を押し下げる。通期の売上高見通しは48兆5000億円と据え置いた。営業利益は33%減の3兆2000億円
氷が消え地球に熱がこもる。こんな悪循環が加速している。気温上昇を抑える役割を果たしてきた北極の海氷は2030年には消滅するという予測さえある。氷が溶けて海水面が上昇し、太平洋の島しょ国の住民は故郷を離れ始めた。熱波による山火事と感染症も猛威を振るっている。「地球温暖化の最前線」とも呼ばれる北極域は温暖化の影響が最も表れる地域とされる。宇宙航空研究開発機構（JAXA）と国立極地研究所によると、2
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