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参議院選挙2025
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防衛省は7日、航空自衛隊の「F2」戦闘機が茨城県沖の太平洋上で、訓練中に墜落したと発表した。搭乗していた隊員1人が緊急脱出した。へリコプターによって救助され、病院に搬送された。生存を確認しているという。墜落したのは空自の百里基地（茨城県）所属の機体。訓練空域を飛んでいた。現時点で
読売新聞グループ本社は7日、生成AI（人工知能）を用いた検索サービスを提供する米新興パープレキシティを東京地裁に提訴したと発表した。AI検索による記
人事院は7日、2025年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給の引き上げ幅は平均3.62%（1万5014円）で、ボーナスの年間支給額は0.05カ月分増やして4.65カ月分とした。月給とボーナス双方のプラス勧告は4年連続だ。月給の引き上げ幅が3%を超えるのは1991年度以来となる。総合職大卒の初任給は1万2000円増額し、24万2000円とす
トヨタ自動車は7日、2026年3月期の連結純利益見通し（国際会計基準）が前期比44%減の2兆6600億円になりそうだ
氷が消え地球に熱がこもる。こんな悪循環が加速している。気温上昇を抑える役割を果たしてきた北極の海氷は2030年には消滅するという予測さえある。氷が溶けて海水面が上昇し、太平洋の島しょ国の住民は故郷を離れ始めた。熱波による山火事と感染症も猛威を振るっている。「地球温暖化の最前線」とも呼ばれる北極域は温暖化の影響が最も表れる地域とされる。宇宙航空研究開発機構（JAXA）と国立極地研究所によると、2
8〜12月、日本海のスルメイカは前年より少ない見通し――。水産研究・教育機構（横浜市）は7月末、毎年恒例の「イカ予報」を発表した。今年は資源が減りすぎ、調査がままならなくなっている様子が鮮明になった。調査で発見できたイカは日本海で1時間あたり0.3匹、太平洋で0.01匹。資源回復のため調査の重要性は増しているが、データすら収集できない。6〜7月、9隻で日本海の漁場50カ所を調査した。イカ釣り機
東京エレクトロンは7日、台湾積体電路製造（TSMC）の機密情報を不正取得した疑いで台湾当局が捜査している件で、東京エレクトロンの台湾子会社の元従業員1人が関与していたことを確認したと発表した。同社のウェブサイトに声明を掲載した。関与した元従業員はすでに懲戒解雇しており、台湾の司法当局による捜査に全面的に協力しているとした。東京エレクトロンによる調査では「現時点で関
【パリ=北松円香】主要先進国の中で高い出生率を誇ってきたフランスで、死亡数が出生数を上回る人口の自然減が視野に入った。将来への不安などを理由に出産を見送る女性が増えた。「子だくさん」とみられがちな移民系も2世になると出生率が低下することも明らかになっている。仏国立統計経済研究所（Insee）によると、フランスの2025年1〜6月の死亡数は33万999人と出生数（31万7340人）を1万3659
「ここの職員は半分以上が外国人。移民を雇えなくなったら閉めるしかない」。ドイツ南部の町、プリューダーハウゼンの介護施設でマネジャーを務めるフランク・シューネマンさんは排外主義の高まりを懸念する。約50人の高齢者が老人ホームに入居し、デイサービスなども提供する。日々のケアや業務にあたる職員は75人に上る。ルーマニアやボスニア・ヘルツェゴビナ、インドなどの出身者が働く。施設を運営する社会福祉団体
子育て世帯向けの住宅整備費用を補助する東京都の「東京こどもすくすく住宅」の認定が急増している。手厚い補助金で開発事業者などの活用が広がり、子育て世帯向けの住宅の供給数が増える効果もみられる。一方で都心の高級物件に住む高所得者も恩恵を受ける制度となってしまっているとして、一部の専門家からは疑問も出ている。制度は住宅に転落防止設備を設けたり、周辺に保育所などが立地していたりするような「子育てに適し
2025年1月、中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）が公開した人工知能（AI）は「ディープシーク・ショック」として世界の株式市場を揺らした。中国発のAIが米国AI産業の優位性を脅かすとして、両国の開発競争が一段と激化するきっかけとなった。大国が技術覇権を競う中、日本のAIユニコーンであるサカナAI伊藤錬最高執行責任者（COO）は、他国が開発したAIへの過度な依存について警鐘を鳴らす。
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は6日、近く公表する見込みの半導体関税について「米国に輸入されるすべての半導体におよそ100%の関税をかける」と述べた。米国内に工場をつくると約束した企業には負担軽減措置を設ける考えも示唆した。ホワイトハウスの記者会見で明らかにした。アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIが自社の企業価値を5000億ドル（約73.6兆円）と評価し、従業員が持つ株式を売却するため投資家と協議していることが6日わかった。実現すれば評価額は3月時点から7割増え、未上場スタートアップとして世界最大で、トヨタ自動車の時価総額の1.7倍となる。関係者によると、オープンAIはベンチャーキャピタル（VC）などの投資家と交渉し、現従業員や元社員が株式を
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権による相互関税の新たな税率が米東部時間7日午前0時1分（日本時間午後1時1分）に発効する。およそ70カ国・地域に対し、10〜41%の相互関税をかける。日本側は負担軽減措置で合意したとするが、米側はなお確約を出しておらず、日本からの輸入品には現行の10%から新たに15%の税率を課す。インドやブラジルには「懲罰」的な追加関税も発動する。ほとんどの国で税負担増加
IHIは6日、イタリアの世界最長となるつり橋「メッシーナ海峡大橋」の建設事業に参画すると発表した。イタリア最大手ゼネコンのウィビルドを筆頭とする特別目的会社（SPC）に出資し参画する。2025年中に着工し、工期は7年程度を予定している。メッシーナ海峡大橋はイタリアのカラブリア州とシチリア島の海峡部をつなぐ道路・鉄道併用のつり橋で、両岸周辺の道路や鉄道も建設する。橋脚間の距離（中央径間）は33
新たな発想を土産物のヒットにつなげた事例を取り上げる、シリーズ企画「おみやげ進化論」。手ごろな価格設定と扱いやすいデザインで、富山県の特産品を展開する「幸のこわけ」が人気を博している。おみやげに不向きだったホタルイカ干物や
セブン&アイ・ホールディングスは6日、2030年度までの中期戦略の説明会を東京都内で開いた。スティーブン・ヘイズ・デイカス社長は「セブン&アイは真のグローバルカンパニーになれていなかった」との課題認識を示した。経営陣の主な発言は以下の通り。――スピード感を持って取り組むべき具体策は何でしょうか。デイカス氏「適材適所に人材を入れるとともに、そのマネジメントプロセスが重要だ。各事
グンゼは6日、インナーウエアを製造加工する国内4工場の閉鎖などアパレル事業の構造改革に取り組むと発表した。物流拠点も集約・再編するほか、営業部門などの従業員に希望退職を募る。事業構造改善費用として2025年4〜6月期に34億円の特別損失を計上した。強みとする下着市場の縮小などで不振が続くなか、立て直しを急ぐ。男性向け下着ブランド「BODY WILD（ボディワイルド）」などで知られるグンゼは、量
IHIは6日、連結子会社の新潟トランシスと明星電気の2社を売却すると発表した。新潟トランシスはジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）が運営するファンドに、明星電気は防災システムの能美防災に、それぞれ売却する。売却額はともに非公表とした。成長事業の民間航空機向けエンジンなどに経営資源を集中する狙い。新潟トランシスは鉄道車両や除雪機械を手掛ける。JWPの運営ファンドが設立したジェイ・ケイ・エフ（東
立憲民主党が現金給付や税制の議論で自民党との距離を縮めようとしている。両党の政調会長は6日に会談した。立民は自民党の現金給付策の必要性を認め、財源を裏づける2025年度補正予算案の賛成も排除しない。他の野党からは「石破茂政権の延命に手を貸している」との声も上がる。自民党の小野寺五典、立民の重徳和彦両政調会長が国会内で会談し意見を交わした。重徳氏によると、首相が小野寺氏に立民との協議を指示したと
NTTは6日、自社開発している人工知能（AI）の最新版を10月に公開すると発表した。日本語の処理性能を高め、経理業務のマニュアルなど複雑な文章を現行版より正確に把握して質問に適切な回答をできるようにした。公開するのは生成AIの基盤となる大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi（つづみ）2」。LLMの性能を示す「パラメーター数」は300億と軽量だが、
NTTは6日、固定電話サービスに使用している銅回線（メタル回線）を2035年までに廃止する方針を正式に表明した。設備の老朽化や人口減で維持負担がかさんでおり、光回線や携帯電話の電波を使う代替サービスに段階的に置き換える。同日、東京都内で開いた25年4〜6月期決算の記者会見で島田明社長は「利用者の不便にならないよう十分な周知期
労働力の外国人頼みが鮮明となっている。総務省が6日発表した2025年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、外国人の数は前年比35万人増の367万7463人となった。3年連続で最多を記録した。東京都では20代の10人に1人が外国人となり、共生に向けた政策議論は避けられない。外国人の増加数は過去最大となった。3年連続で1割ほど増えており、総人口に占める割合は2.96%と前の年から
政府はカルテや臨床研究情報といった官民の医療データを共有し、製薬会社の開発や医療費抑制に生かす取り組みを始める。情報の連携基盤と利用ルールを一体で整備し、国際競争力を底上げする。先行する欧州連合（EU）をモデルに、2030年代の運用開始をにらむ。内閣府が8月中にも有識者会議を立ち上げる。連携基盤のデザインや利用と規制のルール、対象とするデータの範囲・形式などの全体像を26年夏をめどに整理する。
【新竹（台湾北部）=龍元秀明】台湾の検察当局が台湾積体電路製造（TSMC）の機密情報を不正に取得した疑いがあるとして同社の元従業員らを拘束した。台湾は近年、半導体など先端技術を狙った経済スパイの抑止策を強化しており、捜査の進捗が注目される。台湾の高等検察署（高検）知的財産検察分署は元従業員ら3人を拘束したと5日に発表した。事情を知る関係者によると、回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの
総務省は6日、住民基本台帳に基づく人口を発表した。1月1日時点の日本人は1億2065万3227人で前年から90万8574人減った。16年連続のマイナスで、前年比の減少幅は調査を始めた1968年以来、最大となった。日本人人口はピークだった2009年から642万2956人減った。少子高齢化の進展により、死亡数が出生数を上回る「自然減」が拡大した。死亡者数は159万9850人と過去最多で、出生者数の
ダイキン工業は6日、データセンターの冷却システムを手掛ける米国の新興企業ダイナミック・データ・センターズ・ソリューションズ（DDCS、カリフォルニア州）を8月末までに買収すると発表した。生成AI（人工知能）の普及でデータセンターの冷却需要が高まっている。ダイキンは既存の大型空調に加えて、DDCSのサーバー冷却技術を活用し、北米を中心に成長市場を開拓する。DDCSは2019年にデータセンターの運
【ワシントン=時事】米厚生省は5日、メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの開発計画への投資を中止すると発表した。ワクチン懐疑論者のケネディ長官は保健政策の方向転換を進めており、今回の発表もその一環となる。ケネディ氏は声明で「これらのワクチンは新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症に対して予防効果はないことが明らかになった」と一方的に主張した。約5億ドル（約740億円）に上る計22件
【ワシントン=高見浩輔】赤沢亮正経済財政・再生相は5日夜（日本時間6日午前）、米国が公表した7日発動の関税措置について修正を求める意向を明らかにした。日本政府はすでに関税が課せられている品目について上乗せ分を軽減する措置が適用されると説明してきたが、米国が5日公表した官報には記載がなかった。赤沢氏は5日訪米し、米首都ワシントン郊外の空港で記者団の質疑に応じた。日本政府はすでに関税が課せられてい
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